4・13事務連絡の被害調査を約束（1245号）

岸厚労副大臣が国会答弁

先月22日の衆議院・決算行政監視委員会第三分科会で、厚生労働省の岸副大臣は、健康食品表示を規制する『4・13事務連絡』が業界にもたらした被害について「調査する必要がある」と発言、実態把握に乗り出す考えを明確にした。議員連盟「健康食品問題研究会」幹事長の前田雄吉議員（民主党）の質問に答えた。さらに、4・13事務連絡を出した同省監視指導・麻薬対策課から製薬業界団体へ天下っている実態も一部明らかにされた。4・13事務連絡をめぐる問題は、発信元の同省自らが被害実態調査に乗り出すという新たな局面を迎えそうだ。