｢食品機能性研究センター｣｢食品機能性評価支援センター｣、10日設立

農水省と農水省系独立行政法人が、食品の機能性研究支援に本腰を入れる。「食品機能性研究センター」（（独）農業・食品産業技術総合研究機構、以下、農研機構）と、「食品機能性評価支援センター」（農林水産省）の開所式が10日、茨城県つくば市で開催された。同時に記念講演会も行われ、日本大学教授の上野川修一氏が「機能性食品の開発と、機能性食料の育成を進行すべき」と提言した。両センターは、農産物を中心とした食品素材の機能性・安全性両面からの技術開発や研究の推進を目指すが、健食業界側からは、トクホ開発支援組織としての役割を期待する声も高まっている。

市場規模500億円、原料輸入量７００ｔを突破

500億円強の一大市場を形成し、抜群の知名度を誇るローヤルゼリー（RJ）。2005年のRJ原料輸入量は累計で前年比13.5％増の732ｔとなり、ついに700ｔの大台を超えた。健食市場ではCoQ10、α-リポ酸に続く大型ヒット商品の不在が続く中、RJは抗生物質問題の影響もほとんどなく、新製品の相次ぐ上市や通販ルートを中心した売上増などにより、市場全体でも同7％増の500億円に拡大した。機能性研究では骨粗しょう症への予防効果や、血清脂質代謝改善、肌水分量の改善作用、抗コレステロール作用などが報告されており、更年期や抗加齢、生活習慣病予防などに対応したRJへの注目度はますます高まっている。さらに、日本初のRJトクホが9～10月にも許可される見通しとなり、成熟化しつつあるRJ市場を再活性化させる起爆剤として注目が集まっている。

ED予備軍、ストレス増大でニーズ高まる

男性機能の向上や強精・強壮などを訴求した男性向けサプリメント。EDをはじめとした性機能障害に悩む男性の増加やストレスの増大、進む高齢化など社会的な要因により需要が高まっている。商品特性ゆえに、どちらかというと、これまで精力剤専門店や漢方薬局、一部の通信販売などでの流通が目立っていたが、近年は商品群も増え、ドラッグストアやCVSなど販売チャネルが拡大。抵抗なく購入できる環境が生まれるとともに、コンプレックス商材としてのイメージが払拭されつつある。また強壮系素材の代表であるマカの認知向上が市場全体を後押しする格好となっており、他の素材にも注目が集まっている。

総生産量4万5,000ｔの実力素材

キノコ素材の中でも、食経験の高い素材として知られる「マイタケ」。一般食を含めた年間総生産量は4万5,000ｔを超え、アガリクス報道による売上減や風評被害などの影響もほとんどなく、安心・安全なキノコ素材としての地位を確立している。健食分野では急激な成長はないものの、バックデータが豊富なキノコとして、米国では医療分野でがん治療法に使用されるなど、着実に認知されている。今後はエビデンスの蓄積をさらに進め、高付加価値素材としてのアピールと、代替医療や美容分野などへも裾野を広げたいところ。マイタケ市場をリポートする。

炭酸泉浴、次の温浴ブームを牽引！！

ゲルマニウム温浴・岩盤浴に続く温浴ブームを築くのは、炭酸泉浴になりそうだ。先月のTBS｢ぴーかんバディ！｣をはじめ、今年に入ってTV番組で取り上げられる機会も増え、その健康・美容効果に注目が集まっている。炭酸泉は、ヨーロッパではローマ時代から健康維持に利用され、ドイツでは保険適用の下、さまざまな疾病の治療などに利用されている。歴史的にもエビデンスの上でも他の温浴の追随を許さないバックグラウンドを持つ。この炭酸泉を人工的に作る「人工炭酸泉製造装置」がここにきて数多くのメーカーから発売され、健康ランドやスーパー銭湯、エステサロン、フィットネスクラブなど各施設に導入が進んでいる。一方では炭酸水の人気も上昇傾向で、各メーカーとも前年比150～200％の伸びという。これら双方の人気が相乗効果を生めば、今年下半期以降、炭酸がブレイクする可能性は十分に考えられる。最新情報をレポートする。

クルマはトヨタ自動車。医薬品は武田薬品工業。では健康食品の最大手企業は…？　本社が週に2回配信しているFAX通信「健康産業速報」はこのほど、健康関連企業の売上高ランキングをまとめた。売上高が10億円を超えた企業は200社を突破、総額は1兆9,700億円となった。

国際統合医学会（理事長・安部博幸、第7回大会長・高原喜八郎）が今月8日、都内、泉ガーデンギャラリーで開催された。「統合医療と人間」をテーマに、免疫療法、抗加齢医療、サプリメントなどに関する講演が行われ医療関係者や健食メーカーなど多数が参加した。

