㈱東洋新薬（福岡市博多区、TEL0942-81-3563）はこのほど、コレステロール低下や脂質減少作用が期待されるウチワサボテン乾燥葉粉末『NeOpuntia（ネオプンティア）』に関して、製造元のフランスBioserae社と国内販売代理店契約を結んだことを発表した。同素材は水溶性食物繊維と不溶性食物繊維をほぼ同割合で含有し、製法に関してはBio社が特許を取得している。2004年のHealth Ingredients Europeに出品された際には、革新的な機能性素材に贈られるHi Award銀賞を受賞するなど高い評価を得、すでに欧米各国でダイエットサプリメントなど150製品以上に利用されているという。

アンチエイジングブームの今、化粧品には、「肌を美しく見せる」ことよりも、「肌そのものを健康的に若返らせる」ことが求められるようになってきた。一方で、大手OTCメーカーや食品メーカー、そして健食メーカーの参入が相次ぎ、スキンケア市場は競争が激化している。そのため、各社、抗シワ・たるみ、美向についてレポートする。

数ある健康食品の中でも、圧倒的な人気を誇るブルーベリー。主要成分であるアントシアニンの機能性研究は盛んで抗酸化作用、抗腫瘍作用、抗糖尿作用、抗高血圧作用などさまざまな効果が確認されている。それとともに一般消費者のアントシアニンに対する機能性認知も定着してきた。こうしたブルーベリー人気に伴い、カシス、アサイー、ラズベリーなど他のベリー素材も次々に登場。各素材はベリーの一素材としてのポジションを抜け出し、独自の市場を確立している。本特集では、今後の市場拡大が有望視されているベリー素材として、アスベスト中皮腫発生に対する予防効果が確認されたボイセンベリー、北海道産機能性素材として動き出したアロニアの2素材をクローズアップする。

健康食品の支出額が再び失速、6月は今年最低額を記録したことが、総務省が７日に発表した家計調査報告でわかった。前年同月比は今年最悪の15.7％減。2007年の前半戦を極めて深刻な状況で折り返すこととなった。一方、通販ルートでは健康食品の売上高が回復基調にある。

キダチアロエ、カテキンも安全性実証

厚生労働省・研究班の「天然添加物の発がん性等に関する研究」（主任研究者：大阪市立大学大学院医学研究科・鰐渕英機教授）で、プロポリス抽出物、キダチアロエ抽出物、カテキンの3素材が、2年間にわたる発がん性試験の結果、いずれも「発がん性なし」と判断された。先月末にまとまった厚労省・研究班の報告書で明らかにされた。プロポリス抽出物については、腫瘍発生減少や延命効果など有用性を示唆する結果も得られている。これら3つの素材は健康食品市場のなかでも定番素材として知られており、その安全性が国の研究で実証された意味は大きい。

食経験評価、業界意見に反論なし
｢健食の流通・使用実績評価を｣(CRN)、｢食経験不足の場合、科学的根拠で補足｣(ILSI)

｢『健康食品』の安全性確保に関する検討会」の第2回会合が6日、開催された。今回は同検討会が募集した意見陳述を希望する12団体のうち、CRN JAPAN（以下、CRN）、薬業健康食品研究会（以下、薬健研）など6団体が意見陳述を行った。議論の焦点のひとつ、安全性確保のための食経験評価について、CRN、NPO法人国際生命科学研究機構（以下、ILSI）がそれぞれ見解を表明。検討委員からの反対意見は聞かれず、この課題については議論の主導権を業界側が握った格好。一方、今回も健食否定側と健食業界側との攻防が繰り広げられ、検討委員が健食業界団体の意見に対し言葉尻だけを捉えて詰問する場面も見られた。

有機・天然素材目立つ

米国食品技術者協会が主催する『IFT食品見本市2007』が、7月29～31日、米国シカゴで開催された。出展企業は約1,000社で、前年よりアップした。来場者は、全米の食品技術者や食品企業、海外の食品原料企業担当者などを中心に、主催者側の推定では約2万5,000人とされる。今年の食品業界のキーワードの一つが「スーパーフルーツ」とされていることもあり、抗酸化能の高いフルーツ素材の提案が目立った。

