企業立地促進法、11道県で計画

サプリ・機能性食品を核に産業集積

昨年6月施行の企業立地促進法に基づき、全国の11道県（13地域）で健康食品・機能性食品分野の企業立地の推進を予定していることが、本紙の調べでわかった。それぞれの地域では、税制・金融支援を受けながら、各地の強みを生かした健康産業が集積されることになる。また、政府は今通常国会に同法の改正案を提出し、優遇税制の対象業種に食品製造業を追加する。これにより、地域の健食企業の取り組みに弾みがつきそうだ。