行政・団体

　健康食品の使用者は4割に上り、先月2日の兵庫県の調査に続き、半数近くいることが、和歌山県が15日に発表した食の安全・安心に関する県民アンケート調査結果でわかった。

　調査は昨年12月に県民1,000人を対象に実施、992人から回答を得た。同様の調査は3 年ごとに行っており、今回が3 回目。

　今回初めて、健康食品についてのアンケート項目を設けた。

　中小企業庁は先月27日、2010年版中小企業白書を公表した。

　少子・高齢化の環境下、中小企業が今後発展するための施策のひとつに、健康食品の開発などを位置づけた。

「健康食品」は１％、健康被害は少数

　消費者庁が発足した昨年9月1日から今年3月末までに、消費者庁の「消費者情報ダイヤル」に寄せられた健康食品に関する苦情・相談が約200件にとどまったことが19日、本紙の取材でわかった。

「統合医療でサプリメントの評価を」

　（社）日本通信販売協会は13日、長浜博行・厚生労働副大臣に、同省内に設置された統合医療プロジェクトチーム（PＴ）で、サプリメントの有効性を検証することを求める要望書を提出した。

40～74歳メタボ2000万人超え

　60歳以上の男性で、メタボリックシンドローム該当者及び予備群が増加していることが、厚生労働省が1日発表した「平成19年国民健康・栄養調査結果」で分かった。

厚生労働省は5日、消除予定添加物名簿案を取りまとめ、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会添加物部会に報告した。候補に挙がっていた「プロポリス抽出物」「ヒアルロン酸」「グルコサミン」「チャ抽出物」「ヘマトコッカス藻色素」など約50品目を既存添加物名簿に残し、現行通りとする方針を示す一方、「Ｎ‐アセチルグルコサミン」「キダチアロエ抽出物」など80品目が消除対象候補となった。

2年ぶりの1,300円台に（12月期）
総務省統計局・家計調査より

RJ、在庫調整で38.2％減
財務省・輸入通関統計（09年1～12月）より

6ヵ月連続で前年同月上回る