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らでぃっしゅぼーや(株）の売上推移

　「健康産業速報」、「健康産業新聞」で詳細を報じているが、先月30日付けで、モバイル大手のNTTドコモは、有機農産物の宅配らでぃっしゅぼーや㈱のTOB(公開買い付け)開始を発表、株価も急騰している。公開買い付けは1月31日から3月12日までで、買い付け価格990円で全株式を買い付ける。買収総額は総額約70億円を見込んでいる。株式取得後は完全子会社化し、上場は廃止となる見込み。

　ドコモは取得した株式の一部(50％を越す部分)を、らでぃしゅぼーやと提携関係にあるローソンに譲渡し、三社の協業関係を構築する。注目されるのはその意図と今後の展開である。モバイル大手は3社ほどが競合関係で激しく競い合っている。NTTドコモの狙う先が、拡大する高齢者市場か、ローソンなどのリアル店舗の顧客か、いずれにしても、他社も静観しているわけにはいかない。

　一方、買われた側の有機農産物市場や宅配ビジネス市場も新たな価値の評価を突きつけられ、浮き足立っている。本紙取材では『似たような打診がある』(同業他社)などとし、これからが期待されているが、期待の割に急速な拡大が見込めない有機農産物市場に朗報と受け止められている。

健康博覧会2011のセミナーの様子

　中国の健康関連企業1000社を擁する『中国保健協会（CHINA　HEALTH　CARE　ASSOCIATION）』の代表団が、日本企業との交流を目的に健康博覧会に来日する。中国では、健康食品の制度が大幅に変更され、難しい局面もでてきているが、日中の健康産業の交流を求める声は両国に多く、今回は代表団の一人、保健協会の事務局長が、『中国健康食品の法規制』をテーマに、市場参入の問題点など、中国市場の全容に言及する。

　同視察団からは「日本企業で中国市場に関心を持つ企業との交流を」との要望も寄せられており、日健栄協やエグゼクティブ会議の協力を得て、市場参入を希望する企業や、進出している企業との交流のための健康産業交流会も予定。(パーティー参加にはパーティー費用以外に特別な料金はかからないが、質疑が繰り返されないようにセミナー受講を呼びかけている)

　今回の健康博では、このほかにも中国や米国、韓国、インドなどの健康ビジネスにも、さまざまな分野の講師陣を迎え、市場の特徴や参入に向けたセミナーが企画されている。国内市場の成熟化が指摘され、人口の減少傾向が進むなか、海外市場開拓は重要な次のステップとなる。健康博ではこうしたトレンドを捉え、韓国や米国、中国に加え、成長期待の高まるインドなどについて最新のセミナーを企画している。

　概要は次のとおり：（時間・講師・タイトルなどの変更も稀にあります。また掲載と同時に満席となるケースも。詳細はHP、弊社健康産業新聞、健康産業速報などで確認下さい）
　申し込みはこちらから→https://www.cmpjapan.jp/this/seminar/index.php

　石原都知事の年頭所感を待つまでもなく、今年は変化の節目となるとの予感は国民も共有するところだ。経済成長一辺倒で進んできた日本丸の軌道修正は、皮肉にも3・11東日本大震災と福島原発がきっかけとなった。人が生きていくことの価値は？経済活動の意味は？これまで信じて疑わなかった「成長こそが全て」という考えが一変した年であった。折しも昨年は、国民総生産(GNP)に変わる指標として国民総幸福感（GNH）を掲げるブータンの国王夫妻のご成婚と訪日、被災地の訪問などもあり、若き国王夫妻に大きな共感が寄せられた。

　2012年は、こうした価値観の転換、それに対して日本経済がどのように対応・進化していくのか、その結論を見出さなければならない難しい転換点でもある。国内的には東日本の復興と原発問題への対応があるが、人口減少と少子高齢化、そして社会福祉支出の増大への対応も待ったなしの課題だ。国際的には、欧州危機や米国経済の行方にも関心が高まる。また、日経MJの企業の社会貢献への調査でも4割が『社会貢献と収益の両立を目指すビジネスモデルの構築が必要』とし、9割で『企業は社会貢献すべき』と回答している。企業の責任はかつてなく大きくなっている。

