国民に微妙なニュアンス伝わるか懸念

食品安全委員会は12日、新開発食品調査会の第30回会合を開催、前回に引き続き大豆イソフラボンのリスク評価について検討した。今回も最終合意には至らず、結論は次回以降に持ち越しとなった。しかし、リスク評価の方向は｢イソフラボンの安全な1日摂取目安量上限値として70～75mg｣、｢トクホとして通常の食生活に上乗せして摂取する場合は30mg｣で固まりつつある。上限設定に対しては、早くから健食業界をはじめ、大豆関連の食品メーカーから｢豆腐一丁で80mgに達してしまう。大豆食品に対する国民の誤解を招く｣など反発の声も挙がっている。すでに今回のないように対し、一部のマスコミが誤解を招くような報道を行うなど混乱も生じている。

本紙では今回、化粧品受託メーカー100社（回答54社）を対象に、売上高や経営状況、設備投資状況――など、2005年の化粧品受託製造現場の動向を調査した。その結果、5割の化粧品受託メーカーが今年の経営状況について｢良かった｣と回答。売上高で前年比2ケタ増を成功した受託メーカーは3割以上に上った。今年は特に、｢CoQ10（ユビキノン）」特需が売上高アップに大きく貢献した。さらに2006年の経営状況については、7割が｢良くなる｣と回答している。化粧品自体の販売金額はここ数年、1兆4,000億円台で横ばいにも係らず、改正薬事法による製造部門のアウトソーシングの自由化が、受託メーカーにとって追い風となっているもようだ。化粧品受託製造現場の最新情報をレポートする。

日本人の伝統食、文化として古くより親しまれている米。ここから生まれる｢米抽出物｣には、多種多様の成分が存在する。米特有成分の｢γ―オリザノール｣、天然由来の美容素材として需要が高い｢セラミド｣、大手参入、トクホ取得によりにより認知向上が進む｢γ―アミノ酪酸（ギャバ）｣――など枚挙に暇がない。これら機能性素材は、一般食品から健康食品、化粧品、医薬品――まで幅広い分野で活用されており、米は機能性素材の宝庫として君臨する。また、米の有効活用は国家的課題でもあり、機能性研究、技術研究も積極的に行われている。加えて、ノンアレルギーや遺伝子組み換えなどの心配がなく、安全性の面でも優等生といえる米抽出物は、消費者の関心が高く、大手企業・異種業からの参入が活発化。購買層も年配層のみならず、若年層まで広がっている。｢いまだ成長過程｣の米抽出物市場をレポートする。

明日葉市場は青汁用途で引合いが活発で、国内外での栽培も軌道に乗ってきた。海外産は年間を通じて安定供給できる点が支持される要因となった。今年は、｢明日葉青汁｣を商品名などに表示した商品が6品目でトクホの認証を取得、青汁市場における差別化素材としての利用が進んでいる。また明日葉の有効成分であるカルコンの原料供給も本格化してきた。ポリフェノール類の中でも強い抗酸化力を持つ素材として、原料サプライヤーサイドでは提案の強化に乗り出した。明日葉の市場規模は前年比10％増の77億円に成長。100億円が射程内に入ってきた。青汁用途や一般食品での市場拡大が期待される明日葉市場をレポートする。

美容医療・抗加齢医療テーマに180小間

医療用サプリメントや血流測定器など、予防医療関連製品を一堂に集める「統合医療展2006」（主催：CMPジャパン）が来月18日、パシフィコ横浜で開幕する。２回目となる同展の展示規模は、前回（125小間）を大幅に上回る180小間。出展社は、統合医療を現場に導入している医師・クリニックをはじめ、EBM訴求型のサプリメントメーカー、治療機器メーカー、統合医療を推進する協会・団体等。出展社の学術動向をポスター展示で紹介するほか、企画展示「統合医療教育プログラム」コーナーでは鍼灸、柔道整復、カイロ、美容マッサージ等の手技のルーツなどを紹介する。また、アネックスホールでは統合医療を実践・導入するための医療セミナーを開催し、医療の新しい形を提案する。

