品質・安全が企業の命運左右

健康食品はその有効性・機能性はもちろんのこと、品質・安全性も重視されるようになってきている。特にアガリクス問題やヒット商材不在の今年は、健康食品製造会社・サプライヤーからは製品の品質・安全の確保が、ビジネスを大きく左右するという声が多く聞かれた。そのため、メーカーでも、最新の検査機器等を導入し、健康食品GMP、ISOを取得するなど、品質・安全を確保する体制作りをしている。そこで、今回、品質・安全管理を実現する管理体制、およびそれをサポートする機器やシステムの最新動向をレポートする。

若年層開拓進むウコン、200億円規模に
肝機能、アルコール対応から通年型素材へ

肝機能対応の代表素材として抜群の認知を誇るウコン。CVSでの露出度が高まったことに加え、抗酸化作用、抗菌作用、抗アレルギー作用の解明を背景に、市場規模は200億円に到達した。「ウコンは年末・年始に売上げを伸ばす商材」とされているが、新たな機能性が解明されるにつれ、通年型商材としての新市場開拓も急ピッチで進んでいる。それに伴い、サプライヤーでは、有機JAS原料、クルクミン高含有原料のほか、熱帯ウコン、ジャンボウコンなど、新種ウコンの開発を推進。「ウコンの力」（ハウス食品㈱）がウコンの潜在需要を証明したことを受け、さらなる市場開拓を狙っている。

森川健康堂㈱（東京都渋谷区、TEL03-3370-8835）の熊本本社工場が11日付で（財）日本健康・栄養食品協会の「健康補助食品GMP」の適合製造所として認定された。工程は一貫工程。同社では取得により、「ＧＭＰのシステムを取り入れ、さらに安全性・品質の向上を目指していく」としている。

国民生活センターは８日、マルチ取引の相談が増加傾向にあるとして、所管官庁に対応強化などを要望するとともに、文部科学省、警察庁へ情報提供を行った。マルチ取引は特定商取引法で連鎖販売取引として規制されている。連鎖販売取引きは、商品等を購入することが要件のひとつとして定めれており、最近の相談では、商品購入の際、消費者金融の利用を進められたケースが目立つ。特に若年層で「当初の説明ほど利益はなく、消費者金融への返済が苦しいので解約したい」という相談が増えている。

実践に役立つサプリメント療法が明らかに
初日、医療関係者と出展社の交流会開催

予防医療を重視した先頃の医療制度改革で医家向け市場が有望視されるなか、来年1月開催の「統合医療展2007」（主催：CMPジャパン）で、メタボリックシンドローム対策、アンチエイジング・美容医療などをテーマにした実践的な医療セミナーが行われる。がん治療で統合医療を実践する米国医療チームによる代替医療プロトコルの解説や、国内で初めて大学病院に「補完医療外来」を設置した大阪大学の担当者による機能性食品の研究報告―― など、国内外の統合医療の最前線が明らかになる。また展示会場では医家向けサプリメントなど統合医療に関連した商材が多数出品される。

利用者は前年と同水準の7割に
全国3万人調査(NTTレゾナント・三菱総研)

全国3万人の消費者のうち、約7割は健康食品を利用している―― 。健康食品の需要が、昨年と同様に高い水準にあることが今月2日に発表されたNTTレゾナント㈱と㈱三菱総合研究所（以下、三菱総研）による3万人調査で明らかになった。両社は昨年、都民限定で実施した同様の調査で、健康食品利用者が約7割であることを報告している。健康食品市場は現在、表示・広告取締りの強化、安全性問題の浮上などで停滞感が漂うが、調査を実施した三菱総研の担当者は、健康食品市場は今後さらに拡大すると見る。「利用者側に過大な期待がある。各社が（健康食品を）“魔法の薬”としてではなく、“等身大の健康食品”として情報発信をしていけば市場はさらに拡大が見込める」と、情報提供の手法に市場拡大の鍵があると指摘する。

07年度末メドに中間報告
業界初の取り組みに国内外で注目集まる

(財)日本健康・栄養食品協会が、コエンザイムQ10食品の販売後調査に乗り出す。先月の大阪、今月2日に都内で開催された講習会でCoQ10のJHFAマークならびに販売後調査の詳細を説明した。調査は1日摂取目安量が30㎎を超えるCoQ10食品を対象に、その効果や健康被害などについて消費者アンケートを行い、約1,000例が集まった段階で中間評価をまとめる。「健康食品の組織的な販売後調査は国際的にも実施された事例がなく、海外からも注目されている調査」（日健栄協）がスターとすることになる。

