美肌、尿酸値低下など、訴求ポイント広がる
　　　サメ軟骨：医家向けルートメインに堅調推移
　　　コンドロイチン硫酸：美肌対応素材としても定着

健康食品として10年以上の歴史を持つサメ軟骨。血管新生抑制作用のメカニズムが解明されていることから、医家向けルートをメインに根強い支持を受け、安定市場を形成している。一方、サメ軟骨から抽出されるコンドロイチン硫酸は、関節対応の定番素材として右肩上がりの成長を維持。NIHの大規模臨床試験では、変形性膝関節症に対しての有効性が確認されるなど、さらなるエビデンスデータの蓄積も進んでいる。近年ではコラーゲン、ヒアルロン酸と複合した美肌対応、骨粗しょう症対応など多角的な提案も活発化している。

” 植物性“” 腸溶性“等、進化するカプセル” 植物性

薬品の剤形の一つであるカプセルは、錠剤、顆粒、粉末などと並び、健康食品でもポピュラーな形状となっている。健康食品に高度な品質・機能性が求められる今、健食メーカーは素材の吸収性や安定性にも大きく寄与するカプセルへの関心を強めている。それに対し、カプセル製造メーカーは、「植物性」「腸溶性」といった独自技術を駆使した高性能なカプセルを開発し、ニーズに応えている。そこで今回、健康食品の機能性、安定性を高めることに貢献する特徴的なカプセル技術を紹介する。

意見募集後、早ければ8月に通知

厚生労働省・薬事食品衛生審議会の新開発食品調査部会（座長＝田中平三・聖徳大学大学院人間栄養学研究科長）が16日開かれた。大豆イソフラボンを含むトクホや健康食品に「1日あたり摂取目安量はアグリコン換算で30㎎を超えないよう設定」などと上限値を設ける大豆イソフラボン指針案が大筋で了承された。今後、1ヶ月間のパブリックコメントを経て、早ければ8月にも各自治体に通知される見通し。同指針は、トクホ以外の健康食品については「協力をお願いする」（同省）もので強制力は一切ない。ただ、大手企業で商品の処方見直しの動きがあり、また日本健康・栄養食品協会でもJHFA規格基準を見直す公算が高く、市場への影響は必至とみられる。

台湾・抗加齢市場、１５００億円に到達

先月から今月にかけて、「アンチエイジング」をテーマにしたシンポジウム、学会等が相次いで都内で開催されている。日本抗加齢医学会総会やビジネスショーのほか、今月16日には米国アンチエイジング医学会による国際シンポジウムが日本で初めて開催された。同シンポジウムでは、世界のアンチエイジング市場の現況と将来性、ホルモン療法や各種機能性食品の活用などアンチエイジング医療の実態が、台湾やタイ、マレーシア、オーストラリア、イタリア、ベルギーの各国から来日した専門家らにより報告された。

化粧品市場活況、上半期経営良好が過半数
06年売上高増減率、4割が2ケタ増見込む

本紙が行った化粧品受託メーカー約100社（回答58社）へのアンケート調査の結果、2006年上半期の経営状況について「良かった」と回答した受託メーカーが過半数（53％）に上ることが分かった。さらに、売上高で前年比2ケタを達成した受託メーカーも2割以上見られた。背景には、改正薬事法施行による大手・中堅化粧品本舗による外注の増加、異業種企業による新規参入の増大などが挙げられる。また景気の回復に伴い、消費者の化粧品購買欲にも拍車がかかっており、高価格商品が売れ筋という点も要因となっている。実際、2005年の化粧品国内出荷状況も8年ぶりに1兆5,000億円台を突破した。2006年上半期の化粧品受託製造現場の最新動向をレポートする。

6月8日、衆議院本会議で改正薬事法が成立した。今回の改正は、1960年以来、46年ぶりの大幅改正となり、販売方法などの規制緩和が盛り込まれた。これを受け、日本チェーンドラッグストア協会では先ごろ、緊急セミナーを開催。改正薬事法の解説、今後の対応や課題などについて、同協会事務総長の宗像守氏が講演を行っている。

大手食品・医薬品メーカーや大学などが共同で、食品と医薬品の相互作用に関する調査・研究に乗り出す。食品・医薬品メーカー51社が会員として参加する健康日本21推進フォーラムは今月7日の総会で、相互作用研究を今年度活動計画の1つとして挙げた。食品と医薬品の相互作用に関するデータベース構築を進める城西大学薬学部と同フォーラムの会員企業が連携し、1,000サンプル以上の事例を収集するほか、相互作用に関する研究を推進していく。近年、薬剤を服用する患者がトクホや健康食品を利用するケースが増えている一方で、薬剤との相互作用に関する研究は遅れている。トクホの審査等でも問題視されており、組織的な情報収集・管理などの早急な対応が求められている。

