行政・業界動向

3つの認定制度の実行段階迎え、理事を15名に増員

 日本エステティック機構は、3月31日の理事会をもって、新理事長をはじめとする理事11名を選任し、組織体制を強化。さらに「エステティシャン養成」「サロン認定」「エステティック機器認定」の各認定制度がいよいよ実行段階を迎えるにあたり、円滑に推進するための基盤づくりとして各委員会組織を刷新した。


 日本エステティック機構は、3月31日に開催された理事会において、理事を15名に増員し。理事長には塩谷信幸氏の後任として、新たに佐藤敬夫(たかお)氏が就任。佐藤氏は、衆議院議員を5期務め、自由民主党業務改革推進委員会事務局長、日本観光戦略研究所常務理事を兼任している。
 
 今期より新たに加わったのは、理事長の佐藤氏を含めた11名。内訳は8名が有識者、7名が業界関係者、さらに今回の理事会では、従来の各委員会組織を大幅に見直した。新たな委員会として「エステティシャン養成基準策定委員会」「サロン認定基準策定委員会」「エステティック機器認定制度策定委員会」を大きな柱とし、「広報委員会」「認定取得プロジェクト」「事務局」の6つの組織に集約し、再編を図った。現在は、2年間にわたる情報収集と各業界団体相互の意見調整が最終段階を迎え、統一案を策定中という段階にある。
 
 機構では、今年6月下旬の第二回通常総会において承認後、メディアへの発信やWebサイト上に掲載するなど、広報活動を行なっていく。

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