協会運営健全化、財政再建など、課題山積み

先月27日の理事会で、�日本健康・栄養食品協会の新理事長（任期は１8年6月1日から20年5月31日までの2年間）に林裕造氏が選出された。同氏は前国立医薬品食品衛生研究所・安全性生物試験研究センター長で、安全性問題についての専門家。これまでの経緯から専務理事は空席のままで運営にあたる。こじれにこじれた財団人事だが、幸いに「膿みは出し切った。論争のなかで指摘されたさまざまな問題を真摯に解決し、一日も早く正常な協会運営に戻して欲しい」という声が関係者から聞こえてくる。

総務省統計局は3日、最近の家計調査などの結果をもとに、暮らしに身近な話題を選び、「家計簿からみたファミリーライフ」として発表した。それによると、健康食品への支出が平成17年は大幅に増加している。

東京都は健康食品、医薬品などに関するネット上広告監視を初の全国規模で実施する。ヤフー㈱、楽天㈱など、11社のプロバイダーと協力するほか、各道府県と連携し、広告表現の改善を図っていく。都では、「各道府県と調整でき次第、調査結果を発表していきたい」とし、今後は、これまで都単体で行ってきた広告監視調査を全国規模に拡大していく方針だ。

農業・食品産業技術総合研究機構の生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）は先月30日、「新技術･新分野創出のための基礎研究推進事業」および「生物系産業創出のための異分野融合研究支援事業」の平成18年度新規採択課題28題を発表、その中には、健康食品に関するものも含まれている。そのうちの一つ、「キサントフィルの多機能性の解明と食品素材へ高度利用」（研究代表者＝北海道大学大学院・宮下和夫氏）では、海藻や野菜に含まれるキサントフィルの抗肥満作用や抗糖尿病作用、生体内DHA合成促進活性の解明を目指すとしている。

試験ニーズは、「アンチエイジング 試験ニーズは、「アンチエイジング」「メタボリックシンドロー 「メタボリックシンドローム」

　エビデンス重視の風潮に拍車がかかるなか、食品受託試験のニーズが高まっている。最近の試験ニーズは、「アンチエイジング」「メタボリックシンドローム」「安全性」―― などが人気のキーワードで、昨今の健康食品市場のトレンドがストレートに反映された格好だ。なかでも美肌効果を中心とするアンチエイジング効果の検証依頼は急増している。また、アガリクス騒動を契機に各種安全性試験の需要も増えている。一方で、落ち着きをみせるのがトクホ申請用の試験依頼。新型トクホが創設された昨年と比べ、各社の受注件数は減少傾向にある。「トクホ人気に陰りが出てきたのでは」との声も囁かれる。食品受託試験ビジネスの現況をリポートする。

知力合戦の“情報”戦国時代

　経済産業省によると、平成17年度の日本のインターネット上のBtoB電子商取引市場（企業間取引）は140兆円で米国の2倍を計上。インターネットという通信インフラにより、従来、広く認知されることのなかったニッチな商材が人気を集めたり、中小・零細メーカーらが大手企業と同じ流通経路に参加できるようになるなどさまざまなビジネス成功事例が見られる。消費者向け、および業者向けの健康関連商材を取り扱うWeb関連企業各社では、数百～数万単位で商品を陳列し、それを欲する数千～数十万の消費者や販社に提供する仕組みを構築、多様性かつ独創性溢れるWebビジネスを展開している。

「アンチメタボリック素材」として再認識

日本人の食習慣には馴染みの深い緑茶―― 。しかし、緑茶中の代表的な健康成分であるカテキンが脚光を浴び、健康食品や飲料、化粧品の開発が進んだのはごく最近のことだ。その意味では古くて新しい素材の代表といえる。カテキンを応用した製品開発はまず健康志向の緑茶飲料市場で始まり、それが健康食品、化粧品市場へも飛び火した格好だ。体脂肪減少を訴求した製品を中心に、抗酸化、口腔衛生など応用範囲は徐々に広がりつつある。体脂肪に関連するところでは、折しも日本人の成人の約2,700万人がメタボリック症候群の有病者あるいは予備軍であることが発表された。これを受けて健康関連の市場ではいま「アンチメタボリック」が最もホットなキーワードとなっている。緑茶の代表的成分であるカテキンに対する注目度も俄かに高まりつつある。

