栄養補給からマルチ機能商材へ、100億円市場を堅持

スピルリナ市場、再燃の兆し―― 従来の栄養補給素材としての需要に加え、抗糖尿、高脂血症、アレルギー対応、NK細胞活性化、免疫能調整、肝機能改善など、多角度からの機能性研究の進展を受け、商品設計が多様化。また、「スピルリナによるデトックス効果」に関する豊富な研究データに注目が集まり、需要掘り起こしが着々と進んでいる。一昨年前から韓国を中心としたアジア諸国への出荷増が目立つスピルリナ。100億円市場を堅持する国内の最新動向をリポートする。

花粉症、アトピー性皮膚炎など　
季節商材から通年型商材へ

来春の花粉症シーズンに向け、アレルギー対応商品の提案が活発化してきている。花粉症罹患者数は、花粉飛散量に関わらず、年々増え続けており、国民病と称されるまでになっている。一方、アトピー性皮膚炎など通年型アレルギーも広がりを見せており、成人の罹患者の増加が深刻化している。厚生労働省では、有効な予防法、根治的治療法が確立されていないアレルギー疾患に対し、都道府県、各団体と連携した取り組みをスタート。いよいよ総合的な対策に乗り出した。

コグニスジャパン㈱（東京都品川区、TEL03-5769-6442）は12日、第2 回目となる「トナリンCLAセミナー」を都内で開催、食品企業などから70人以上が参加した。『トナリン』は同社が扱う共役リノール酸（CLA）素材で、広範な有効性が明らかになっている。

厚生労働省は17日、『第24回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会』にて、国民健康づくり運動“健康日本21”の中間報告案を審議した。部会では、中間実績値の評価について、分野別に設定した目標と取り組みを報告。その結果、『栄養・食生活』（表参照）では、目標値として設定する29項目のうち、中間実績値として算出されない3項目を除いて、12項目で改善が見られないことが明らかとなった。

一日摂取量300㎎以下の商品はＪＨＦＡの対象

（財）日本健康・栄養食品協会（理事長＝林裕造）は19日、「コエンザイムQ10食品」の規格基準を公示し、同日付けでJHFAマークの表示許可申請の受付けを開始した。同規格基準では、1日摂取目安量の上限値を設定せずに、30㎎を超える製品については販売後調査で安全確認を行うこととし、「300㎎を超える製品は認めない」とした。販売後調査への参加が条件となるが、事実上300㎎を超えないCoQ１０商品はJHFAマークの表示許可対象になる。医薬品の摂取量を指導方針とする厚生労働省や食品安全委員会の評価結果に配慮しながらも、国内外の市場実態と整合性を図った格好だ。

粗悪品流通に危惧、主要メーカーはブランド戦略で対応

日本のブルーベリーの研究レベルは世界的に見ても高い」──。今月10日、「第5回ブルーベリー国際シンポジウム」が開催され、鹿児島大学農学部助教授・侯徳興氏は講演会の最後のまとめに話した。イタリア・インデナ社、化学部門プレジデントのE.ボンバルデリ氏や新潟薬科大学応用生命科学部の一柳孝志氏らが、北欧産ビルベリーの機能性に関する最新の研究成果を発表した同シンポ。会場には大手食品メーカーなど食品・健康食品関係者が多数詰めかけ、ブルーベリーへの注目の高さが改めて実感された。エビデンスデータの豊富さも背景に活況が続くブルーベリー市場だが、現在、収穫量の減少などで世界的に原料価格が高騰している。そんな中、別種のベリーや廃物を使用しながら“北欧産ビルベリー使用”をうたった低価格原料も流通し始めており、「粗悪な原料の出回りで、末端市場で問題が起こる」（主要サプライヤー）ことも懸念されている。