北海道「健食市場」180億円(7%増)に躍進

農産物や海産物など豊富な自然資源を生み出す機能性素材の宝庫・北海道。約100社が健食業界に参入し、カバノアナタケ、ビート、亜麻仁、玄米、シソ、韃靼ソバ、行者ニンニク、タマネギ、クマ笹、DHA・EPA、植物発酵エキスなど、数々の有力商材を全国に発信する。北海道経済産業局によると、健康食品を含むバイオ産業の2005年売上高は前年比7.4％増の264億円に達することが判明。国内の健食市場が伸び悩む中、6年連続で高水準での成長を遂げた。さらに、北海道の06年健食売上高は、同7％増の180億円前後に上ることが本紙の取材で明らかとなった。健食売上規模は5年後に600億円、バイオ産業全体では1,000億円到達を目指す。独自の販路開拓とエビデンス重視の商品開発を着々と進め、実力を発揮する北海道の健康産業を検証する。

関連商品・サービスが充実
相乗効果で“冷え”対応市場拡大

現在、男女問わず国民の約7割が“冷え”を抱えているという。深刻化する冷え問題を背景に、最近では医療・美容業界も冷えに注目。がん治療の代替医療として、また、デトックス療法の一貫として温熱療法を実践するクリニック、温熱・温浴を取り入れるエステサロンなども増加している。こうしたなか、“冷え”対応市場も熱を帯びている。商品市場では、機器・雑貨類が先行、冷え対応サプリメントの登場で、相乗効果が期待できる。一方、岩盤浴など温熱・温浴関連は新たな設備も登場、活況が続いている。冷え対応市場の最新情報を紹介する。

甘味料だけでなく、機能性素材として市場構築へ

南米や中国などに分布し、日本では古くから生薬や天然甘味料として利用されていたステビア。砂糖の
数百倍の甘味成分を持ちながらも、かつ低カロリーの植物素材として、一般食品用の天然甘味料として幅広く利用されている。現在、市場流通量は約150ｔを超えている。また、甘味料とは別に、茎・葉から抽出したエキスを含む健康飲料をはじめ、化粧品、農業資材の原料として利用を広げている。ステビアは現在、甘味料の分野においてアジアや南米の一部の地域でしか食品添加物として認められていないが、2004年に行われたJAＣFＡ（食品添加物専門者会議）で、精製ステビア抽出物の暫定ADIが設定され、この結果、食品添加物としての世界的認可に向けて動きはじめた。米国ではサプリメント用途で伸長しているといい、国内では各社がエビデンスの蓄積を進めている。健康食品素材としての可能性を秘めるステビア市場を見てみる。

条件付、規格基準型など、新トクホ制度本格始動

先月27日、厚労省が新たにトクホ5品目の表示許可を発表。これにより、承認2品目を加え、トクホ商品が600品目を突破した。トクホ品目数（表1）は、制度スタート後の2年間は表示許可がなく、93年13品目、94年23品目に留まったが、その後、増加の一途を辿っている。なかでも、昨年4月の500品目突破後、わずか1年半で100品目以上が許可されるなど、03年以降の許可件数の伸びが顕著だ。商品数の増加に伴い、05年の市場規模も6,300億円（本紙調査）に到達している。新トクホ制度の下、条件付トクホ1件、規格基準型トクホ3件なども許可を受けており、先のローヤルゼリートクホに続き、市場拡大が期待される。

有用な健康食品の「5 条件」エビデンスを重要視

　(財)日本健康・栄養食品協会の「健康・栄養食品CRO連絡会」は先月25日、「トクホの開発におけるヒト対象試験の実際～役に立つ治験を得るための試験計画法～」を開催、CRO業務に携わる実務担当者らがエビデンスの重要性などについての講演を行った。

蓮の葉エキス、アロエベラゲル、フォーミュラ食…
メタボリック対応の健食素材の発表多数

第27回日本肥満学会が、先月27、28日が神戸で開催され、メタボリックシンドロームや内蔵脂肪、糖尿病に対する健康食品素材の有効性に関する数多くの演題が行われた。その中でも、味の素、サントリー、ヤマキ、一丸ファルコスなどメタボリックシンドロームに対しての取組みに力を入れる企業による発表が目立った。

台湾産クロレラ46 t、復調傾向に

財務省は先月30日、8 月期の輸入通関統計を発表した。それによると、8 月期は本紙が調査対象にしている健食素材のうち、クロレラ、ハチミツ、おたね人参が前年同月を上回った。クロレラは191 t を輸入し、前年同月の1.5倍となった。内訳は台湾46 t 、韓国45 t 、インドネシア100 t 。累計では約1,550 t とこれまでにない数値を記録しているが、インドネシアからの輸入量に、価格から見て、食品添加物、飼料、茶葉などが計上されている可能性が高い。そのため、実際のクロレラの輸入量は600 t 程度であることが予想される。なお、同日発表された速報値では、9 月期のクロレラ輸入量は190 t（内訳：台湾45 t 、韓国8 t 、インドネシア137 t ）となっている。

