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「効能効果表現」などネット広告85%に問題

 (公社)日本広告審査機構(JARO)と日本化粧品工業連合会(粧工連)は共同で、化粧品(薬用化粧品を含む)におけるインターネット上の広告・表示の調査を実施した。

 その結果、①300件の広告・表示の中で85%(255件)に問題表示のおそれ②リンク先の商品説明ページの83.3%、リスティング広告の22.3%に問題表示のおそれ③商品カテゴリー別では1位が美容液の57件、2位がセット商品、化粧水で同数の52件④問題表示を医薬品等適正広告基準別でみると基準3(6)(効能効果又は安全性の保証する表現の禁止)に該当するおそれがトップ(「敏感肌の人にも安全な成分を使用」など安全性を保障する表示)⑤179件の広告・表示に体験談の問題表示のおそれ、があると発表した。

 JAROでは「インターネット上での広告・表示を行う広告主が医薬品等適正基準を順守できていない実態を浮き彫りにした。スマートフォン等のタブレット端末の普及によりネット通販は以前に比べ一般化しているため、消費者保護の観点からインターネット上の広告・表示の適正化は急務である」と述べている。

 調査は、スキンケア系12種類のキーワード検索(「スキンケア 化粧品」「スキンケア ローション」など)により300件をサンプル抽出し、リスティング広告(検索連動型広告)とリンク先の商品説明ページを対象に、医薬品等適正広告基準に照らして行った。

2016/11/ 2
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