品質・安全管理体制づくりが企業力を上げる
健食GMP制度化の可能性も

昨年のアガリクス騒動以降、健食に対する消費者の目が厳しくなっている。それだけに品質・安全面で大きな問題が生じれば、相当なダメージになることは間違いない。また、世界的な流れでも、健康食品の品質・安全確保の重視傾向が強まる中、日本でも健食GMPの制度化議論が白熱している。そこで今回、品質・安全管理を取り巻く議論の現状、それをサポートする機器やシステムの最新動向をレポートする。

メタボ、オーガニック――など業界話題のトピック満載の全31講座

いよいよ来月20日から、「食品開発展2007（「Hi」、「S-tec」）」が幕を開ける。同展は食品素材、機能性素材、添加物のほか、分析計測・衛生管理・製造技術など、食品産業に関わるあらゆる商材が一堂に会する展示会として、国内最大規模を誇る。出展商材とともに、注目されるのが、業界内の旬の話題を網羅した記念セミナーで、毎年開催前の事前申込で満席となる人気講座も続出する。今年は、来春スタートの特定健診制度へ向けてのメタボリック対策や、アンチエイジング、オーガニック食品―― などの話題のテーマが揃っている。前号（第1219号14～18面）に引き続き、出展社を紹介するほか、今回は記念セミナーをクローズアップする。

㈱東洋新薬（福岡市博多区、TEL0942-81-3563）は4 日付けで、厚生労働省から新たに特定保健用食品5 品目の表示許可を取得し、これにより総取得数は100件に到達した。同社では、整腸や近年注目されているメタボリックシンドロームに関連する血圧、血糖、コレステロールに対する研究の成果をもとに、2002年からOEM商品としてトクホを製造しており、許可取得数は全国1 位を達成している。

公正取引委員会が来年の通常国会で早期成立を目指す独占禁止法改正法案（独禁法改正法案）で、現行法でカルテル行為や談合等に課される違反金（課徴金）の対象が、景表法「不当表示」や独禁法「優越的地位の乱用」等にまで拡大される見通しとなった。16日早朝の自民党・独禁法調査会で、公取委が基本方針を明らかにした。公取委の松山隆英・経済取引局長によれば、「程度や被害の大きい、一定のものを対象にする」という。課徴金の算定率など詳細は煮詰まっていないが、効能や品質等に関わる虚偽・誇大表示や、納入業者に対する大手小売業者の不当な取引行為などで、億単位の課徴金を徴収される可能性も出てきた。

強権発言で4・13問題再燃
国際協調、消費者の選択権も拒否

厚生労働省監視指導・麻薬対策課の広告専門官の大川創氏は17日、都内で開かれた「健康食品セミナー」（主催・NPO法人健康食品フォーラム）で、健食の表示規制をテーマに講演し、“健食たたき”ともとれる同省のスタンスを解説した。表示規制の強化を狙った「4・13事務連絡」をめぐる問題で、前課長の村上貴久氏が陳謝したことで、業界の動揺は一見収まったかのようにみえた。だが、“言葉狩り”といわれる同省の対応方針に変りがないことが今回明らかになった。また、表示に関する国際的整合性への対応についても軽視するなど、取り締まり一辺倒の監視指導行政の姿を浮かび上がらせた。

地域再生の主役に躍り出た「健康産業」

地域起こしの“切り札”として、6月に施行された「中小企業地域資源活用促進法」の“主役”は健康産業―― 。経済産業省は12日、同法に基づく事業の第一弾として、中小企業153社の事業計画を認定した。このうち健康産業関連は46件で、全体の約3分の1を占める。その多くが新規参入組とみられ、健康産業界に新しい波が押し寄せる可能性も。一方、同様の事業を展開する農林水産省も、地方の食品メーカーの販路拡大を支援するため、来年3月までに卸・小売の商談会情報をデータベース化する方針を固めた。

オーダーメイドサプリの違反事例など紹介

チャート図などを用いてオーダーメイドサプリメントを提案する場合、チャート図の内容によっては薬事法違反とみなされるケースがあることが、東京都が10日に開催した「医薬品等広告講習会」で取り上げられた。市場を広げるオーダーメイドサプリの販売に当たっては、注意が必要になりそうだ。講習会には約1,000人が参加した。

「35」億円を維持、原料は身長
アイケア・抗ウイルス、メタボ対策で市場拡大へ

カシスは明治製菓の本格参入で認知が進んだが、市場規模は前年と同水準の35億円と足踏みした。アイケア対応が主流のカシス健食は、ブルーベリーとの競合の中で独自性を出し切れず、飛躍のきっかけをつかめない状況が続いた。来年以降、新商品の上市やリニューアルなどを予定する企業は複数に上り、原料供給量は二ケタの伸びが見込まれる。アイケア、美容、抗ウイルス、メタボ対策の注目素材として、100億円の大台到達を視野に入れるカシス市場を検証する。

