観光・医療と連携で“沖縄ブランド”確立へ

地域活性化の成功モデルとして、各都道府県から注目されている沖縄健食市場。これまで、ウコン、もろみ酢、ゴーヤーなど数々のヒット商材を全国に発信。市場は快進撃を続け、200億円規模まで登り詰めたが、一昨年、初のダウンとなる181億円（前年比14.7％減）に留まり、成長神話にピリオドを打った。転換期を迎えた市場では、原料の安定供給問題や、表示の適正化、マーケティング力の弱さ、沖縄ブランドの依存率の高さ――など、課題点を洗い出し、改善策に向けた取り組みを急ピッチに進めている。県も、県経済を牽引する重点産業として大きな期待を寄せており、観光、医療分野との連携・強化を図るなど、多方面より支援を行っていく姿勢だ。沖縄健食市場は、産学官連携のもと、揺るぎない“沖縄ブランド”構築に向け、動き出している。

62用語のうち“疾病名を連想の表記”問題視

厚生労働省の4月13日付事務連絡「いわゆる健康食品について」が業界に混乱を招いていることを受けて、同省監視指導・麻薬対策課の村上貴久課長は13日、CRN JAPANの勉強会に招かれ、初めて公の場で業界関係者に説明した。今後も表示と販売方法などとの総合判断という従来方針と変わらない点を強調。ただし、4・13事務連絡で列挙された延べ62の用語のうち、“疾病名とみなされる表記”に限っては薬事法に抵触するとの見解を示した。担当課長自らが説明したことで、一連の騒動はひとつの区切りを迎えた。だが、自治体によって事務連絡の位置づけに温度差がみられるなど、今後どう影響するかは不透明だ。

｢2種類のトクホ併用で、有効性高まる｣

特定保健用食品に、「組み合わせ」などによる新たな利用法が期待できることが、厚生労働科学研究の報告書で明らかになった。『ピュアセレクトサラリア』（植物ステロールエステル、味の素㈱）と『コレスケア』（低分子化アルギン酸ナトリウム、大正製薬㈱）の併用効果について臨床的に有用性を検討した結果、総コレステロールが6％、LDL-コレステロールが10％減少し、さらにアディポネクチンは有意に13％上昇したという。厚労省研究班はこれまでにも『エコナ油』と『コレスケア』、『豆乳』と『ヘルシア緑茶』の併用によるメリットを報告している。

表示規制問題などテーマに講演会

12日、都内で第２回ラクトフェリン協会フォーラムが開催され、ラクトフェリンの製造会社や関心を寄せる企
業関係者など約60人が参加した。同協会は現在、ラクトフェリンの研究者や製造業者、消費者が機能研究の成果を共有することで、ラクトフェリンの普及に努め、国民の健康保持増進を図ることを目的として、設立準備が進められている。フォーラムには、同協会に顧問として参加予定の東京大学名誉教授、細谷憲政氏らも駆けつけ、協会設立に応援を表明したほか、厚生労働省4.13事務連絡が意図するもの、ラ
クトフェリンの最新研究動向をテーマとする講演会が行われた。

異種業の新規参入相次ぎ
07年上半期、3割以上が経営良好

本紙が行った化粧品受託メーカー約100社（回答54社）へのアンケート調査の結果、2006年度の売上高が前年比2ケタ増を達成した受託メーカーは3割強。また2007年上半期（1～5月）の経営状況が｢良かった｣と回答した受託メーカーも3割強となった。化粧品受託市場はここ数年、異業種による新規参入が相次いでおり、総じて市場は拡大基調にある。一方で、参入企業の多様なニーズに対応できるか否かで、“勝ち組”にも“負け組”にもなり得る状況にある。こうした中、各受託メーカーでは他社との差別化を図るために、生産体制の拡充、技術力や研究開発力、製品開発力などの向上に努めていること、また積極的に設備投資を行っていることが分かった。化粧品受託市場の最新動向をレポートする。

｢健康茶｣550億円維持、需要根強く

昨夏に杜仲茶が大ヒットして以降、健康茶への関心や再評価の声が高まり、通販ルートを中心に健康茶の売り上げが拡大。健康茶市場は前年の550億円を維持した。主力の店販ルートでは売り場面積を維持し、品目を絞り込む効率重視の商品陳列が顕著で、ウコン、ドクダミ、ハトムギ、杜仲、ウーロンなどの定番商品が安定した売り上げを確保する。外食チェーン店では、健康志向のメニューを強化する中で、ティーバッグタイプの健康茶やトクホ茶を導入し、集客アップを図る動きも。「健康」や「美容」のイメージを打ち出したブレンド茶の伸びに勢いが出ており、今後も生活改善や美容・予防分野の領域をカバーする役割を持った商材として、長期的な成長が期待されている。

