2006年01月

　チッソ㈱（東京都中央区、℡03-3534-9945）は、昨年1 月から展開したコラーゲンペプチドが好調なことに加え、コラーゲンを配合した健康食品のOEM業務も開始した。

エスケーフーヅ㈱（東京都板橋区、tel03-5916-0141）はこのほど、サンプルワークを行っていた天然ビタミンD2高含有マイタケパウダーの量産体制が整ったことから、本格供給を開始した。同素材は（財）日本きのこ研究所と曽我製粉㈱と3 社共同で研究開発したもの。同社が総販売元となっている。

　農水省の「食と農の連携強化検討会」は13日までに、農業や食品産業の課題、今後の方向性などを盛り込んだ報告書をまとめた。同報告書のなかでは、地域食材を活用した機能性食品等の開発促進もクローズアップされている。一方で、食品機能に関する情報に対し「消費者の関心が大変高まっている」ことも指摘し、情報提供のあり方に注意する必要があるとの考えを示している。今回の報告書は、18年度以降の農水省予算に反映される見通し。

　現代西洋医療に補完・代替医療を取り入れた統合医療を推進する動きが本格化してきた。今月18日から2日間、パシフィコ横浜で開催された「統合医療展2006」（主催・CMPジャパン㈱）の併設セミナー、昨年11月に「統合医療検討委員会」を設置した�新宿区医師会が「（統合医療の検討を）医師会の活動として本格的に取り組んでいく」などと意気込みを語った。医師会主導のもとビタミン・ミネラル、健康食品など補完・代替医療を取り込んだ統合医療を検証し、情報提供していくという。統合医療展の会場で、医療機関専用の健康食品や美容医療関連機器など医家向け商材・サービスが多数展示され注目を集めた。近い将来の混合診療の全面解禁をにらみ、医療・健康関連産業が活発な動きをみせるが、医師会が本腰を入れ始めたことで、統合医療の流れが一気に加速する可能性もある。

新素材の提案活発、市場再燃か

ニンニクは、大手企業をはじめ多くの企業がラインアップの１つに加えている健康食品の定番素材。消費者の認知度が高く、「スタミナ強化」「精力増強」などのイメージが定着しているため、販路を問わずに多種多様な商品が流通している。市場全体としては安定的だが、通販や薬系チャネルで前年の売り上げ実績を大幅に上回る企業も多い。昨年は、ハウス食品によるニンニク飲料の上市、発酵黒ニンニクの活発な提案など、市場活性化につながる動きも目立った。ニンニクは、欧州や日本での医薬品の実績も含め、豊富なエビデンスがある。健康食品市場では最近、データ重視の風潮が強まっているため、科学的根拠のある健康食品として再評価される可能性は高い。

海外で人気のブレインフード素材

PS（ホスファチジルセリン）のマーケットが拡大している。脳機能改善に関するエビデンスの豊富な欧米では、サプリメント以外に、PS配合のチュアブルタブレットやチョコレートバー、粉末飲料などさまざまな形状のPS製品が充実しており、ターゲット層も、従来の高齢者層から中高年、若年層へと広がってきている。また、最近ではPS入り幼児向け粉乳などが流通する韓国でも、PSの健康強調表示が検討されており、アジアのPS市場の急拡大を予想する声もある。

厚労省、安全性評価、誇大広告対策を強化　農水省、機能性評価法の確立を目指す
各省庁の平成18年度予算が固まった。それによると、「健康食品に対する監視指導などの対策を強化」（厚労省）、「食品機能性評価支援センターの設置を目指す」（農水省）など、健康産業に関連する施策が多数示された。厚労省では、健康食品の普及啓発のために、パンフレットを作成・配布し、消費者の適切な選択を促す。また、安全性が疑わしい商品については、成分分析を行うなど、健康被害の未然防止対策を充実させる方針だ。一方、農水省では食品機能性評価支援センターを今年５月に設置することを決定。地域食品のブランド化を図る技術拠点として設置し、「食品の健康機能性の高度な評価手法の研修・普及を行っていく」という施策を打ち出している。

生活習慣病患者および予備軍の増加、超高齢化時代の到来などを背景に、｢自ら日常の健康の維持・増進に努め、病気にならない身体づくりを心掛ける｣という疾病の予防＝“未病”対策の市場が拡大している。健康食品や健康機器・雑貨類など、未病対策に有効な商品は数あるが、なかでも最近は、岩盤浴やゲルマニウム温浴をはじめ、温熱機器や超短波治療器、遠赤外線関連雑貨など、“冷え”対策として体を温める商品・サービスが人気だ。混合診療における予防医療の解禁、介護保険法改正なども市場を後押しする。今週には｢統合医療展2006｣も開催されるなど、熱を帯びる未病対策市場をレポートする。

