美容光脱毛検定制度と連動した機器認定スタート

　特定非営利法人美容機器安全普及会（以下、普及会、会長：本田光芳）は、昨年から開始した検定制度で使用する機器について認定機器とするための認定基準を設け、今年６月から認定をスタート。同月末までに３機種を認定したことを発表した。普及会では、その立場上、施術における安全性についても証明する必要があるとし、検定試験と機器認定を位置付ける。

国際的なスパイベント、沖縄で開催

　特定非営利活動法人日本スパ振興協会の第５回会員総会と懇親会が、６月18日に都内、アルカディア市ヶ谷で開催され、法人・個人会員約100名が参加した。

エステティック工業会、第２回総会開く

　有限責任中間法人日本エステティック工業会は、５月29日、都内で第２回目となる会員総会を開き、46社が参加した。冒頭、滝川会長が挨拶し「エステティック業界は苦しい状況にある」と前置きし、業法がないエステティック業界の信頼回復のためには業界全体が自主規制を遵守する必要がある」とした。日本エステティック機構が行なうサロン・機器の認証制度について「一部が取得するのではなく、市場原理からしても過半数が認証を受けるようにならなければ意味がない」とし、業界全体が一丸となって制度に協力する必要性を訴えた。

英国に本部を置くＳＰＡ組織「ＢＩＳＡ」今秋メドに「ＢＩＳＡ ＪＡＰＡＮ」設立へ

　英国政府認可団体「ＢＩＳＡ(British International Spa Association)」は、有限責任中間法人日本全身美容協会（以下、全身美容協会）と提携し友好的な協力関係の下、メンバーである全身美容協・松本正毅理事長を中心として今秋を目処に、日本の活動拠点となる「ＢＩＳＡ ＪＡＰＡＮ」ならびにアジア地域の活動拠点となる「ＢＩＳＡ ＡＳＩＡ」を設立する。

アセアン諸国の最新スパ商材が一堂に
「ＡＳＥＡＮヘルス＆ウエルネス展２００８」６月24日～26日商談会開催

　ＡＳＥＡＮ加盟諸国からの注目の最新スパ商材などが一堂に介する「ＡＳＥＡＮヘルス＆ウェルネス展２００８」（主催：国際機関日本アセアンセンター）が、５月19日～７月25日まで、東京・銀座の国際機関日本アセアンセンター常設展示場で開催されている。さらに６月２４日（火）～２６日（木）までの３日間、それぞれの出展ブースの担当者が来日し、直接商談を行なえる商談会を設ける。日本でのビジネス展開を視野に入れた企業の出展とあって、昨年は７００名もの関係者で賑わい、ビジネスに結びつく有意義な商談が展開された。

観光資源として「与論島式エステ」を採用

　中小企業庁は、平成20年度「地域資源∞全国展開プロジェクト（小規模事業者新事業全国展開支援事業）」に該当する194件を発表。この中に観光資源としてのエステティックが含まれていることが明らかになった。

「北海道ホワイトエステ」実証段階に
キロロリゾート内サロンでモニター開始

　北海道ホワイトエステ研究会（事務局：経済産業省 北海道経済産業局）は４月１日より、実質的なビジネスとしての「北海道ホワイト・エステ」サービス提供の可能性の模索を目的に、同研究会メンバーが主導する実証事業を、道内エステティックサロンでスタートさせた。

改正特定商取引法・割賦販売法案国会へ　クレジット取り引きに厳しい規制

　政府は３月７日、改正特定商取引法案と改正割賦販売法案を閣議決定した。法案は通常国会に提出されたが、現時点ではまだ審議されていない。法改正の場合、施行までの間に政令、省令、通達が出るのが通例。ここで具体的な基準などが判明するが、法案の文言だけを見ても厳しい規制といえる。

消費者「庁」創設で国センも管轄下に　特商法・景表法・消費者契約法移管も

　消費者行政一元化に向けて与党・自民党の消費者問題調査会（会長：野田聖子）が首相官邸に提出した最終案には、「消費者庁」の新設に伴い、国民生活センターの消費者庁への移管、特商法・景表法・消費者契約法などの移管が提言された。

　国センや地方の消費者センターに年間１万件以上の苦情が寄せられるエステティック業界をはじめ周辺の業界とも、今秋の臨時国会を念頭に法案が提出される見通しの消費者行政一元化への動きから、ますます目が離せない状況になりそうだ。

第35回会員総会開催　記念大会、協会法人化に向け調整

　日本エステティック協会（理事長：荘司礼子）は、3月25日、都内・品川プリンスホテルにて、東京第35回会員総会と懇親会を開催。全国から約150名の会員が集まった。

　開催に先駆けて、荘司理事長が挨拶。「1972年の協会創立以来、昨年で35周年を迎えることができた。これもひとえに協会会員と関係各位の皆さま方のおかげ」とした。ターニングポイントとなる意義深い年に技能五輪への協力と35周年エステティックコンテストが開催されることへの感慨に触れた後に、「エステティック業界は変われるし、変わっていくことでしょう」とした。またにＮＰＯ法人日本エステティック機構・佐藤敬夫理事長が来賓として訪れ祝辞を述べた。

　今年度は関連省庁や業界団体との連携を深めると共に、12月をメドに協会法人化を目指す。35周年記念大会の開催を機に、会員の技術の向上と各地区間の交流を深める。また、それぞれの委員会の活動を強化することが発表された。