懸念される健食業界への悪影響

内閣府の「国民センターの在り方等に関する検討会」は、国民生活センターに事業者に出頭を求める権限や、調査権限を持たせることなどを柱とする中間報告を取りまとめ、１日からパブリック・コメントの募集を開始した。“健康食品たたき”に熱心といわれる同センターに強権を持たせることになり、業界への悪影響が懸念される。一方、不適切なケースもあると指摘される同センターの商品テストの改善策は示されないなど、中間報告に対して、多くの業界から異論が寄せられそうだ。

08年新健診制度に照準、予防重視へ
メタボ対策は医療機関との連携不可欠に

医家向けサプリメント市場では、来年4月から医療保険者に義務化される「特定健診・保健指導」制度に照準を定め、予防領域での新たな医療サービスのマーケット拡大が視野に入ってきた。統合医療や抗加齢・美容医療を実践している医師を中心にサプリメントの利用が広がる中、「“予防医療時代”の本格的な幕開けになる」との期待感も高まっている。中高年層を中心とする生活習慣病患者や予備軍の増加に歯止めがかからず、医療財政面で薬物中心の旧来型の治療体制が限界にきている中、予防医療や抗加齢・美容分野で市場拡大が期待される医科向けサプリメントを検証する。

ニーズ拡大で一大市場へ
PS、ヤマブシタケ、花粉、ビンカマイナーなど

高齢化社会が追い風となり、認知症やアルツハイマー痴呆症、ストレスを抱える人が増加し、「脳トレゲーム」など「脳」をテーマにしたビジネスが各業界で活況を呈する昨今。健食市場も例外ではなく、認知症の一次予防としての食事の重要性や、脳機能に有効な成分として多価不飽和脂肪酸やリン脂質の活性を訴求する、PSやヤマブシタケ、イチョウ葉、GABA、花粉、ビンカマイナーなど、「脳の栄養素（ブレインフーズ）」素材が続々登場している。各素材ともバックデータを多数持つ機能性素材として健康食品や一般食品素材でも利用されており、最近では脳のトラブル以外に、若年層の学習面での記憶力やアスリートの集中力をアップさせるサポート素材として採用する企業もある。今回は特に注目を集める脳サポート素材を取り上げ、その市況と将来性を展望する。

アンチエイジングマーケット最前線！！

国民のチエイジング・ライフに対するニーズは、健康・美容ビジネスを牽引する一大テーマとなっている。時代の流れが治療中心の医療から予防中心の医療へと移行する中、アンチエイジングの概念も各世代に浸透。少子高齢化、医療費問題も深刻化しており、アンチエイジング市場に寄せられる期待は高まっている。こうした中、市場には、抗酸化や美肌作用、ホルモンバランスなどを訴求するサプリメント、機能性を追求した化粧品、健康・美容機器などが数多く流通。これらを組み合わせた総合的なアプローチが活発化している。来月開催される「ダイエット＆ビューティー2007」でも、最新製品やサービスが多数出品される。さらに、市場拡大に伴い、エビデンスに基づいた抗加齢医学を研究していく「日本エイジマネージメント医療研究機構」が発足。産学官連携で抗加齢医学の普及を図る動きも出てきた。

抗酸化の指標「ＡＯＵ」導入、機能性成分表示も

食品の新たな栄養表示を検討する「食品機能表示研究会（仮称）」が10日に発足する。食品に含まれるカロリーを特別な単位で表示し、栄養成分や機能性成分の含有量を示す表示方法を検討。また、抗酸化力の指標「アンチオキシダント・ユニット（AOU）」を導入し、抗酸化成分を数値化する案も浮上しているという。世話人は、(独)国立健康・栄養研究所理事長の渡邊昌氏。発起人は大手CVS、上場食品メーカーなどの代表者または役員クラスとなる予定で、産学官連携で新たな表示ルールの策定を推進していく。10日には都内で設立総会を開く予定。

財務省は先月30日、2007年5 月期の輸入通関統計の確報値を発表した。それによると、本紙対象の健康食品原料のうち、クロレラ、プルーンが前年同月を上回った。ローヤルゼリーは、残留農薬ポジティブリスト制度施行前の駆け込み需要があった昨年5 月との比較では、半分以下の輸入量となったが、1 ～ 5 月の累計では前年並みで推移している。
クロレラの輸入量は約177ｔ。内訳は、台湾が約30ｔ、韓国が約18ｔ、（添加物や飼料が計上されている）インドネシアは約129ｔとなった。主要生産国である台湾産クロレラの1 ～ 5 月期の累計輸入量は約179ｔで、前年同期比15.6％増と復調。財務省が同日発表した6 月期の速報値によると、台湾からのクロレラ輸入量は上半期累計で217ｔとなり、前年同期比11％増で折り返す見込み。