11月20日開幕！！
大手・有力企業が570社出展、素材・技術のトレンドが集結

11月20日、『食品開発展2007(｢Hi｣｢S－tec｣)』(主催：CMPジャパン㈱)が開幕する。国内外の食品素材、機能性素材、食品開発に関わる最新技術、安全性対策技術―― などが一堂に会する。食品産業における数々のトレンドを生み出しながら年々規模を拡大させてきた同展だが、今回は出展企業数570社、展示小間数960小間と、前回を11%上回り、過去最大規模での開催となる。会場も東ホールに移動、3ホールを使用する。また、市場の国際化を反映して、欧米・アジアを含む世界20ヵ国・100社以上が参加、7つの海外パビリオン、海外特別プレゼンテーションも例年以上に充実させた。本紙では今号より4回にわたり、食品開発展2007を特集する。まず、本号では会場マップ、各ゾーンの詳細説明のほか、出展
企業をピックアップして出展内容を紹介。次号以降（1220号～）では、記念講演・出展社プレゼンテーションの詳細、｢S－tec」等を紹介していく。

咀嚼タイプ、デザート系などが台頭
「健診」ビジネスで、需要増の期待高まる

ドリンク・スープをはじめとした食事代わりのダイエット食品。大手企業をはじめ相次ぐ企業参入で、急速な市場形成を進めている。最近は、ドリンク・スープのみならず、バー、クッキー、リゾット、雑炊、お粥など、咀嚼感を高めたものや、ゼリー、アイス、シャーベットといったデザート感覚を訴求したものなど、形状や製品組み合わせが一層細分化している。製品群が増え、消費者の選択肢が広がるなか、「味」「満足感」「楽しさ」「簡便性」が求められている。一方で、食事代替品は、来春の「特定健診制度」において、特定保健用食品とならび、需要増が期待される分野との呼び声も高い。同制度を睨んだ製品開発や、データ蓄積などが活発に行われ、各社、新しいマーケットのシェア獲得を虎視眈々と狙う。

原料流通量100ｔを堅持！

アガリクス騒動後、厳しい市況がつづくキノコ健康食品市場で、緩やかな成長を見せているハナビラタケ。約十年前に人工栽培ができるようになり、05年にテレビ番組で紹介されたことをきっかけに認知度が拡大した。健康食品では、きのこ種菌メーカーをはじめユニチカなど大手メーカーの参入も相次いでおり、現在、総生産量は100ｔを超えているとみられる。おいしさと栄養価の高さで、生鮮・外食分野の原料への引き合いも増加傾向にあり、今後の市場拡大に期待を寄せる企業は多い。機能性研究では、従来の免疫関連に加え、血糖値上昇抑制、血圧低下、抗酸化、コラーゲン産生向上、美白作用や脳卒中に関する有用性など数多くのデータが報告されている。各社とも他のキノコとの差別化や独自性を出すため、含有成分や機能性の研究、臨床試験の実施――などを積極的に進めており、市場活性化に向けた動きも目立ってきている。

裾野広がり、潜在市場に期待大
日本男性の26％、薄毛人口1,300万人

1,293万人の日本人男性が薄毛――。偏った食生活など生活習慣の乱れ、ストレスの増大を背景に、薄毛人口が増え続けている。さらに近年は、女性の薄毛人口も増加傾向にある。こうした状況を背景に、薄毛対策の市場が熱を帯びてきている。近年は、毛髪・頭皮も身体の一部という考え方が浸透し、身体の内側から毛髪に良い環境を作ることの重要性も指摘されている。また、アンチエイジング意識の高まりも追い風となり、薄毛予防の分野での新たな市場も生まれており、薄毛対策の市場は裾野を広げている。こうした中、育毛サプリメントの開発やヘッドスパ人気に伴う周辺商材の需要拡大――など、健康業界の企業にとってもビジネスチャンスが生まれている。

今月3日から3日間、パシフィコ横浜で第66回日本癌学会学術総会が開かれ、「連携～がんの着実な減少に向けて」をテーマに2,300題を超える演題が発表された。健康食品関連の発表は50題以上に上り、茶カテキン、大豆イソフラボン、ボイセンベリー、フコキサンチン、クルクミン、プロポリス、セラミドなどの有
用性についての研究成果が発表された。一般演題のなかには、「天然素材と関与成分」と題したセッションも組まれ、大豆イソフラボンとクルクミンの相乗効果、ラクトフェリンによる肺がん抑制効果などが報告されるなど、機能性素材によるがん予防への期待の高さが伺えた。

