特別用途食品、30年ぶりに制度見直しへ(1187号)

平成19年度、「特別用途食品制度の見直しに向けた検討会」に予算

厚生労働省は来年度予算で、特別用途食品制度の見直しに向けた検討会発足のため790万円を計上した。特別用途食品制度は昭和48年（1973年）に発足後30年以上が経過。長い間見直されていなかったため「時代に適した妥当性」や「法制度自体の運用」について懸念する声が高い。来年度から行われる検討会では、現在、許可基準型・個別評価型がある低カロリー食品などの病者用食品や高齢者用の特別用途食品について、許可基準の見直しや販売方法など、制度の再構築へ向けた議論がなされる。現市場では、制度の枠自体はあるものの、高齢者を対象とした嚥下サポート食品など多くの商品が制度を利用しておらず、メーカー側からは「制度に則った商品としてのメリットが見出せない」との声も聞かれる。こうした市場との乖離をどう埋めていくのか注目されている。