(財)日本健康・栄養食品協会は先月27日、都内で健康補助食品講習会「役立つ製品の開発と安全性確保の理解に向けて」を開催し、約200人が受講した。「新しい素材の探索と評価」では海外ハーブを取り上げ、タイのハーブ「ガランガル」に抗アレルギー活性があることを報告した。日健栄協からは今年度の事業計画に安全性担保のための評価システムの構築と「NewJHFA」マークの新構想の検討が盛り込まれていることが報告された。

東京都は先月24日、食品安全情報評価委員会の今年度初会合を開催、健康食品による健康被害事例専門委員会からの報告が行われ、1ヵ月に8 件の割合で都に健食による健康被害が報告されていることがわかった。

アスタキサンチン、新製品ラッシュ続く
ゼアキサンチン、フコキサンチンの提案始まる

今年のカロテノイド市場は、アスタキサンチンの新商品ラッシュが大きな話題となっている。大手企業によって飲料やサプリ、化粧品などが次々と商品化され、また飲料大手がテレビCMを展開したことで、アスタキサンチンの露出度が急速に高まっている。アスタキサンチンほどの勢いはないが、リコピンやルテイン、α・β-カロテンなども新商品上市や副素材としての採用が活発化。アスタキサンチンがリード役となってカロテノイド素材の引き合いが増えつつあるようだ。一方で、ゼアキサンチンやフコキサンチン、β-クリプトキサンチンなど新たなカロテノイド素材の提案も始まっており、今後の市場動向が注目される。

アセロラ、カムカム、刺梨好調
夏の特需視野に、飲料上市相次ぐ

天然ビタミンCは、夏に需要最盛期を迎える清涼飲料での採用が増えている。消費者には、最終商品に記される“レモン○個分”“みかん○個分”などの表示で馴染み深いビタミンのひとつ。抗酸化作用をはじめ、コラーゲンの生成促進、免疫機能の維持、抗疲労作用――など豊富な機能性を有し、その用途も健康食品はもとより、清涼飲料から化粧品まで多岐にわたる。原料では、アセロラ、カムカム、ローズヒップ、刺梨が市場を牽引している。

血圧トクホ、低迷脱し新商品・リニューアル発売相次ぐ
ペプチド、ギャバなど関連素材のニーズ拡大

来年4月にスタートする特定健診・保健指導制度は、健康食品業界にとって大きな追い風となりそうだ。同制度は、メタボリック症候群対策に重点が置かれており、そのため血糖値、中性脂肪、血圧の上昇抑制を訴求した健康食品の需要増が期待されている。血圧対応のサプリメントは近年、やや低迷が続いていたが、まずはトクホ市場で回復基調がみられる。新製品上市、リニューアル発売が相次いでおり、連動してトクホの関与成分であるペプチドやギャバ（γ－アミノ酪酸）の原料需要も伸びを示し始めている。さらに、ハーブ素材のなかからも、松樹皮やエルカンプーレなどは血圧上昇抑制について高いエビデンスを有し、メタボリック症候群対策を訴求して新たな市場構築の動きを活発化させている。

2006年の余暇市場規模は前年比1.6％減の78兆9,210億円と15年ぶりに80兆円の大台を割り込む中、フィットネス市場が過去最高を更新。市場規模は同6.2％増の4,270億円と4年連続で成長していることが、(財)社会経済生産性本部が先月25日に発表した「レジャー白書2007」で明らかとなった。フィットネスクラブの施設数は1年間で約500店舗増加。急速な新規出店増とともに、既存店も業績を伸ばした。スポーツ関連では、フィットネスウェア・シューズの売り上げが堅調で、ヨガ・ティラピスも人気を維持。また白書では、関連器具やスポーツドリンク、サプリメントの市場拡大についても言及。「中高年層を中心に健康意識が飛躍的に高まっており、今後も需要拡大が見込まれる」と分析する。