アジア最大規模の機能性素材展示会へ

　アジア最大規模の機能性素材の展示会「食品開発展2006」（主催・CMPジャパン）が6日、閉幕した。出展規模は500社以上・865小間で過去最大。3日間で4万4,481人が来場した。国内外の機能性素材のほか、食品・健康食品素材、加工技術や安全対策技術なども一堂に集まり、大きな盛り上がりを見せた。
　食品開発展の記念セミナーでは、各界の識者や第一人者を講師に招き、海外情報、製品開発、表示・規制、マーケティング、食品衛生管理など多岐にわたる最新の講演が行われた。以下に一部の要旨を紹介する。このほか、大豆の有用性に関し、東京大学医学部教授の武谷雄二氏や京都大学名誉教授の家森幸男氏が興味深い講演を行っている。また、国際サプリメント協会連合（IADSA）CEOのサイモン・ペットマン氏は、日本健康食品規格協会主催の講演会（後援・CMPジャパン）で、欧州連合で健食の統一規定作成の動きがあることを紹介した。

EU、健食関連の統一規定作成へ、来年にもビタミン等で上限値案

欧州連合（EU）でサプリメントや健康強調表示をめぐる新たな統一規定の作成が進んでいることが、4日、来日した国際サプリメント協会連合（IADSA）CEO、サイモン・ペットマン氏の特別講演会（主催・日本健康食品規格協会、後援・CMPジャパン㈱）でわかった。サプリメント関連の上限値、使用成分、表示などについて、EUでハーモナイゼーションの動きが活発化していることを説明した。年内をメドに、栄養・健康強調表示に関するEU統一の新規定が採択されるほか、来年にはビタミン・ミネラル上限値に関する統一案が作成される見通しだという。

美容・アイケアの注目素材「カシス」35億円に

明治製菓や江崎グリコなど大手食品メーカーの本格参入により、市場形成が一気に進んだカシス。仏名のカシスのほか、英語名のブラックカラント、中国名の黒加倫で市場流通する。末端製品は前年比倍増の60アイテムに上り、カシス健食の市場規模は同30％増の25億円と推定される。菓子類を含めた市場規模は35億円に達するとみられ、新商品投入も活発だ。アイケア、美容、抗ウイルス・抗菌対応の注目素材として飛躍的な市場拡大が期待されるカシス市場を検証する。

“温浴ブーム”で市場拡大へ

ここ数年、ゲルマニウム温浴の一大ブームで一気に認知度が上がった有機ゲルマニウム。もともと新薬の開発を目的に研究されていたことから、抗腫瘍、抗炎症などのバックデータが豊富で、体感性の高い素材として注目されていた。しかし過去に食品としては有害な無機ゲルマニウムを溶かした健康飲料水による中毒症状や死亡例が報告。厚生省（現厚生労働省）から行政指導を受けたことによるネガティブイメージにより、クローズドな販売展開が続いていたが、ゲルマニウム温浴が登場し、代謝促進や美容作用を持つ温浴法として若年層のニーズを獲得。さらに化粧品原料としても利用されており、市場は拡大基調にある。今後は代替医療食品としての提案など、安全・安心な素材としてアピールし、市場確立を図りたいところだ。

製品ラッシュで、市場混戦へ

昨年、混沌とするダイエット市場で人気を博した食事代わりのダイエット食品。ドリンクやスープタイプが主流で、今年に入ってもアサヒフードアンドヘルスケアやサントリー、森永製菓など大手企業のほか、新規、異種業からの参入が相次いでおり、依然、活況を呈している。各社、熾烈なシェア争いを繰り広げる一方で、味や価格など商品自体の独自性、購入後における消費者のサポート体制構築で差別化を図っている。また、メタボリックシンドロームに対する有効性の研究も活発化。顧客層の拡大、男性市場の掘り起こしが期待される。

商品・サービス出揃い、広がる快眠サポート市場

5人に1人が不眠、睡眠時無呼吸症候群（SAS）患者が200～300万人といわれる状況の中、ここ数年、国や医学団体、民間団体も正しい睡眠の知識普及に向けた活動、睡眠障害の治療に積極的に乗り出している。一方、民間レベルでも快眠サポート関連商品・サービスなど、快眠ビジネスが熱を帯びてきている。なかでもここ数年、商品開発が活発な分野が快眠サプリメントと枕だ。快眠サプリメントは、昨年の味の素に続き今年はライオンと、大手企業が相次いで参入している。枕は、SASが問題視されるなか、いびき改善を目的とした機能性枕がここ1～2年の流行だ。また、サービス分野でもホテルが積極的に快眠ルームや快眠プランなどを実施するケースが増加している。快眠サポート市場の最新動向をレポートする。