2005年の健康茶市場(無糖茶飲料は除く)はヒット不在に加え、ダイエット茶への景表法や健康増進法の取り締まり強化が影響し、市場規模は前年比5％減の570億円と小休止している。緑茶飲料市場の競争激化や消費者の嗜好性の高まりなども健協茶市場には逆風となった。健康茶市場では主力の販売チャネルである店舗ルートでの売り上げが頭打ち傾向になる中、無店舗ルートや外食ルートで順調に売り上げを伸ばす企業もあり、販路の再構築を進める動きも。素材別ではゴーヤー、黒豆、甜茶、ローズヒップ、グァバ、バナバ、サラシア、カバノアナタケなどの人気が高く、抗糖尿、抗アレルギー、抗酸化、免疫、冷え、リラックス対応の商品が支持されている。

(財)日本健康・栄養食品協会は6日、平成18年新春賀詞交歓会に先立ち、創立20周年記念講演を開催。同協会理事長の細谷憲政氏が｢サプリメントの展望～安全性と有効性｣と題して講演した。講演で細谷氏は、｢46通知｣以来のいわゆる食薬区分について｢欧米先進国並みに明確に区分し、裁量行政ではなくルール行政として確立することが必要｣と強調、また｢その上で医薬品と食品の中間にあるサプリメントを定義するべき｣と話した。食薬区分が難解で不透明であることに不満を持つ協会員が全体の95％に上ることを上げ、｢保健大衆薬がどういった根拠で医薬品・医薬部外品として認められているのか、情報の開示を求めたい｣とした。

細胞の新陳代謝をサポートする核酸。その高い体感性は、中高年の女性層を中心に圧倒的な支持を受け、アンチエイジング・美容素材として定着している。ここ数年は、水溶性を含めたヌクレオプロテインが市場を牽引。昨年より登場した水溶性DNAの供給も本格化しており、市場全体の原料流通量は70ｔ弱になる見込みだ。また、アジア市場をはじめとした海外への進出、スポーツフードへの展開、二重らせんDNAを利用した有害物質除去フィルターなど健康・環境への取り組み――など新たなフィールド開拓も着実に進んでいる。一方、説明を要するために無店舗ルートでの展開が主流であったが、アンチエイジングの意識が浸透する中、店舗ルートへの戦略を打ち出す動きも出てきている。

厚生労働省は食品に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度について、昨年11月29日に関係法令を官報で公布した（1130号2面既報）が、これに伴う残留農薬等の試験法と関係法令の整備に関する関連通知が先月12日、出された。今春までに追加の関連通知が出される予定だ。しかし、今回の関連通知については、残留農薬分析のプロである受託分析機関の間から、「分かりにくい内容」との指摘も出ている。健康食品業界でも同制度の運用面での理解が十分進んでいないことに加え、5月29日の施行までに示される試験法ではすべての農薬等をカバーするのは困難との見方も広がっている。ポジティブリスト制度というハードは作ったが、試験法や業界への普及啓発などソフトが不十分なまま多難な船出となりそうだ。

別名「スーパービタミンE」といわれるトコトリエノールは、数あるビタミンの中でも強力な抗酸化力を持つことで知られている。近年、米国を中心に研究が進められ、通常のトコフェロール系ビタミンEに比べて40～60倍の抗酸化力を持つことが判明。さらにコレステロールの低下作用をはじめ、がん細胞の増殖抑制効果や血液中のコレステロール低下作用、血小板凝集、心臓疾患、脳疾患等に対するさまざまな研究が進められている。最近は日本でも研究会が発足するなど独自の研究も始まった。新たなビタミンE、トコトリエノールをリポートする。

砂漠地帯や標高2,000m～3,000mの高地など、厳しい自然環境の中で成長する沙棘（サジー、サージともいう）。中国やモンゴルでは古来から「生命の果実」と呼ばれ、食品として利用されてきた。現在では沙棘の機能性研究、環境対策としての栽培研究、最新の品種改良技術などが発表される「国際沙棘学会」が開催されるなどさまざまな研究が進んでおり、中国、ドイツ、フィンランドなど各国で健康食品として利用されている。一方、わが国でも機能性食品としての利用が活発化。果汁製品が薬系・通販ルートで順調に販売量を拡大しているほか、沙棘油を利用したカプセル・チュアブルタイプの製品も登場、今後のさらなる市場拡大が期待されている。しかし一方で粗悪品の流通や、行き過ぎた表現等を行っていた業者が薬事法違反の疑いで摘発されるといった問題も発生。これらの対策に、沙棘関連業者が集まり「沙棘協会」の設立準備が進められている。

ヒアルロン酸市場が順調な成長を遂げている。化粧品、医療用に利用されてきたヒアルロン酸だが、ここ数年、食品用途での利用が急増。市場はここ数年、順調な伸びを記録、市場規模は原料ベースで30億円前後と推測される。今後もさらなる伸長が予測され、各サプライヤーは高まる需要に応えるべく、増産体制を整えている。ブームに左右されやすく商品寿命が短い昨今、ヒアルロン酸含有製品はブームなど無縁とばかりに着実に売上げを伸ばしており、関係者からの信頼も厚い。