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【主張】機能性表示制度の座談会を終えて

 多忙な加藤勝信大臣を迎え、機能性表示制度の座談会が行われた。プーチン大統領の来日前でもあり、延長国会の合間を縫って調整を頂いた。機能性表示の解禁はそもそも、規制改革会議のテーマで、伝承からエビデンスへの大きな転換を促す歴史的な政策でもあった。消費者庁が食品表示法の観点から、まとめた機能性表示制度も順調に動き出していることから、業界代表が集まり、3 つのテーマで議論が行われた。第一部は、一昨年の制度施行以降の歩み、第二部では制度見直しの課題と問題点、第三部では、2017年に向けた業界の取り組みである。

 第一部は、経済効果の確認で、加工食品の機能表示が先行し、売り上げの倍増など、人口減少と高齢化の中で確実な経済効果をあげつつあること、サプリメントでは100億規模に成長した、味の素やファンケルの成功事例が紹介された。農産物やサプリメント で は 裾野 は 広 が っ て い な い が 、 先行するビジネスモデルに学んで消費者ニーズに応える機能性表示食品の提供で、経済規模の拡大が見込めると期待に満ちた話になった。

 また、江別モデルなどに代表される地方での大学や研究機関のネットワークがビジネスモデルとして稼働していることが紹介された。また、伝承からエビデンスへの転換による業界のリテラシーの向上についても指摘・・・

(詳しくは12/21発行・第1610号で)



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2017/01/ 4
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