景気「底打ち感」広がる

受託製造会社200社（回答77社）を対象に行った本紙調査（詳細は11～21面「受託製造・容器販売特集」）で、受託各社の06年度の業績は、「5割が売上増、2割弱が前年実績を確保した」ことがわかった。前年割れの企業も32％と高率となったが、大半が1～10％減で、20～40％の売上大幅減を予想する企業が見られた前回調査（06年11月時点）と比較すると、春先から、受注が回復傾向にあることがわかる。実際、(社)日本通信販売協会の発表によると、健康食品を含む「食料品」の売上高が5ヵ月連続で前年同月を上回るなど、明るいニュースも出始めている。

健康食品の安全性自主基準案を検討している日本健康・栄養食品協会は4日、業界案の一本化を目的に「健康食品安全性評価に係わる検討委員会」の初会合を開いた。同協会、健康と食品懇話会、CRN JAPAN、薬業健康食品研究会などの8団体が参加した。3ヵ月程度で結論を取りまとめる計画。近く厚生労働省が立ち上げる「健康食品の安全性確保に関する検討会」に対し、今夏までに業界案を提示する計画だ。

健食を詳しく知りたいがん患者の声を反映

厚生労働省が作成したがん対策推進計画案の中に、がん患者に向けて、健康食品の安全性・エビデンス情報の提供を行なっていくことが盛り込まれた。アガリクスなどの健康食品を利用するがん患者から、エビデンス・安全性情報をもっと知りたいという要望が多かったためだ。同計画案は、今国会に提出される。

機能性成分の分析システム開発へ

政府は先月25日、2006年度食料・農業・農村白書を閣議決定した。国内農業の活性化へ向けて、健康食品企業を含む食品産業と農業の連携による機能性食品等の創出を重要施策に位置づけた。また、メタボリック症候群に対応するため、「食事バランスガイド」を活用した食育の推進も施策の柱に据えた。

06年度業績、市況悪化も半数が売り上げ増
下半期予想、５割強が「良くなる」

半数が前年実績をクリア、うち3割が2ケタ増の伸長―― 受託製造会社を対象に実施した本紙の07年上半期調査で、各社の2006年度業績（確定値）が明らかになった。昨年後半から今年前半にかけての健康食品市場は、品質・安全性問題や健康情報番組の不祥事、行政による締め付け―― などを背景に市場が冷え込み、受託製造会社や卸問屋などの倒産が相次ぐ非常に厳しい状況だった。こうした苦境のなかで、2割弱の企業が前年実績を確保し、さらに半数の企業が売上増を達成した。一方で、3割強が前年実績割れの結果となったが、大多数の企業は小幅な売上ダウンに止まっている。今年後半からの2007年度業績は、約7割が売上増を見込む強気の見通しが目立つ。

『運動生理学』背景に、アスリートから一般消費者まで
スポーツ栄養素御三家、アミノ酸、クレアチン、プロテイン

スポーツサプリメントのユーザーが、アスリートから一般消費者へと広がってきている。各種スポーツのアスリートは、競技能力をアップさせるため、三度の食事を大前提に、運動生理学に基づき、さまざまな目的別にサプリメントを摂取。運動と連動し、継続して食べ続けることで、筋力増強や疲労回復、持久力や瞬発力の向上など、目的に応じたパフォーマンス向上に繋げている。こうした中、メタボリックシンドローム対策やダイエット対策などを含め、スポーツサプリメントに行き着く傾向が一般消費者の中で増えている。

中高年層にメタボリックシンドロームが蔓延している実態が先月16日、厚生労働省の「2006年国民健康・栄養調査（速報）」で明らかとなった。特に40代男性の予備軍を含めた比率は前年に比べて3ポイント、50代女性は4.6ポイント増えるなど数値が悪化した。また同時に発表した「2005年国民健康・栄養調査結果」の概要によると、「肥満」の男性は93年の10.0％から13.9％に増加。40～70代女性は肥満の割合が減少したが、20～30代の約2割が低体重（やせ）だった。05年調査では、朝食を1人か兄弟など子供だけで食べる小中学生が約4割に上ることが判明。また朝食の欠食率が20代男性で約3割、女性で約2割と、「朝食欠食が始まった時期は小学生頃から」とする人の割合が増加する中、同省では「子供の栄養状態のアンバランスや朝食欠食の習慣化が懸念される」と指摘している。

