商品情報開示制度を構築、義務化も視野　(1291号)

農水省、ネット・カタログ通販対象に

　農林水産省はインターネット通販やカタログ通販で販売される加工食品について、原材料表示や原料原産地表示などの情報開示に関するルールづくりに乗り出す。

　近く検討会を立ち上げ、義務化も視野に入れながら具体策を探る。対象食品の範囲も検討する方針で、議論の行方によっては健康食品も対象になる可能性がある。

　今秋をめどに結論を得る計画だ。