沖縄健食市場、250億円に向け始動

周囲を青い海で囲まれた自然豊かな南国の地、沖縄。“健康長寿国＝沖縄”という圧倒的なブランド力を背景に、沖縄健康食品市場は、右肩上がりの成長を遂げた。平成11年には100億円を突破、平成16年には200億円の大台に乗るなど、わずか9年で約10倍に急伸した。しかし、県産品が全国へ広まり、普及された一方で、廉価品や粗悪品が増加。また、本土企業の参入増加、産地表示問題など複数の要因が重なり、ここにきて市場は、足踏み状態となり、踊り場の局面を迎えている。こうした中、各社、独自色を打ち出した商品開発、マーケティング戦略、販売チャネル開拓、観光産業とのコラボレーション、アジアをはじめとした海外進出――など、“沖縄ブランド”に依存しない、新たな取り組みを積極的に行っている。県も健康産業を重点産業の1つとして掲げており、多方面より支援を行っていく姿勢だ。再構築に向けて始動する沖縄健康産業を探る。

40～50代が主購買層、70代にも広がる需要

(社)日本通信販売協会は「第13回全国通信販売利用実態調査報告書」（2005年通信販売の利用実態）を発表した。それによると、通販利用者の健食購入率は20.6％、前回調査から2.2ポイント低下したものの、トップ5を維持するなど、依然として高い需要に支えられている現状が明らかとなった。なお、今回から、「飲料」という項目が追加され、「トクホのドリンクや健康茶は、飲料に分類されている可能性がある」（通販協）という。調査結果
を分析すると、「健康食品」の購買層は、男性50代、女性40代がメイン。次いで、男女共に70歳以上の購入率が高くなっている点が特徴的だ。購入ルートは「新聞広告」「テレビショッピング」「ダイレクトメール」が多い。今後1年、女性が全ての年齢層で平均的に健食購入の意向を示したのに対し、男性では、30代、50代、70歳以上に偏るなど、新商品開発のヒントも伺うことができる。

厚生労働省は先月31日、新開発食品評価第3 調査会の第2 回会合を開催、「大豆イソフラボンを含む特定保健用食品等の取扱いに関する指針案」を大筋で了承した。指針案はトクホだけでなく、健康食品も対象とする方針が盛り込まれた。ただ、長い食経験を有する大豆あるいは大豆食品はこの指針の対象外とする。指針案では、大豆イソフラボンを関与成分とするトクホに対し、アグリコンとしての含有量表示を要求。1 日当たりの上限値は、食品安全委員会が先月11日に示したリスク評価結果に基づき、アグリコンとして30㎎と設定した。

経済産業省は先月31日、「地域新生コンソーシアム研究開発事業」および「地域新規産業創造技術開発費補助事業」の採択テーマを発表した。全国から775件の応募があり、208件を採択した。平成18年度予算額は214.3億円と平成17年度の199.6億円から若干伸びている。健康産業に関するテーマも採択された。そのうち、地域を上げて健康産業に取り組んでいる北海道が3 件、九州・沖縄が4 件と、その採択数が多いのが目立った。沖縄では、糖尿病、潰瘍予防などの研究が進められている「宮古ビデンス・ピローサを用いた特定保健用食品」（㈱うるばな宮古など）、北海道では、道花であるハマナスを対象とした「生活習慣病等改善効果を有するハマナス新規高機能性エキスの開発」（㈱はるにれバイオ研究所、㈱新薬開発研究所など）といった地域性の強いものも選ばれている。

日本アマニ（亜麻）協会（東京都渋谷区、�03-5366-0822）は1 日、カナダ大使館で「アマニと生活習慣病」と題したセミナーを開催した。後援はカナダ大使館、カナダアマニ協会、日本製粉㈱。セミナーには、亜麻仁とリグナン研究の第一人者である、トロント大学医学部教授のリリアン・トンプソン博士を招聘、亜麻仁への注目の高さを反映し、定員を大きく上回る150人が参加した。開会の挨拶では、カナダ大使館・参事官のスザンヌ・ラロンド氏が、「日本アマニ協会が設立されて2 年が経つ。亜麻仁の普及を目指し、昨年には全国でセミナーを開催した。その積極的な活動が奏功し、亜麻仁は日本の市場にフィットしつつある。亜麻仁は日本の食に貢献できると感じている」と述べた。

現況は苦戦、後半巻き返しに期待社
4 社に1 社は「前年割れ」

本紙の受託製造・上半期動向調査で、今期業績予想（2006年）について4社に1社が前年実績割れを見込む一方、前年実績を上回るとの強気の見通しも6割を占めることがわかった。今年前半の経営状況について「良かった」との回答が2割強にとどまるなど全体的に受託製造分野の景気は良くないが、小幅ながら売上げアップを見込む企業も多いことから、底堅い需要に支えられているようだ。ただ、製造設備等への投資が前年同期（7割弱）を下回る5割弱で消極姿勢が目立っており、これまで好調を持続してきた健康食品の受託製造は、ほぼ確実に拡大局面から調整局面に移行したとみられる。