　これからの成長市場として注目されるのがインド、インドネシア、ベトナム等である。23日から駆け足でハノイを中心に回った。ソニーやパナソニックが世界市場で苦戦しているとの報道が相次いでいるが、ベトナムで聞く話は随分違う。「お金があれば、長持ちする日本製品、お金が少し足らなかったら韓国製品、お金がない時は中国品」というのがベトナム人の選択基準だという。化粧品も資生堂の名前が飛び出す。

　「サムスンや現代はどうか」と聞くが、テレビや自動車やオートバイについても同じだと。日本のオートバイの修理は立ち会わないと中国製の部品にすりかえられるとも。中国とは領土問題もあり、余りいい感情は持っていないようで、逆に日本とはいい関係だ。製品についての信頼度は大きい。ODAの資金で作られている工事現場などを見学し、大きな看板を見せて、「必ず返します」という返事が案内の人から飛び出すぐらいだから、頼りになる。

　平均年齢29歳とかでインドには及ばないが、若い国である。昨年までは不動産バブルで、高級車を乗り回すのは不動産屋と相場が決まっているらしい。金利が高騰し、20％を超えたというからサラ金並である。支払えないと刑務所送りというから厳しい。このところ陰りも出てきたが、それでも１㎡400万円、500万円という数字が飛び出すからどうなっているのか分からない。日本が自らの評価を低くしているのか、相手がバブルなのか。スーパーマーケットもなく、道路でとうもろこしを乾燥させ、フランスパンや果物、花を売り、正しく道の駅ではなく、道がマーケットという状況にある。

　健康食品の2011年の市場規模は1兆1500億円（3%減）、トクホ市場は5580億円（8%減）で合計して、1兆7000億円強となることが本紙調査で判明した。一方で、受託調査は2500億円を突破しており、極めて好調に推移していることも判明した。詳細は健康産業新聞、健康産業速報、受託製造ガイドブックに収載されている。

　2011年は3・11の東日本大震災、その後の福島原発などで、港湾設備の崩壊による原材料のストップ、工場の設備の毀損、放射能汚染の危惧からの製造中止など、さまざまな障害が立ちはだかった。産業界全体も製造・販売の各方面で3ヶ月ほどの停滞となり、影響は深刻であった。しかし、同時に今回の震災などの教訓は、健康の重要さを認識することにもなり、後半の巻き返しも力強かった。11年の市場規模は1兆1500億円（3%減）で踏みとどまり、健康食品や化粧品の受託調査では更に力強いトレンドが確認されており、2012年に向けて、10年から始まった回復トレンドは来年も加速すると見られている。

　「受託製造ガイドブック2012」が完成した。B5版全243ページ、健康食品受託企業121社、化粧品受託企業61社、受託試験・分析委託企業24社などに加え、今回より原料・サプライヤーも61を収載。特別レポートとして9頁に亘り、健康食品市場の動向を掲載している。

　市場規模の推移、行政動向、海外動向などに加え、加工に役立つ形態の傾向や注目素材の動向などもまとめている。ちなみに受託市場の規模は推計で2500億円超となった。ガイドブック掲載の企業情報では、所在地、詳細（得意とする受託技術）特色や沿革に加え、売上高、経常利益などの業績（自主申告のみ）も収載。業務の発注などにも役立つ編集となっている。

　　定価7,200円（税込み）。既に予約で多数の注文が寄せられているが、10日申し込みまでは、予約価格6,000円（送料別）での購入が出来る。ただし、10日は土曜日で、FAX,メールのみの受付となるので、まだお申し込みでない方はお早めに。

　岩本睦夫氏のお話を久々に伺い、大いに感銘を受けたところだ。MOTについての話が面白かった。戦後55年から75年頃までの日本の高度成長と米国による日本パッシング、プラザ合意、JAPAN AS NUMBER ONEの賞賛？その影で着々と進められてきた我が国の経済成長に関する米国の研究、その結論は産官学の連携にあったと。

