厚労省・研究班、17年度研究成果を報告

DHA、イチョウ葉等の複合サプリメントで記憶機能が改善―― 。厚生労働省の研究班が今月に入り、がんや痴呆症、骨粗しょう症などに対する食品の有用性を示唆する最新の研究成果を相次いで報告（概要版）している。野菜、果物等の摂取とがんや痴呆症との関連を調べた介入研究、大豆イソフラボンの骨粗しょう症に対する予防効果を調べた介入研究のほか、痴呆性疾患予防をテーマにしたサプリメントを用いた数百人規模の大型介入研究などもある。概要報告では、いずれも有意な結果が得られており、生活習慣病や高齢者疾患などに対する食品の有用性の高さを裏付ける格好となった。

フコイダン市場、80億円に到達

フコイダン市場が80億円に到達した。消費者認知が急速に進み、ドリンク、錠剤、顆粒を中心に、保湿化粧品としての商品化が相次いでいる。また、キノコ素材に変わるEBS（Evidence Based Supplement）として、代替医療分野への進出が加速するなど、市場はこれまでにない成長を遂げている。「ナノ化フコイダンなどの新技術による需要掘り起こし」「協会設立」「規格基準の作成」をキーワードに、100億円市場形成も見えてきた。

高年齢層ターゲットに市場拡大

米原産赤ミミズのルンブルクスルベルス（以下LR）の健康食品に注目が集まっている。83年、国際血栓止血学会でLRの血栓溶解作用が明らかになり、99年から健康食品として流通が広がった。以来、通販、配置薬、薬局・薬店などのルートで展開され、血栓症のリスクの高い高年齢層から熱い支持を受けている。医療機関では、血栓症の予防や、病後の回復に補助的な役割を担うものとして導入が進んでいる。高齢化に伴う需要拡大を追い風に、市場拡大に動き出したLR末食品をリポートする。

中期多臓器発がん性試験で発がん促進作用が認められたキリンウェルフーズ㈱のアガリクス製品について、2段階発がん性試験を再度実施する公算が高くなった。今月19日に開かれた食品安全委員会の第1回専門家会合で、試験データの再現性が議論の焦点となり、再度試験を行うべきとの意見が複数の専門委員から出されたため。試験を実施した国立医薬品食品衛生研究所（以下、衛生研究所）の菅野純氏は「多臓器発がん性試験では（結果が）きれいに出ている」と述べ、追加試験を実施しても同様の結果になるとの見方を示している。一方、アガリチンが原因物質かどうかの検討結果は今回報告されなかった。次回会合で報告される見通しだ。

市場認知度拡大、市場規模300億円

南国で多く自生し、数多くの薬理作用を持つことにより、伝統医療として使われてきたモリンダ・シトリフォリア（以下モリンダ. C）。ドリンクタイプを中心にネットワークビジネスや通販などの無店舗ルートで裾野を広げ、現在では小売ベースで300億円近いマーケットに成長した。モリンダ. C市場では、原料の有機認低や他の果実を含ませて飲みやすさを追求したドリンクをはじめ、粉末化したモリンダ. C原料にグルコサミンやマカなど健食素材を配合したサプリメント、葉を使ったお茶、シャンプーや石けんなど、多様な商品開発が進んでいる。その一方、競争激化により、粗悪品の流通も問題視されており、原料の品質規格基
準化など、市場の健全化を求める声も高まっている。

市場健全化の一翼担う品質・安全の目印に

国民の食品に対する安心・安全意識が高まる中、国や公益法人、業界団体などが運用する「認証マーク制度」への関心が高まっている。健食業界には厚生労働省が保健用途表示を認めるトクホマークや、�日本健康・栄養食品協会が1986年に運用を開始したJHFAマークなど約20の認証マークが存在する。昨年2月、健康食品の制度化を視野に入れた新トクホ制度が施行されたが、ほとんどの健康食品は制度の外に置かれたままで、「いわゆる健康食品」の問題解決には至っていないのが現状だ。このため、健康食品の制度化に向けたステップとして、「有用性や安全性に関する業界の自主基準を作り、トクホ以外の健康食品を認証マークの中に拾い上げてはどうか」とする議論も浮上している。また、業界団体の自主基準に基づく認証マークを見直そうとする背景には、健食素材や末端商品の国際間貿易の流通量が増加していることへの対応がある点も無視できない。認証マークは、健食事業者が販促ツールとして利用できるメリットもあり、消費者が健康食品を適切に選択する際の判断材料ともなる。一定の品質と安全性を担保し、健食市場健全化の一翼を担う“認証マーク”の現状と今後の方向を探った。