独）国民生活センターは先月22日、大豆イソフラボンを含む健康食品の商品テスト結果を発表、対象品目の商品名とメーカー名をすべて公表した。食品安全委員会の評価結果がまとまったのは5月だが、今回の商品テスト対象品目を購入したのは3～4月。当然、企業が未対応であるにもかかわらず、「食品安全委員会が指摘した内容に関する注意表示がない銘柄が多かった」と論評。多数のメーカーが、今夏にも示される厚生労働省の指針を待って、配合量の変更に踏み切ることを明らかにしている状況下での発表に対し、テスト対象となった企業からは、「食品安全委員会の指針案が確定していない段階でこうした調査を行うのは、逆に消費者に誤解を生じさせる結果にならないか」と怒りの声が挙がっており、業界関係者からは「またか」との批判が続出している。（続きは本紙で）

食品安全委員会は先月22日に開催した定例会合で、コエンザイムQ10問題について審議を行った。結果、「食品という性格を配慮し、かつ摂取上限目安量が判断できるCoQ10の長期摂取試験の成績が不足していると考える」とし、「安全な摂取上限量を決めることは困難」とする評価書案をまとめた。同日付で意見募集を開始、今月21日まで受け付ける。

税務署が公示した法人申告所得の健康関連企業のランキングがまとまった。ランキングは健康産業と関連が深い企業を対象に、昨年1 月から12月までの決算期で4,000万円以上の課税所得を申告した企業についてまとめている。ただし、公示制度の廃止により、11月決算の一部の企業および12月決算の企業については公示がなされなかったため、ランキングには反映されていない。なお前回ランクインした12月決算企業には、日本アムウェイ、オルビス、エリナ、サン・クロレラなどがある。

大阪大学は、今月3 日より、生活習慣病に対する機能性食品の利用相談などに応じる「補完医療外来」を附属病院総合診療外来に開設した。同外来では、機能性食品、鍼灸、アロマテラピー、ヨガなどに関する相談のほか、患者の希望に応じて臨床試験も行う。「国立大学の附属病院としては初めての取り組みになる」という。（続きは本紙で）

食品安全委員会は先月22日、昨年12月27日付でリスク評価を求められた特定保健用食品申請品目｢ステイバランスRJ｣（申請者・アピ）について、適切に摂取される限り安全性に問題はないとする評価結果を了承した。同品については16日まで意見募集を行っていたが、寄せられた意見はなかった。（続きは本紙で）

高齢社会への進行を背景に、介護食品、なかでも嚥下障害に対応するトロミ調整食品のニーズが高まっている。厚生労働省は今年4月、介護保険法を改正し、在宅支援の強化を盛り込む改正介護保険法を施行した。これにより、これまで介護施設等での使用が主流だったトロミ調整食品が、在宅介護の増加により今後、店舗ルートでの販売拡大が予想されている。誤嚥性肺炎や窒息、脱水などの危険性がある嚥下障害。これに対する有効な手段となる食品のトロミ付け。在宅介護の増加をにらみ、メーカー各社で嚥下障害の危険性の啓発、商品情報の提供など、さまざまな取組みが進んでいる。

古来より珍重される食物であったスッポン。従来は、男性機能対応のイメージが強かったが、ここにきて変化が見られ始めている。女性誌をはじめインターネットでスッポン料理店が紹介され、女性のための美容食としても再認知されはじめた。アクティブな女性を中心に新たなユーザーを獲得し始めている。アミノ酸やビタミンが豊富で、カルシウムや鉄などのミネラル、ビタミンB１、B２、B３、葉酸、パントテン酸などをバランス良く含み、不飽和脂肪酸であるリノール酸も多く含有するスッポン。新たな注目を浴び、用途の広がりが期待されるスッポン市場をリポートする。

「天然のインスリン」とも呼ばれ、血糖値対応素材として安定した市場を構築しているキクイモ。近年では、その機能性からメタボリックシンドローム対応素材としての期待も高まっている。機能性の高さは定評があり、参入企業も年々増加。「中高年のメタボリックシンドロームは、予備軍も含め1,960万人（厚生労働省・平成16年国民健康・栄養調査）」「予備軍まで含めた我が国の糖尿病人口は1,620万人（厚生労働省・平成14年糖尿病実態調査結果）」という抜群の潜在需要を背景に、市場拡大の期待が高まっている。

マウスケア、オーラルケア関連での新たな動き―― 厚労省による「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」の中で口腔内疾患は生活習慣病として位置づけられ90年代後半から伸びてきたマウスケア、オーラルケア関連商品において、「口臭ケア」をセールスポイントにした製品が大きな位置を占めるようになってきた。近年では、口腔内フローラ（細菌叢）のサポートを志向し、機能性をアピールした製品などが上市され始めている。