食品安全委員会が先月19日に開かれ、カルシウムを関与成分とした疾病リスク低減型のトクホについて、リスク評価を必ずしも必要としないとの結論がまとめられた。付帯事項として、Ca以外の成分についても食経験を考慮することなどが求められており、申請製品によって、厚生労働省のみで対応可能なケースと、今後も食品安全委のリスク評価を必要とするケースが出てくるとみられる。この規制緩和により、Ca関与の疾病リスク低減型トクホの許可拡大につながることが期待される。

日本ゼラチン工業組合（東京都中央区）は先月18日、都内で記者会見を行い、コラーゲンペプチドの自主規格制定を明らかにした。同組合では、昨年同時期にコラーゲンペプチド製品委員会を発足しており、約1年間をかけて、国内外の規格などに配慮しながらコラーゲンペプチド自主規格の検討を重ね、今回の規格制定の発表にこぎ着けた。同組合によると、コラーゲンペプチドの販売量は年々増大しており、組合加盟社の18年度実績は約3,400トンに達している。今年度の販売量も「少なくとも3,500トンは超える」（同組合）とさらに伸長する見通しだ。需要拡大が続いていることから、同組合では、市場に品質の低い原料が出回ることを懸念、コラーゲンペプチドの自主規格を制定し、品質・安全確保を図った格好だ。

厚生労働省の「『健康食品』の安全性確保に関する検討会」が意見陳述を希望する団体を公募していたことに対し、CRN JAPAN、NPO全日本健康自然食品協会（全健協）、薬業健康食品研究会（薬健研）、NNFAジャパンの4業界団体は先月24日までに、申し込み手続きを行った。同省には10を超える団体から応募が寄せられた。4業界団体は同検討会に参加している業界代表委員の後押しや、新たな検討課題の提出などを行う考え。業界側が今後の議論の主導権を握るためにも、各団体の効果的な意見陳述が期待される。

イソフラボンの摂取により、前立腺がんのリスクが低下する可能性があることが、国立がんセンターのがん予防・検診研究センター予防研究部の倉橋典絵氏らの研究でわかった。先月13日、都内で開催されたがん予防大会で報告された。イソフラボンは食品安全委員会の発表による上限値問題の影響を一時受けたが、数万人を対象とした追跡調査でがんリスク低下作用が示されたことは、市場にとって明るいニュースとなりそうだ。

健康食品市場の低迷が続く中で、プロポリスは堅調に推移し、市場規模はほぼ前年並みの300億円を維持した。プロポリスが日本に導入されて23年余りになる。「免疫系素材」としての認知度の高さや、豊富なエビデンス、一般食品用途への広がりなどが市場を底支えする。原料輸入量や原料価格はここ3年大きな変動がなく、品質規格基準の整備によって安定した品質の原料が供給されるなど、天然由来の健食素材としての評価は依然として高い。今後も持続的な成長が見込まれ期待を集めるプロポリス市場をレポートする。

西の要衝・大阪には300社以上の健康関連企業が点在する。大阪市を中心に原料メーカーをはじめ受託製造、輸出入業、末端商品販売、化粧品、店舗販売、訪問販売、通信販売、ネットワーク販売など多種多様な業種がひしめき合う。医薬品メーカーの東京への本社移転による空洞化などに象徴されるように、ここ10年あまりは厳しい状況が続くが、「合理精神・起業精神の旺盛な街」である大阪は日々ユニークな製品やニュービジネスが多数誕生する。さらに大阪市、大阪府主導による産学官連携の事業も活発化し始めている。今、大阪の健康産業業界はどう動いているのか、市場をリポートする。

大塚製薬、小林製薬、DHC、ファンケルなどが展開するシリーズサプリメント市場が拡大している。薬系店舗チャネルでトップシェアは大塚製薬『ネイチャーメイド』。新規参入したDHC、ファンケル、さらに今年、新シリーズを発売したアサヒフードアンドヘルスケアが攻勢をかけ、熾烈なシェア争いが展開されている。DgS各社ではシリーズサプリメント市場の拡大を指摘。「新規参入による純増だけでなく、大手のNB商品が多く、利用者の信頼感が購買につながっている」と分析する。これまでにも大きな落ち込みがなく堅調に推移してきたシリーズサプリメント市場。現在のシェア争いのなかで、いかに消費者のライフスタイルや目的に合った商品を提案できるかが鍵となっている。