現代女性、ダイエットの意識変化が顕著に
「きれいに」「ストレスフリー」「体質改善」がキーワード

ダイエット食品は、年ごとに異なるトレンドがみられるため、マーケット動向の変遷が激しい。消費者ニーズは多様化、ライフスタイルも変化する中、今年は「健康的なダイエット」「ストレスフリー」「体の中からきれいになる」がキーワードで、単に体重を減らすだけでなく、“プラスアルファ”的な要素を組み込んだものが主流となりつつある。市場では、ダイエット用食事代替食品やデトックスをコンセプトとした商品群が注目されているほか、新素材をいち早く取り入れたもの、特殊技術を用いた付加価値商材など、夏商戦を前にさまざまなダイエット食品が登場している。またブログや携帯メールなどを活用した購入後におけるソフト面のサービスも商品を成長させる重要な要素となってきた。ダイエット食品における最近の傾向と今後の展開をレポートする。

コエンザイムQ10の上限値設定を含めた安全性評価を行っている食品安全委員会は6日の定例会合で、現在得られている情報だけでは評価が困難であると判断。厚生労働省に疑問点をまとめた質問書を送付し、厚労省からの回答を踏まえて、再度安全性評価を行うことを決めた。上限値設定をめぐる検討は第2ラウンドへ突入しそうな気配だ。

久光、ニチレイ、日本新薬など続々と

食品・医薬品メーカーの健康食品に関する通販事業への参入が相次いでいる。今月3日、日本新薬㈱は新たにラプラスファルマ㈱を設立、健食ブランド「エイジングシャット」を中心に健食通販事業に乗り出した。㈱ニチレイフーズも1日、通販子会社となる㈱ニチレイフーズダイレクトを新設。さらに久光製薬㈱も先月9日、健康食品を主力とした通販事業をスタートしている。健康食品の通販チャネルでの市場規模は、2005年は2,900億円（前年比17％増）に成長。「顧客とダイレクトにコミュニケーションが取れる」ことや、「多様化する顧客ニーズに対応した商品ラインアップが可能」といった利点を活かし各社で売上げが伸長している。

消費者ニーズは「安心」「安全」「高機能」

国民の「安全で美味しい水」への関心はとどまるところを知らず、それに伴って家庭用浄水器に代表される水関連機器の市場でもさまざまな商品が流通し、高水準で推移している。なかでも最近は、農産物などの食品同様、水に対しても高い安全性を求める消費者が多く、浄水器協会の調査でも浄水器を購入する際、「安全・安心」の2大要素「浄水機能」、「除去対象物質数」を重視していることがうかがえる。こうしたなか、一昨年あたりからジワジワと人気が高まってきた逆浸透膜（RO）浄水器が、今シーズン1 番の注目株になりそうだ。ここ数年の市場傾向や各種データの分析を通じて2006年夏商戦を検証する。

育毛トニック、デトックス対応など
国内メーカーの攻勢始まる
05年のクロレラ輸入量は1,200 t を突破、前年に続き1,000tの大台を維持した（右表）。台湾からの日本への輸入量は、①韓国への直ルートの構築、②安価品とのシェア争い―― などを背景に、598 t と大幅減になったが、台湾のクロレラ培養メーカーでは、米国、欧州への出荷により、総じて販売量に大きな変化はない。各社では、日本の潜在市場掘り起こしを目指し、提携企業の模索、機能性クロレラの開発、化粧品用途での提案など、独自の戦略を進めている。一方、日本国内の流通量は800～900 t（本紙取材）と安定した推移。クロレラの認知度向上と若年層開拓に向け、新コンセプト商品を上市する動きも強まっている。韓国特需が落ち着いた今、クロレラの新たな市場開拓に期待がかかる。

厚生労働省は先月31日、5月29日に施行される残留農薬等ポジティブリスト制度に関する「Q&A」集をホームページ上に公開した。過去に厚労省に寄せられたコメントや、各地の説明会で出された質問などをもとにまとめたもの。規制が現行からどう変わるのかなどの基本事項のほか、自主検査のポイント、トレースができない果汁など農産物原料への対応方法――など計140の質問について、回答を示している。