「マカ」、市場規模100億円超を堅持
「アセロラ」「カムカム」「アサイ」の需要増大」
「エルカンプーレ」「サッチャインチ」は注目株

南米地域を主要産地とするハーブ類の動きが活発化している。100億円超の市場を形成する「マカ」、清涼飲料や外食産業分野で需要拡大する「アセロラ」、「カムカム」、「アサイ」―― など、ここ2～3年で南米発の有力素材の活躍が目立ってきた。このほかにも、代替医療分野で浸透する抗腫瘍ハーブ「タヒボ（紫イペ）」や、関節トラブル対応・免疫賦活ハーブ「キャッツクロー」、強精強壮ハーブ「ガラナ」などが根強い人気を誇る。さらに最近は、メタボリックシンドローム対応の「エルカンプーレ」、オメガ3系脂肪酸高含有の「サッチャインチ」などの新素材も続々登場している。

電話、FAX、メルマガ、Web等の専門業者
健康産業のBtoC、BtoBをサポート

コンタクトセンターとは、電話による受発注の対応をはじめ、FAXやメールマガジン、チャットなどを利用し、インターネット経由で企業間取引や消費者への販促活動を行う手段で、代表的なものに“コールセンター”がある。IT業界で盛んに利用される中、高付加価値商材の提案を常とする健康産業においても、より効率的なビジネスを模索する企業の利用が目立ってきた。

先月23、24日の2日間、昭和女子大学で第2回食品免疫学会大会が開催され、約300人が参加した。一般演題59題のほか、シンポジウム17題、特別講演1題、基調講演1題などが行われ、24日には乳酸菌やオリゴ糖などの糖質を中心とした免疫機能を有する機能性食品の開発動向について、研究者6人が講演した。一般演題では乳酸菌、免疫ミルク、フコイダンなど健食素材の有用性や作用機序を検証した研究発表が相次いだ。研究テーマでは抗アレルギー作用に関する報告が目立った。・・・（続きは本紙で）

東京都は先月18日、医薬品等広告講習会を開催、都内の広告主や広告代理店など700人以上が参加した。監視指導係の担当者は、最近増えている美容や強壮関連の健康食品について言及、「美白」「弾むようなお肌に」「精力減退」など薬事法上問題になる表現を指摘した。満員の会場では聴講者らが熱心に聞き入っていた。・・・（続きは本紙で）

日本通信販売協会は先月23日、同協会会員企業の通販動向把握を目的に「第24回通信販売企業実態調査」の続報を発表した。今回の発表は、通信販売業界全体の売上高に続き、会員総売上に占める商品分野別の売上高をまとめたもの。調査は5月30日から6 月26日にかけて行い、会員企業432社のうち、250社の回答から算出。通信販売業界全体の売上高については、今年8 月に、協会会員の総売上高が対前年9.7％増の2 兆4,900億円、非会員を含む通信販売業界全体の売上高は、推計で前年度10.5％増の3 兆3,600 億円と発表している。売上高の商品別を見ると、「衣料品」が5,578億円、次に「食料品」が5,329億円、「家具、家電、家庭用品」が4,905億・・・（続きは本紙で）

農水省は、日本の有機JAS検査認証制度と同等の制度を有すると認められる国として、ニュージーランドを追加する。先月16日に意見募集を開始した。約1 ヵ月間の意見募集を経て決定する。これにより、施行予定日の来年3 月から、ニュージーランドで生産・製造された有機の農産物や加工食品を、日本における審査・認証を経ずに有機JASマークを貼付して国内流通させることが可能になる。今月中には、8 月から9 月にかけて意見募集を実施中だったアルゼンチンも・・・（続きは本紙で）

東京都は先月19日、不適正な取引行為でじゅうたんや健康食品などの連鎖販売業を行っていた「ロイヤルワールド」に対し、特定商取引法に基づく指示を行ったと発表した。あわせて、同社の勧誘者に対しても指示を行った。特商法に基づき連鎖販売業の勧誘者に指示を行ったのは、都道府県では都が初めて。それによると、同社の勧誘者が、街を歩いている女性に・・・（続きは本紙で）

