特商法改正に訪販・通販業界が賛否

「健全な活動も制限」の懸念広がる

　特定商取引法の改正作業が大詰めを迎えている。悪質業者の排除を目的に、訪問販売対策と通信販売対策の強化が改正の柱となる。

　規制対象は、健康産業において9,200億円以上の市場を形成する訪販・通販・MLM・宣伝講習販売など。大手訪販企業などからは「淘汰されることで業界の健全化につながる」と歓迎する声も。その一方、規制強化に伴って、大多数を占める健全な経済活動まで制限されるのではという懸念も広がっている。法改正が健康食品の販売企業にもたらす影響を探った。