話題の素材が多数出品、初日から賑わい

　内外の食品・健康食品素材、加工技術や安全対策技術などが一堂に集まる「食品開発展2006」が4日、東京ビッグサイトで開幕した。出展社からは、「初日だけで200社近くの海外、国内の企業がブースに立ち寄った」（ホンダトレーディング）などの声もあり、初日から賑わいをみせた。来場者総数は集計中だが、3日間で前年実績を上回る見通しだ。今回目立ったのは、食品・医薬品分野はもちろん、異業種分野からも大手企業が初参加し、有力商材のPRを行ったこと。また日本市場開拓を狙うベネコール社、ノルディック社など海外企業の積極的なPRも注目を集めた。

医療経済研究・社会保険福祉協会は今月2日、第9回目となる「健康食品フォーラム」を都内で開催、健康食品の機能性・安全性研究に関する最近の取り組みのほか、今後開発が期待される条件付トクホの新たな保健用途などが紹介された。会場には、ほぼ満員となる350人以上が参加した。始めに登壇した（独）農業・食品産業技術総合研究機構の食品機能性研究センター長の津志田藤二郎氏は、「健康食品素材開発の動向と今後の取り組み」と題して講演。全国に配置された研究施設で、γ－アミノ酪酸を豊富に含む巨大胚芽米、メチル化カテキンを高含有する緑茶、アントシアニンを多く含むサツマイモ、リコペンを高含有するトマト、イソフラボン高含有の大豆など、数多くの高機能作物が研究開発されていると紹介した。

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会添加物部会が先月28日に開催され、「酢酸α－トコフェロール（d体及びdl体に限る）」を保健機能食品の栄養強化目的の添加物として新規指定する方向性が示された。使用基準として、「保健機能食品以外の食品に使用してはならない」「一日当たりの摂取目安量に含まれるα－トコフェロールの量が150mgを超えないようにしなければならない」などとした。

三菱化学フーズ㈱（東京都中央区、℡03-3563-1691）は先月29日、三共ライフテック㈱が持つ乳酸菌や酵素製剤、ビタミン、茶抽出物などの食品添加物・医薬原料事業に関する譲渡契約を締結したと発表した。三共ライフテックが食品添加物・医薬原料事業を会社分割し、12月に新会社を設立、三菱化学フーズが来年3月30日付けで新会社の全株式を譲り受ける。譲渡事業の売上高は年間約23億円を見込む。

有機ＪＡＳ素材の提案が活発化
青汁、健康茶用途で引き合い強まる

　汁や健康茶用途を中心に、有機JAS認証済みの健康食品素材の提案が活発化している。これまでは、有機JAS制度自体の認知不足などの理由から、有機の健康食品素材の動きは鈍かったが、残留農薬ポジティブリスト制度施行を契機に、少しずつ需要が増え始めてきた。本紙調査では、サプライヤーの多くが「需要が増えてきた」との実感を持ち始めており、供給量が前年比20～40％増と大幅に伸長する企業もみられた。ただ、引き合いが増えている素材は青汁や健康茶等用途の一部品目に限られ、「まだまだ認知度が低い」との見方も多い。

“プレバイオ”“美肌”訴求で需要開拓

　特に初乳には免疫系が未熟な乳幼児を守る様々な生理活性物質が含まれている。ラクトフェリンはその代表的な成分として知られる。発見から約70年、牛乳中から単離されて約50年。以来、ラクトフェリンほど生理機能の研究が盛んに行われている食品は例がない。抗菌・抗ウイルス活性、免疫細胞活性など、これまでに解明されている生理機能は多方面に及ぶ。最近ではプレバイオティック、美肌といった新たな観点からも健康食品への応用に期待が高まっている。

高齢社会を背景とする需要拡大に期待

　高年層以上にリピート率の高い健康食品素材を模索する動きがある。中でも、漢方薬局や宣伝講習販売などで定番化している昆虫素材の健康食品が注目されている。昆虫素材には、リジンおよびロイシンなど必須アミノ酸を含む“ハチの子”や、滋養強壮や精力増強を訴求する“蟻”、このほか“蚕の幼虫”、“カマキリの卵鞘”などがある。今後、高齢社会とともにクローズアップされてくる可能性が高い素材だが、ポジティブリスト制を背景に、農薬検査や抗生物質検査に引っかかる輸入原料も見られ、安全情報を明確に開示している原料サプライヤーの選別が欠かせない点に注意が必要だ。