油脂コート・ＣＤ加工等、新規原料相次ぎ上市
05年の健康食品市場に爆発的なブームを巻き起こしたα－リポ酸。ダイエット訴求の製品が数多上市され、健康食品に関心を持っていれば、知らない人はいない程に認知度は急速に高まった。現在、健食市場ではデトックス、アンチエイジングが関心の的だ。両分野は正にα－リポ酸が本領を発揮する場である。改めてα－リポ酸にじわり注目が集まりつつある。原料製造会社を中心に国内の機能性研究を推進しようとする機運も高まっている。また市場では、味や安定性、吸収性を高めるために独自の二次加工を施した原料の開発・上市が進んでいる。機能性研究の進展、原料アプリケーションの拡充――、ブームは去った、しかしα－リポ酸の市場構築は正にこれからが本番といえる。

ＧＡＢＡ食品続々、市場は急成長
血圧上昇抑制やストレス緩和などの機能性を有するGABA（γ-アミノ酪酸）の本格的な市場形成が始まった。昨年から今年にかけて、GABA含有商品が急増しており、市場では「CoQ10に続く大ヒット商品に」「市場は急拡大する」などと強気のコメントも多い。この機運の高まりは、ヤクルト本社やロッテ健康産業によるGABAトクホの上市と、江崎グリコのGABAチョコレートが1年未満で40億円を売り上げたという快挙によるところが大きい。加えて今月から、日本コカ・コーラがコーヒーのメジャーブランド「ジョージア」でGABAコーヒーを発売し、江崎グリコと共同で大々的なGABAプロモーションを展開していく。GABAが短期間で飛躍的な成長を遂げるのは必至とみられる。

消費者の購買意欲を左右する“情報メディア”
商品のパッケージは、消費者の購入意欲を大きく左右する“情報メディア”で、印刷会社を中心にパッケージ関連会社が活発な提案を行っている。中でも健康食品や化粧品のパッケージは、一般食料品などの汎用品と異なり、金、銀、パールといった光沢文字の使用や、高級感、おしゃれ感を演出したデザインなどで消費者の目を引くよう工夫した特殊なものが多い。最近では、CVSや量販店などで大手製薬・菓子メーカー等の健康関連商材の陳列が増えてきたこともあり、商品の回転率を上げるため、パッケージのスリム化・少量化が進んでいるが、こうした状況下で、より商品を目立たせるための各種ポップラベルなども充実してきている。化粧品、健康食品ごとに表示事項やパッケージデザインに求められるニーズは異なり、新たな販路開拓やターゲット層獲得には、ターゲット層や販路を考慮した効率的なパッケージ戦略が不可欠だ。

厚労省・北島氏らがアガリクス問題で講演
厚生労働省新開発食品保健対策室長の北島智子氏は先月22日、東京ビッグサイトで開かれた健康博覧会2006の「アガリクス問題緊急セミナー」で講演し、一連のアガリクス問題について、発がん促進因子として疑われているアガリチンにターゲットを絞った調査研究を進め、今月中に今後の見通しを示したいとした。また同セミナーでは、昭和薬科大学病態科学教室教授の田代眞一氏が、生薬研究の視点からアガリクスの毒性問題について解説。「健康食品や漢方薬などの使用中断は、リスクとベネフィットを勘案し、適正に判断されなければならない」とした。厚労省は先月20日、食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼した3製品のうち、2製品について、事実上の安全宣言を出したが、売上減や商談中止などの被害はアガリクス市場全体に及んでおり、早急の原因究明とともに、風評被害を防ぐ対策も急務となっている。

今年で24回目を迎えた健康産業最大規模の展示会「健康博覧会2006」（主催・CMPジャパン㈱／企画・健康産業新聞）が先月22日から24日の3日間、東京ビッグサイト東4･5･6ホールで開催された。出展社560社・総ブース930（前年比11％増）、来場者数4万8,533人（前年比4.6％増）は、いずれも過去最高を更新。NHK、日本テレビ、テレビ東京も取材に訪れるなどマスコミの関心も高く、健康産業を牽引する世界的なトレードショーとして大きな注目を集めた。会期中に併催された業界関係必聴の記念セミナー・全11講座は、昨年を上回る参加者が殺到。200人を超える講座など、ほとんどのセミナーが満席となる盛況ぶりだった。来年は、さらに規模を拡大、1ホール増設した4ホールでの開催となる。

各地で健康食品開発を推進
全国各地で広域的な産業の集積を構築する「産業クラスター計画」を推進している経済産業省は、今月から同計画の第2期に入る。先月17日に発表した第2 期中間計画では、各地域の個別プロジェクトに、健康食品開発に関わる計画が複数盛り込まれた。