2005年の健康食品受託製造は、前半のCoQ10やα-リポ酸の特需で好況を持続した。本紙が11月に実施した受託製造調査で明らかになった。前年の売上げ実績を上回った企業は７割を超え、そのうち２ケタ台の伸長率を示した企業が４割にのぼった。新工場建設や製造設備増強などの投資も相変わらず活発で、８割強の企業が投資実施を行った。ただ、CoQ10、α-リポ酸ブームが今年後半に沈静化、有望な素材が見当たらないことから頭打ち間が広がり、手詰まりの状況を指摘する声も少なくない。しかし、来年の見通しとして７割近くが依然「好況になる」と強気の回答をしており、既存顧客の大企業化、健康食品市場への参入企業急増によって、今後さらに需要が増大するとみる企業も多い。

今から10年前、いち早く「抗酸化」を切り口に市場に登場した松樹皮。現在、健康食品市場では、新素材の提案、あるいは新製品の上市においても、「抗酸化」が重要なキーワードとなっている。松樹皮は抗酸化素材として他に類を見ない程にエビデンスの充実した天然由来の成分だ。一酸化窒素の産生補助や、コラーゲン・エラスチンとの結合など、抗酸化作用以外にも様々な機能性が科学的に明らかにされており、現在もなお、国内外の企業、研究機関でヒト臨床を含めた研究が進められている。信頼できるエビデンスを有する松樹皮に対し、大手企業も今、興味を示し始めた。さらには、トクホ取得を目指す研究も始まっている。

04年通販市場9％増の3兆円台に
成長を続ける通販市場で、健康食品通販企業が大きく躍進していることが、(社)日本通信販売協会が先月刊行した「第23回通信販売企業実態調査報告書」で明らかとなった。2004年の通販業界全体（会員以外も含む）の売上高は3兆円を突破。その中で健康食品は約1割を占める。通販企業の健康食品の取扱い率は4割以上で、取扱い商品では前年の2位からトップに躍り出た。通販市場では、従来のカタログ主体から、インターネット通販や、主力商品を持つ単品系通販企業の成長が目立つ。今年に入り大手通販の業務資本提携や強力なショップサイトを持つIT企業の健食通販参入も相次いでおり、今後も拡大の一途を辿りそうだ。

経済産業省と特許庁は今年、「不正競争防止法」ならびに「商標法」の一部改正を行った。前者は模倣品対策の強化・営業秘密保護強化目指したものであり、後者は地域名と商品名を組合わせた文字商標を大幅に認めることで地域の活性化を図ろうとするものである。同省庁は今年6月から7月にわたって全国21ヵ所で説明会を開催し、両法改正に対する理解を広く関係者に求めてきた。「改正不正競争防止法」はすでに先月1日より施行されているが、「改正商標法」は来年4 月1日より施行される。本特集では特に商標法の改正にスポットを当て、その概要と今後の対策を探る。

「ポストQ10、リポ酸を探せ」─。昨年末から今年にかけて大ヒット商材となったのは、ご存知CoQ10とα-リポ酸だ。しかし商品開発の現場では、早くも来春の新商品開発を見据えた機能性素材探求がピークを迎えている。来春の健康食品市場動向を占う場として食品・医薬品メーカーの来場者も多く訪れる展示会、「食品開発展2005」では、多くの食品素材が提案された。同展で高い注目を集めた素材の中に、アスタキサンチン、オキシカイン、カシス、クランベリーなどの抗酸化素材がある。これらの素材に共通しているのは、抗酸化作用を有すること、大手企業が参入していること、バックデータが充実していることなどだ。各末端メーカーでは、現在これら有力素材を検証中で、すでに採用が決定しているものも多いという。本特集では、来年の健康食品市場で一躍ヒット商材となる可能性を秘めた素材のうち、水面下で話題となっている4つの抗酸化素材を取り上げる。