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「さすが、日本のビューティ」と言われる2020年に<インタビュー>

  「生涯現役社会」の構築は、世界一の長寿国日本にとって最大のテーマ。政府は、その実現に向け「健康寿命延伸産業」の創出・育成を推進する。美容・健康産業の役割や課題、期待について、経済産業省ヘルスケア産業課課長 江崎禎英氏に聞いた。

国が目指す「生涯現役社会」とは?

  「生涯現役社会」とは、仕事や趣味を通じて誰もが最後まで自分らしく生ききることのできる社会です。とかく「高齢社会」と聞くと、医療費が増えて財政を圧迫し、労働力が減って経済事情が悪化するなど暗いイメージが先行しがちです。しかし、生物学的なヒトの寿命は約120 年と言われています。健康で長生きするということは、60 歳の「還暦」を迎えた後に更にそれまでと同じくらい長い時間を生きることを意味するのです。

 現在の社会経済システムが形作られた1960 ~ 80 年代は、2 周目を生きるお年寄りの人口比率はごく僅かで、手厚い社会保障の下で文字通り「余生」をどう過ごすかがテーマでした。現在、高齢者の比率は既に25%を超え「超高齢社会」に突入しています。しかしながら、定年で会社を退職した後、居場所や役割を見いだせないまま急速に身体は虚弱化し、認知症を発症する方も増えています。その一方で、仕事や趣味など社会的役割や生きがいを持ち続けている人は高齢になっても元気なままです。人は社会的生き物と言われるように、生きている限り社会と関わり続け、仕事でも趣味でも現役であり続けられる「生涯現役社会」こそ、人間本来の生きる姿なのです。

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2017/01/24
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