（独）国立健康・栄養研究所は先ごろ発行した「健康・栄養ニュース」第15号のなかで、ウコンに含まれるクルクミンの有用性を調べた結果を紹介した。（続きは本紙で）

食品安全委員会の新開発食品専門調査会は先月1 5 日、第3 4 回調査会を開催。CoQ10の「摂取目安量の上限値を決めるのは困難」とする報告をまとめた。（続きは本紙で）

先月24日、米国CRN副会長でIADSAScientific GroupメンバーであるジョンN.ハズコック氏が来日、「コエンザイムQ10のリスクアセスメント～コエンザイムQ10の安全性について～」の講演を都内のホテルで行った。この講演は�日本健康・栄養食品協会のコエンザイムQ10食品専門部会が主催したもので、同協会会員はじめ200人以上が参加した。

問題製品の原因究明不可避　　リスクとベネフィットの再考が重要

免疫系素材として豊富なバックデータを持ち、消費者の認知度も非常に高いアガリクス・ブラゼイ・ムリル（以下アガリクス）。バイブル本の騒動以降、市場の健全性に向けた取り組みに注力していた矢先、今度は厚労省が国立医薬品食品衛生研究所で行っている３製品の毒性試験の中間報告を受け、食品安全委に食品健康影響評価を依頼。一般紙が報道したこともあり、市場全体に深刻な影響が広がった。先月20日、エス・エス・アイとサンヘルスの2品の安全性に「問題なし」との発表があったものの、市場が回復するまでにまだ時間がかかりそうだ。今回の一連の動きと現況、各社の対応を紹介する。

昨年、末端製品市場規模が推定で60億円に達したとされるサラシア市場。これまで糖管理健食として豊富なエビデンスを背景に、ゆるやかな市場の拡大を図ってきたサラシア。このたびサラシノールの定量法に新手法が導入され、極めて高い精度で有効成分の定量が可能となった。今後、急速な市場の拡大に関係者の期待が高まる。サラシア市場をリポートする。

高い安全性に注目集まる
パン酵母、黒酵母、オーツ麦、大麦から抽出されたβ-グルカン高含有素材に、次世代機能性食品としての期待が高まっている。これらの素材は、①有用物質のβ-グルカンが高含有で、かつ規格化されていること、また②イースト菌や麦など食経験の高い食品から精製されていることによる安心・安全のイメージ、③欧米および国内での数多くの安全性・有効性データの蓄積など、健康食品に不可欠の要素を満たしている。また大手食品・化学品メーカー、有力商社などが原料供給に乗り出していること、大手メーカーによる商品開発が水面下で進んでいることなども、市場拡大を予感させる。抗腫瘍から抗アレルギー作用など免疫系の機能を訴求する酵母由来β -1,3/1,6グルカン、メタボリックシンドローム対応や免疫賦活機能を訴求する麦由来β-1,3/1,4グルカンの最新動向を探った。

新戦略で市場再成長気運高まる
2003年、市場規模150億円に達したのをピークに、ここ数年苦戦が続いている発芽玄米市場。日本人の主食＝米である点、高い機能性への期待から参入企業は年々増加、現在100社以上の関連企業が存在するが、今回の調査の結果、市場規模は100億円前後と推測される。市場はいわば停滞期だ。しかしながら、こうした状況を悲観する声はあまり聞こえてこない。むしろ、「ブームになっては消えていく素材が多いこの時代に、この程度の下げ止まりで済んでいるのは驚異的」と見る向きもある。あるいは、「発芽玄米の大きな目的は、米食文化の復権。じっくり腰を据えて取組むべき素材であり、短期的な売上げの上下であわてる必要はない」という声も聞かれた。現在の市場の状況としては、給食や病院食などへの供給が徐々に増加している点が特長的。また炊飯用の末端製品では、より白米の色・味・食感に近づけた製品と、「何も加えず・削らず」の姿勢でそのままの発芽玄米を展開するケースの二極化傾向が見られる。最新の発芽玄米市場をレポートする。

血流循環改善効果などが評価され、欧州各国を中心に医薬品として活用されるイチョウ葉エキス。その効果は主に脳血管保護作用として動脈硬化や脳血管障害予防、最近では老人性認知症の治療にも応用され始めた。日本や米国、英国では健康食品として展開され、特に米国では脳のサプリメント「ブレインフード」として定番化。日本でも同様の健食として順調に推移する。02年の国セン問題以降、やや低迷したものの、その後復調し、最近では「統合・代替医療」の現場へも浸透をはじめている。さらに団塊世代や30～40代へブレインフードとして訴求する動きもあり、ペット向けのイチョウ葉サプリメントも登場するなど顕著な拡がりを見せている。