健康食品市場で高まる漢方人気

漢方が人気だ。マクロビオティックやアーユルヴェーダなどの東洋ブームもあり、漢方専門のドリンクバーやブティック、カルチャースクールなどが登場。漢方の特長である体のバランスに着目する考え方は、大手各社も注目し、最近は、漢方関連各社と大手企業との連携によるサプリメント提案も目立ってきた。説明を要する販路を中心に、一般量販向け商材も充実してきた“漢方”人気に注目。

3割近くの農薬分析、積み残しに

先月29日、食品に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度が施行された。厚生労働省は同日付で、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部局長に対し、「食品に残留する農薬等の監視指導に関わる留意事項について」と題する課長通知を出し、食品の収去検査に当たってのポイントを提示した。さらに同月26日には、追加の個別試験法などを盛り込んだ食品安全部長通知も出した。一方、厚生労働省から公示された分析法では、約600農薬しか対応できず、「799農薬は一切残留していない」とする安全証明ができないとに対する不安の声が広がっている。東京都では先月22日に開催した意見交換会で「行政措置は国と協議しながら慎重に対応する」ことを明言。今後、違反発見時の行政措置によっては、カイワレダイコンやホウレンソウで風評被害が起きたような事態も予想されることから、慎重な行政判断や業界の実態に即した監視・指導体制が望まれる。

CoQ10の上限値設定に関する議論が混迷している。上限値設定を求める厚労省は、食品安全委員会の要請に応えデータや情報を提出したが、食品安全委は「確固たる決め手に欠ける」としている。

NNFAジャパンは先月19日、「第7 回記念総会」を都内ホテルで開催。その中で、新任の専務理事（CEO）として末木一夫氏を選任する人事を発表した。末木氏は就任に当たり、「政府機関への規制緩和の働きかけ、健康食品への消費者理解を深める活動を通じて、業界の発展に寄与していく。さらには、各委員会の活動、産官学との連携なども強化し、より良い一年にしたい」と抱負を語った。

日健栄協・細谷理事長「サプリメントの定義、国際レベルに」

日本免疫食品学会は先月17日、第2 回定例総会を開き、�日本健康・栄養食品協会理事長の細谷憲政氏を講師に招き、「栄養補助食品の国際的展開」をテーマに講演会を開催した。（続きは本紙で）

ダイエットと並び、一大カテゴリーを築いている美肌・美白市場。関連製品の売上げは着実に伸長、受託製造企業のコメントでも、「美肌製品の受注は年々増加。確実に計算できるカテゴリー」などの声が多く聞かれる。従来、肌のケアは化粧品や美容液などが主流だったが、ここ数年サプリメント自体の認知度が向上するにつれ、「経口摂取により、美肌をもたらす根本を体内の改善・変化から追及する傾向」が強まっている。また、美肌訴求製品を求める年齢層も、若年層から中高年層と、幅広い点が特長的だ。（続きは本紙で）

新商品・リニューアル品も順調に上市され、堅調な市場を築いているDHA（ドコサヘキサエン酸）・EPA（エイコサペンタエン酸）。米国市場では数年来、ｎ-3系脂肪酸（DHA・EPA）は一大ブームを形成している。米FDAが2000年、食品に冠動脈心疾患に対するリスク低減表示を認めたことなどが、市場拡大を後押ししている。一方国内でも、農水省等での機能性研究の取り組みや、水産メーカーと大学との共同研究など豊富な機能性データが蓄積されている。（続きは本紙で）

最初はダイエットやデトックス用途で導入された岩盤浴は、昨年より、そのリラクゼーション効果が簡単に得られる手軽さから、女性市場で火がついた。今年に入って男性市場、若年者市場から高齢者市場までと、さらにヒートアップしようとしている。（続きは本紙で）

食用塩の表示についての統一ルール策定に向けて―― 。4月26日、塩業界有志による「食用塩公正取引協議会準備会（以下、準備会とする）」説明会・発足会が日本自動車会館で開かれた。これまで塩業界には全般的な業界団体がなく、食用塩の表示については統一ルールがない状態で販売がされていたため、業界団体として役割をになった組織が立ち上がった。平成14年の完全自由化後の4年間、食品の安全問題に消費者が過敏になっている中、公式見解が出せなかった塩業界がようやく消費者に向き合う体制づくりが見えてきた。

味噌や食酢など発酵技術に下地

愛知県は、日本列島のほぼ中央に位置し、国の東西を睨みながら産業の展開を行ってきている。最近では国立長寿医療センターをはじめ、健康長寿関連の特色ある研究・臨床機関や大学、企業等が多数所在。また、機械系産業を中心とする世界的なモノづくりの拠点としての厚い産業が集積する。（続きは本紙で）