2005年10月

薬系でシェア争い熾烈に

　九州の健康食品市場は1700億円規模に上ることが、健康産業新聞が24日までにまとめた調査でわかった。調査は九州の健康食品企業の売上高をもとに推計したもの。九州地区は通常、全国区に対して１割経済とされる。今回の調査で、健食に関しては、１兆2300億円と推計される健食市場全体の13.8％を九州が占めていることが判明した。

　世界38ヵ国のネットユーザーの１割が栄養補助食品や化粧品を最近ネットショッピングで購入していたことが、市場調査会社エーシーニールセンが21日に発表した調査結果でわかった。

　東洋新薬（0942-81-3555）は24日、同社が注力する独自素材「フラバンジェノール」にダイエット効果があることを突き止めたと発表した。20、21の両日に開催された日本健康科学学会で報告した。

　大正製薬（03-3985-1111）は24日、血糖値対応の特定保健用食品「グルコケア粉末スティック」（６ｇ×30包・税込2,940円）を発売した。

イソフラボンで肥満改善

　イソフラボン類が糖尿病・高脂血症の薬剤と同じメカニズムで肥満や高脂血症を改善する――。農林水産省の食品総合プロジェクト「食品の安全性及び機能性に関する研究」における最新の研究成果が、19日に都内で開かれた公開講演会で報告された。関係者135人以上が集まった。同プロジェクトは農水省が平成12年から今年度まで実施中の事業で、今回、研究成果の一部を報告した。

　東京都は19日、医薬品や健康食品などに関する広告講習会を開催、メーカー、マスコミ、コピーライターなど約800人が参加した。冒頭、薬事監視課長の中村憲久氏は、インターネット上の薬事法違反広告を監視していることに言及。今後、こうした監視指導を他の自治体にも呼びかけていくことを説明した。

　ＤＨＡ・ＥＰＡ協議会は19日、都内で第７回公開講演会を開催した。「少子化・高齢化におけるこれからの健康管理のあり方」をテーマに、日本大学医学部助教授の岡田知雄氏ら４人の講師を招聘、会員企業や医師ら約110人が参加した。

　ライブドア（03-5788-4753）は18日、健康食品分野では初の自社商品となる清涼飲料水「ホリエナジー」（30ml・税込380円）を発売した。同商品は東洋新薬と共同開発したもので、ウコン、カンゾウ、ショウガ、オタネニンジン、葛の花エキス、Ｌ－カルニチンなどの栄養成分を配合。多くのビジネスパーソンに必要な「疲労回復・二日酔い防止・持久力向上・肝機能強化」などの要素をカバーしており、「まさに想定外の仕事にも対応できる」としている。

都担当者、「注意喚起表示を」

　健康食品に関する消費者相談で、消化器・皮膚障害情報が寄せられているほか、アレルギー症状との関連が疑われる報告があることがわかった。17日に開催されたＮＮＦＡジャパンの教育研修会で、東京都生活文化局の担当者が明らかにした。
　同局消費生活部取引指導課の各務豊氏は、都内の消費生活センターに寄せられた相談事例を紹介。「コンビニで購入した健康食品を２、３日飲んだら身体や手のひらに湿疹。注意書きが見えにくい箇所だった。アレルギー体質なので、注意書きが目に入れば使用を考えたはず」「お茶なので飲む量等の表示もなく、危険性など思いもしない。警告表示等すべき」などのケースがあるという。各務氏は私見として、健食との因果関係は実証されていないとしたうえで、「（相談内容には）アレルギーではないかと思われるような事例がかなりある」ことを指摘。特定の体質の人に対する注意喚起表示の必要性に言及した。

　ＣＲＮ　ＪＡＰＡＮ（03-3235-8881）が総力を挙げて作成に取り組んでいる「健康食品原材料情報書」の第２報の内容が固まった。11月１日に発行、会員以外からは実費1000円で購入を受け付ける。

　米国で販売される小麦や大豆などのアレルゲンを含む加工食品は、来年１月１日以降に食品アレルギー表示を行うことが必要となる。対象は米国で販売されるすべての加工食品で、サプリメントや輸入食品も含まれる。米食品医薬品局（ＦＤＡ）はこのほど、食品アレルギー表示に関する業界向けのＱ＆Ａ集を発表した。

　ユニチカ（03-3246-7536）は14日、５月に立ち上げた健康食品の新ブランド「サプリード」シリーズを拡充すると発表した。ハナビラタケやセラミドなどを利用した新商品３品を11月初旬に投入する。

