アドバイザリースタッフ、「公的資格として統合急務」

　健康食品のアドバイザリースタッフの多くが認知度の低さに不満を抱いており、6割が国家資格化に賛成との見解を示したことが、厚生労働省研究班による実態調査でわかった。

　2009年度報告書によると、アドバイザリースタッフと想定される資格の養成・認定団体は21あり、アンケート調査ではうち13団体から回答を得た。

　各資格の位置付けに不満を持っている割合は6割を超え、その理由として社会的な認知度の低さを挙げる声が目立った。

　報告書では、「資格の養成・認定団体により取得者に特徴があること、アドバイザリースタッフの現状への不満はどの資格取得者でも共通していることが明確になった」としている。

　今後は、「知名度の向上、最新情報の提供、活躍の場の提供、公的資格としての統合などの取り組みが急務」と結んでいる。