千葉県では先月13日、健康食品から国内で初めて「クロロプレタダラフィル」という医薬品成分が検出されたと発表した。千葉県では7 月に、25製品の健食試買調査の結果、4 品から医薬品成分が見つかったことを発表。その後、県衛生研究所で分析を進めたところ、前回ヒドロキシホモシルデナフィルとアミノタダラフィルが含まれていることが判明・・・（続きは本紙で）

古来より、日本人の食文化に密接に関わってきた大豆。日本人は体感的に大豆の持つ優れた機能性に気づき、食生活に活かしてきた。大豆は、食物繊維と植物エストロゲンを豊富に含み、さらに8種類の必須アミノ酸を理想的なバランスで含有するたん白質豊富な植物性食品である。同時にサプリメント原料として多くの期待と可能性を持つ素材でもある。大豆由来の機能性素材としては、大豆イソフラボンをはじめ大豆プロテイン、大豆ペプチド、油脂スカムから精製されるトコフェロール、ステロール、サポニン、レシチンなど、大豆由来来成分は数多く、「機能性素材の母」といっても過言ではない。これまで順調に推移してきた大豆由来の機能素材だが、厚生労働省による大豆イソフラボン上限値設定問題は、業界に少なからぬ波紋を生じさせている。今回は日本人の伝統食という食経験と、数多くのエビデンスに裏打ちされる大豆由来素材の持つ機能性を再確認し、主な素材の今後の市場動向を見ていきたい。

今年は健食市場の停滞感もささやかれているが、健食受託企業の設備投資は約半数の企業で実施される見通しだ。健食GMP導入の動きもますます加速しており、「品質・衛生管理面」を補強する各種加工機器の需要はまだまだ高い。こうしたGMP仕様に加えて「生産効率向上」や「コンパクト設計」、「少量サンプルでも加工可能」、「メンテナンスの容易さ」といった「“サニタリー性”を高めた機器は、特に高い需要がある」（機器メーカー）という。一方、他業種向けの機器をスペック変更し健食業界に提案する動きも引き続き活発なほか、欧州等海外の食品業界で高いシェアを誇る機器を国内市場に導入する動きもあり、依然熾烈な提案競争が続いている。健食市場では、加工機器の性能自体が健康食品の商品開発・設計・特長に大きく関わるケースも多い。加工機器メーカー各社の最新動向をレポートする。

カカオポリフェノールという言葉は広く定着し、この秋も高カカオのチョコレート製品などが次々と発売されている。菓子業界では、カカオ含有量の高いビターチョコレートに人気が集まり、産地を限定することで味の差や高級感を打ち出す動きもある。健康食品用途としては、カカオの抗酸化作用によるダイエット効果を訴求したココアパウダーやサプリメントなどがある。明治製菓㈱では、カカオの健康機能性を掲げたチョコレート商品シリーズの上半期売上げが前年比倍増と好調。原料では、カカオポリフェノールの抗酸化作用を訴求したものや、テオブロミンのリラックス作用を訴求したもの、メラニン産生抑制に着目した化粧品素材などがあり、カカオ由来の製品の市場は今後の伸びが期待される・・・（続きは本紙で）

相次ぐ台風の被害で九州は米不足といわれている。思えば今年は悲惨な事件や事故が続出した九州だったが、それに反して健食市場はよく善戦した。新興勢力の通販メーカーが大きく台頭し、健食マーケットは対前年比で7％の伸びを示している。関係者によれば、薬系チャネルもやや回復の兆しにあるようだ。といっても地場大手量販ドラッグ、中央のドラッグ、中小の薬局薬店がしのぎを削る構図は当分終わりそうもない。食系の動きは低迷している。何より自然食品店の元気がない。またデパートや量販店もTV報道の影響をまぬがれない。ポジティブな影響ならよいが、ネガティブ情報が経営を左右しかねないのが心配。地元の商店街は大型SCの進出に恐々の態だ。無店舗系に関しては、最も大きなマーケットを形成しているのが通信販売メーカー。県境をまたいで、中央とも自由に交通できる強みを背景に独自のノウハウを確立している。また地元との結びつきも大切にしており、社会貢献事業を積極的に推進する企業が多い。今年の福岡シティマラソンのメインスポンサーには、新日本製薬がつくことが決まっている。製造メーカーには1社1素材で職人気質な会社も多い。とことん1つのことを突き詰めようとする風土が九州にはもともとあるのかもしれない。ローカルなだけに地元との結びつきを大事にし、地場特産品の育成、地場産業の振興にも熱心で、産官学タイアップの取り組みが多い。佐賀、熊本、宮崎、鹿児島と自治体と大学、大学と企業、企業を支援する自治体という良好な関係が築かれている。地場特産品の機能性開発においても県の試験場や大学に企業から社員が出向するケースが数多く見られる。