α-リポ酸化粧品が遂に解禁――厚生労働省は先月24日、化粧品基準の一部を改正、チオクト酸(α-リポ酸)を同基準に新規収載した。これによりα-リポ酸の化粧品への配合が正式に認められた。現在のところ健康食品におけるα-リポ酸のブームは一息ついているが、解禁当日に通販大手の㈱ファンケルが早速、α-リポ酸化粧品を発売するなど、化粧品解禁に伴い、α-リポ酸の需要再燃が期待される。

「純粋」と表示したはちみつに異性化液糖等が添加されている疑いがある――こうしたニュースがマスコミ報道され、業界を揺るがす事態となっている。（社）全国はちみつ公正取引協議会が行った過去７年間の調査で、調査対象の約２割が異性化液糖等の陽性反応を示したという内容だ。だが、現行のTLC法ではミツバチに与えるエサの影響などによって陽性を示すことも稀でない。このため、故意に添加したケースとの区別ははっきりしない。風評被害を防ぐためにも、農林水産省がスタートさせた買い上げ調査によって実態が明らかになり、事態が収束へ向かうことに期待が高まっている。

公正取引委員会は先月23日、平成18年度に出した排除命令の件数を公表。過去33年で最高の32件となり、うち6 件が健康食品に対するものであることがわかった。公表した資料によると、平成18年度の公取委による景品表示法の事件処理件数は689件で、内訳は排除命令が32件（前年度28件）、警告が7 件（同36件）、注意が650件（同610件）。警告以外は前年度より増加しており、特に排除命令は昭和48年度の33件に次ぐ件数で、過去33年で最高となった。

先月発表された「平成17年国民健康・栄養調査」では40～74歳のメタボリックシンドローム該当者数は約920万人、予備群者数と合わせて約1,900万人との状況が報告された。昨年に引き続き、依然男性（40～74歳）の2人に1人、女性（同）の5人に1人がメタボリックシンドロームだという。医療費高騰、少子高齢化などを社会背景に、メタボリックシンドローム対策は今や国を挙げての取組みとなった。中長期的な医療費の適正化をはかる「高齢者の医療の確保に関する法律」成立後、「特定健診制度」、「後期高齢者医療支援金の加算・減算」など、メタボ対策を主眼とした国の取組みが相次いでいる。来年4月から開始される特定健診は、メタボ対象者を炙り出し生活習慣の改善を迫る保健指導に重点が置かれる。さらに、各健保組合等に対しても、メタボ対象者の増減率に応じて保険財政に反映させる仕組みが検討されている。こうした動きを受け、保険料を負担している各企業、個々人の健康管理の意識も高まってきている。フィットネス、企業向け健康支援・管理サービスなど関連市場は広がりを見せ、食品市場でもヒット商品が相次ぐ。多くの有用素材を抱える健康食品業界でも、高い消費者ニーズを背景に「食生活を補完する」切り口で市場は拡大しそうだ。

低迷する健食市場にあって着実に市場を拡大する美肌市場。市場を牽引する食用コラーゲン原料の販売量は昨年対比で44％程度の伸びを示している。サプリメントは数年前から大手化粧品会社が化粧品と連動する「内外美容」の商品を市場に投入したことが契機となり、各社が新商品を相次いで投入、市場が活発化している。美肌訴求素材としての代表格はコラーゲンとヒアルロン酸。この2素材を中心に、セラミド、各種ポリフェノール類、プラセンタ、松樹皮エキス、エラスチンなどが有力素材として注目されている。このほかデルマタンやアンティチョーク葉抽出物など新たな素材もエビデンスとともに投入されており、今後さらに原料サプライヤーの積極的な提案が進みそうだ。

ヒトは1日約2Rの水摂取が必要とされる。今日本では、この水の安全に不安を抱える人が増えつつある。このためミネラルウォーター年間消費量は増えており、1990年の1.4Rに対して現在は約15Rまでに増加した。さらに健康分野での利用が増え、ダイエットや、ホットヨガ、フィットネスジムでは必須のアイテムとなっている。市場は2006年で1,800億円を超える規模となっており、今後さらに拡大するのは必至だ。