【特集】　新潟県　(1263号)

｢新潟健康産業｣市場拡大に向け本格始動
ビジネスモデル続々誕生

新潟県は2006年、「健康ビジネス連峰構想」を打ち出し、約20件のモデル事業が始動。健康ビジネスが本格的な段階を迎えたとして、泉田裕彦知事は今年3月に「健康ビジネスのトップランナーを目指した取り組みを目指す」と宣言。県内外の健康産業との連携も視野に産業育成を進めている。健食市場には約30社が参入。発酵技術を生かした商品開発や低アレルゲン化した米・麦加工原料、地場の素材を活用した商品を展開する。介護・治療食、非常食の分野では国内トップ水準の技術と商品開発力を持つ企業もあり、新規参入も相次いでいる。今後、地域産業の新たな担い手としてどういう発展を遂げるのか。新潟県の健食産業の現状と今後をリポートする。