セミナーに１万1000人参加

　機能性素材の国際的な展示会「食品開発展2005」が７日に閉幕、５日からの３日間で約４万5000人が来場した。第16回目となる今回は、20カ国から482社が出展。開催規模は前年比15％増の783小間で過去最大となった。機能性素材、受託加工、各種機器などに関する代表的な企業が勢ぞろいし、各社が食品開発展に焦点を絞って開発した新商材・技術をPRした。

　特定保健用食品で「エネルギーとして脂肪を消費しやすくする」という表示が認められる見通しとなった。先ごろ開催された厚生労働省の新開発食品調査部会で、茶カテキンを含む「ヘルシアウォーター」（花王）など５品について、特保として認めることは「差し支えない」と判断された。

　（財）日本健康・栄養食品協会はこのほど、「日健栄協GMP認定工場製造」と表示できる健康食品１品目を承認した。日健栄協では８月１日から、GMP工場で製造された旨を製品に表示できる承認申請の受付を開始。表示承認第１号となったのは、アピのプロポリスエキス加工食品「ローヤルビープロSタイプ」。製造所は、日健栄協GMP認定を受けた同社池田工場。

　東京都は６日、今年度第１回目の健康食品試買調査結果を発表した。調査は５月から６月にかけて実施、薬局・薬店などで19品、ネット通販で58品を買い上げた。これまでと同様、違反性が高いと思われる商品に狙いを定めて実施。今回、違反率は算出していない。対象は健康茶、ダイエット食品、男性機能向上食品など。

11月下旬に告示、来年5月施行後は販売禁止措置も

厚生労働省は先月27日、農薬・動物用医薬品部会を開き、食品に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度の導入に対して寄せられた意見募集への最終回答案と、スパイス、ハーブなど香辛料の取扱案に対する審議を行い、提出された案件はすべて了承された。これで同部会での審議は終了し、11月下旬に関係法令の公布・告示を行い、来年5月末までに施行される運びとなった。同制度は残留農薬等の摂取量を減らすのが狙い。世界中で使用されている約700種類の農薬等に対して、残留基準が設定されていない食品について、暫定基準と一律基準を設定。規制対象は健康食品を含めた食品全体に及ぶ。施行後は、残留基準の定められていない農薬が一定量を超えて検出された場合、行政命令で販売禁止措置がとられることになる。

今年7月から申請受付がスタートした「規格基準型トクホ」。関与成分、保健用途表示、食品形態が限定されているものの、①過剰摂取試験のデータだけで取得可能、②事務処理機関が3ヵ月、などの特長から、現在業界内で注目が高まっている。時間・コストが大きく削減できるため、これまでトクホ取得に二の足を踏んでいた多くの中小企業が、規格基準型トクホ取得に向けて活動を開始している状況だ。7月の通知から3ヵ月。順調に行けば、年内にも「規格基準型トクホ」製品の第1弾が上市される可能性がある。そこで今回本紙では、関与成分を取扱う原料サプライヤーに取材を行い、規格基準型トクホの現況などについて聞いた。

参入企業の増加で市場が拡大傾向にあるプエラリア・ミリフィカ（ガウクルア）。ここにきて更年期対応訴求や赤ガウクルアによる男性機能への訴求が活発化している。化粧品も好調な売れ行きで、㈱コスメサイエンスなどでは年間売上高10億円を記録しているという。好調の要因の第1は、体感性の高さ。そして、「多機能でありながらある程度ターゲットを絞れるため、販売戦略が立てやすい」点が挙げられる。最新市場動向レポート。

野菜、大豆、米などに多く含まれる天然成分、植物性ステロール。健康機能としては、この数年で植物性ステロールおよびその脂肪酸エステルが持つ血中コレステロール値の低下機能が注目され、食用油やマーガリン、マヨネーズなどが特定保健用食品として上市されている。

国内で８年ほど前から健康食品として流通している『蟻』。中国における漢方素材としての実績、体感素材としてのリピート率の高さ、アミノ酸やミネラルなどの栄養成分が豊富に含まれる点などが評価され、漢方薬局、MLMや宣講販などで、“知る人ぞ知る”有力商品として定番化しているケースもみられる。蟻の持つ力強いイメージもあって、「滋養強壮」や「精力増強」を切り口にした商品が多い。過去の研究では、鎮痛、消炎、免疫増強などのほか、老化防止効果も示唆されており、中国では実際にリウマチや肝炎、糖尿病などの治療にも利用されている。蟻の有用性については、まだまだ未解明な部分が多いが、一般的に有用性が高いといわれる動物生薬だけに、今後、超高齢化社会の到来とともに『蟻』がクローズアップされてくる可能性もある。