　それがイノベーション促進の提言としまとめられ、米国では技術経営Management OF Technologyとして花開く。それを追い、今度は日本でMOTの推進が経産省などの掛け声で始まっているところだと。ところがイノベーション分野の投資では米国に次いで三分の一ほどにはなるが、特許などの知的財産の獲得ではナンバーワンと高い成果になっている。しかし、これらの成果がGDPに貢献したかというとマイナスで役に立っていないと。70年代半ばから90年代までは貢献していたのに、昨今はどうしたことかと嘆く。

　薬事法の運用上の是非はともかく、体験談は体験談としていいのではないかという主張がある。疾患＋α→治癒、こうした場合に、多くの体験者は「αで治癒した」と判断することがある。しかし、「αは疾患に効く」ということを当事者以外が一般論として喧伝するには、αについてのエビデンス（再現性？）が求められるというわけだ。機能表示はエビデンスが必要だが、体験談としては良いのではという主張の根拠である。食品由来であるために再現性が低いものでも一定の割合で発現するものと証明されれば、ようやく機能表示が可能になるということか。このところは多くの人が理解できる話である。

　かねてより「体験談はだめ」とする当局の判断に疑問を呈する声はあった。個人的にいうことに問題はないが、販売方法が複雑になる中で、販売に提供される情報としてどうかとなると、やはり冒頭の議論になるのか。問題は、販売に当たり、個人的な体験談を紹介する場合の手法である。体験談が生まれる背景には、「治った人」が手を上げて、その人の話を聞くというような仕組みとならざるを得ない。「治らなかった人」も当然いるわけで、そのあたりをどうするか。ルールがないために、販売業者は「事実の声ではないか」とし、行政は「特定の人の声ではないか」ということになる。多くの違反事例がネット上でも散見され、当局は厳しく対処している。

　しかし、特定の人であれ、「実在の声」であれば、可能性の領域として、聞きたい、知りたい、という消費者は多い。だめとかいいとかのためにする議論はTPPの議論と似ている。要は情報を求める消費者に如何に多くの有益な情報を提供できる仕組みを作るかの出口の議論である。近々、健康産業新聞で、興味深いインタビューを紹介できるかもしれない。乞うご期待。

　国勢調査確定値によれば、1950年代に8000万人だった我が国の人口は、2010年は1億2500万人と、ピーク時の1億2700万人から減少に転じた。出生率の低下が根源であるが、2050年に1億割れ、8000万人の低位予想もある。人口だけで見れば1950年代への逆戻りである。人口減少は国民総生産の低下（国力の低下）につながると経済学者は指摘するが、正しく日本の状況を見渡せば、M&Aで市場の整理統合が進んだり、わが国の成長のシンボルであった家電大手のTV事業からの撤退など、深刻な状況は国力低下を物語っている。

　国勢調査確定値は、もう一つの現実も投げかけている。65歳以上の人口の動向である。人口減少が進むなかで、65歳以上の人口に限れば、2900万を超え、3000万人に手が届くまで増加している。人口減少が始まる中、総人口比で四分の一、23％というのはよく分かる数字であり、推計では、更に2割ほどの増加も見込まれる。65歳以上が7％超で高齢化社会、14％超で高齢社会、21％増で超高齢化社会とすれば、25％まで駆け上る我が国の状況はどのように定義すればよいのか。そして、いまや高齢化は世界一で、GDPは中国に抜かれても、ここは当分世界一である。

　懸案の機能表示の評価モデルの概要が明らかになった。（詳細は速報の28日付か健康産業新聞11月2日号参照）機能性の評価は、文献データーを集計し、整理・解析し、研究デザインや研究内容情報を評価し、点数化していくもので、研究の質の評価などにも目配せした取り組みとなっている。

　この評価モデルに対応して、11品目の素材データーをぶつけて、事実上の合否判定（6段階）がなされるわけだが、説明を受ける限り、科学的な仕切りの範囲ではあるが、動物実験などの結果も有意義なものは丁寧に拾い、「RCT一本やりでは困る」などの巷の声にも、（設計段階から配慮された）重厚な取り組みという印象をうける。こうしたことから、「11品目の多くが不合格になるのでは」「産業がつぶされるのでは」などの声には、関係者からは「大丈夫だ」とするコメントも少なくなく、場合によっては、産業界のこれからの努力目標が見えてくる教育的なモデル事業となる可能性もある。