2008年4月から施行される医療保険者に加入する被保険者40歳以上を対象とした「特定健診・特定保健指導」の事業実施の義務化に伴い、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）予防に焦点を当てた健食素材の開発や商品提案の動きが活発化してきた。新健診制度は医療費削減を目的に、メタボリックシンドローム予備軍を健診で的確に見つけ出し、生活習慣の改善に重点を置いた指導を早期に行うのが特徴。新制度の施行を機に、医療機関を中心に予防マーケットという膨大な市場が本格的に動き出し、健康食品やフィットネス機器などが医療機関との連携の中で大きな役割を果たす可能性も高まることになる。（続きは本紙で）

経済産業省はこのほど、ネットワークビジネス企業を対象に実施した「平成17年度連鎖販売取引実態調査」の概要を発表。その結果、ネットワークビジネス企業288社の年商合計値は、1兆1209億円となった。年商「100億円超」企業は約1割にあたる25社で、これに「10億超～100億円」規模の企業を加えると100社を超える。会員のほとんどが女性で、30～50代の中高年女性層が市場を形成している。（続きは本紙で）

先月3 日（クエン酸の語呂にあわせて）に、沖縄産の琉球もろみ酢を販売する県外事業者などが中心となり『日本琉球もろみ酢販売協会』が設立された。沖縄の代表的な特産品として、全国へ広く普及する琉球もろみ酢。沖縄県では、県内泡盛メーカーの半数近くに及ぶ20社以上で、もろみ酢の製造を行っている。これまで沖縄健康産業を牽引する主力製品の1 つだったが・・・（続きは本紙で）

条件付きトクホの第一号がついに誕生した。保健用途表示が許可されたのは、日本サプリメント㈱が申請していた豆鼓エキス（トリス）を関与成分とする『TGバランスつぶタイプ』。先月26日に開かれた薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会で・・・（続きは本紙で）、

厚生労働省によるコエンザイムＱ10（以下CoQ10）上限値設定問題が決着した。厚労省は通知で「事業者責任で、用量を考慮した長期摂取での安全性の確認、摂取上の注意事項の消費者への提供、消費者の健康被害事例を収集させる等指導を徹底させること」に言及。これを受け�日本健康・栄養食品協会では、3点の具体的な対応を開始した。これにより抗酸化作用をはじめアンチエイジング、美容など、広範囲な効果が期待されるCoQ10は、新たなビジネスステージへと進むことになった。原料供給では協和発酵工業㈱が自社製造による販売を今月より開始。㈱カネカをはじめ各社は増産体制を整備し、国内外へ向けた展開に拍車をかけてきている。国内市場では、ブームに左右されない消費者が自分に合ったCoQ10商品の選択に目を光らせており、飲料や一般食品などの用途への拡がりも見せている。

昨年スタートした新型トクホ（条件付き・規格基準型・疾病リスク低減表示）の申請状況は、条件付きトクホ2件、規格基準型8件、疾病リスク低減表示が9件（2006年9月20日現在）となっている。このうち、条件付きトクホは1件が先月27日、許可された。「“提言”をどこまで反映できたのか」との声もあるなか、業界・関係者は新型トクホの施行状況を静観、「第1号商品の上市で市場がどう反応するか」を見守っている。従来型トクホは（財）日本健康・栄養食品協会が発表した2005年度の末端市場規模6,299億円（2003年度比11.1％増）が指標となるが、一部の商品がトクホ市場全体をけん引するこれまでの形と同様、今年に入ってからもサントリー『黒烏龍茶』をはじめヒット商品が次々に登場し、トクホ市場全体を盛り上げている。この上の市場活性化には、・・・（続きは本紙で）

雑穀市場は急速な拡大をみせている。現在、雑穀関連商品の市場規模は200億円が射程距離に入り、昨年の150億円から大きく飛躍した。「五穀」「八穀」「十○穀」と、各種ブレンド製品を中心に伸張。とくに栄養価とおいしさの部分では、各社とも工夫をこらしたブレンド品を開発・投入している。伸張の理由としては、女性誌を中心とした・・・（続きは本紙で）