九州経済産業局を主体とする九州地域バイオクラスター推進協議会準備会は先月27日、福岡市内のホテルで、九州地域バイオクラスター計画の中核をなす「九州地域バイオクラスター推進協議会」の設立総会を開催。九州における健食の量産化拠点形成を目指し、参加企業の協力を呼びかけた。バイオクラスター計画として健食を柱にした事業は全国初で、健食メーカー、自治体、大学、金融機関など幅広い分野から120人の関係者が参加。併せて開催されたシンポジウムには250人が集まった。

「4・13事務連絡」をめぐる問題で、健康食品の販売名等での使用禁止用語を明確にするため、新たな事務連絡を検討していた厚生労働省は、一部大手が販売名を変更したことなどを受け、第二弾の事務連絡を見送る方針を固めた。新たな事務連絡は4・13よりも厳しい内容になると考えられていたことから、業界にとっては最悪の事態を免れる形となった。だが、今後の状況によっては再び検討される可能性もあり、火種は残ったまま。このため、業界では主力企業を中心に「裁量行政に歯止めをかける必要がある」と危機感を募らせている。

北陸地域（富山県、石川県、福井県）の健康産業に飛躍の兆しが見られる。富山県では、“富山のくすり”で知られる医薬品製造技術の健康関連商品への応用が活発。石川県では、特産品や伝統食品の抗酸化作用等の機能性データを背景とした商品開発に注力。福井県では、『健康長寿なふくい』を掲げ、健康長寿関連の研究開発を推進。また、平成14年に三県で連携して設立した北陸ライフケアクラスター研究会は、地場産業の強みを活かした健康関連の新事業創出を進めている。北陸地域のポテンシャルの高さが徐々に開花してきている。

野菜摂取不足と生活習慣病の蔓延が指摘されるなか、野菜を手軽に摂取できる加工食品が脚光を浴びている。各種野菜の乾燥パウダーを使用したスティック顆粒やタブレット、ふりかけなどの加工食品が多数販売されており、売れ筋商品に位置づけられるケースも少なくない。なかには、報道番組で食品の新たなスタイルとして取り上げられる野菜パウダー加工食品もある。原料となる野菜乾燥パウダーの種類も豊富で、各サプライヤーの供給状況も総じて好調だ。

食品、医療分野の学会で優れた研究成果の発表が相次いでいるラクトフェリン―― 。いま健康食品市場で最も注目を集める機能性素材の1つといえる。大手企業の参入もいよいよ本格化し、原料各社によるオリジナル素材の提案も強まっている。トクホ素材の有力候補に推す声もあがっているが、その背景には、機能性食品素材としては異例ともいえるエビデンスの充実ぶりがある。育児用粉乳として食品利用が始まって約20年、いよいよ健食分野においてラクトフェリンの存在が大きくなってきた。

機能性食品原料・各種受託サービスのトレードショーとしてアジア最大規模を誇る「食品開発展2007」（主催：CMPジャパン）が、来月20日より、東京ビッグサイトで開催される。出展社数は、前回比10％増の約560社・960ブースと、過去最大規模での開催となる。国内の有力企業はもちろん、海外からも20カ国、100社以上が参加。世界中の機能性素材、最新技術が一堂に集まる。また、同展のもう1つの目玉である記念セミナー31講座も、“メタボリック”“アンチエイジング”“食物アレルギー”など、業界の話題を網羅。最新情報が報告される。

経済産業省は今月中旬から、中小企業地域資源活用法に基づいて企業が申請する「事業計画」の認定作業をスタートさせる。今年６月に同法が施行されて以降、今回が初の認定となり、制度は本格的に動き出す。認定された事業計画については、国による補助や税制面などで手厚い支援が受けられる。政府は今後５年間で、新規性のある事業を1,000件創出することを目標に置く。・・・（続きは本紙で）。

日本プロポリス協議会の創立20周年記念式典が先月26日、都内のアルカディカ市ヶ谷で開かれ、会員企業や（財）日本健康・栄養食品協会理事長の林裕造氏ら約100人が出席した。式典では、歴代会長ら4人と10年以上在籍する会員企業129社に感謝状を授与し、長年の功績を称えた。・・・（続きは本紙で）。

農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センターは先月14日、パインアップルの未利用部分を活用した機能性パイン酢を開発したと発表した。同センター、名護パイナップルワイナリー、沖縄県農業研究センター名護支所が共同で実施した。沖縄県では年間1 万2,000tのパインアップルを生産。規格外果実や缶詰などの加工過程で生じる果皮などの未利用部分は、年間2,000t以上に及ぶという。この未利用部分の有効活用を目指し、機能性の高い「パイン酢」の開発に成功。ラジカル消去能、ビフィズス菌増殖促進作用などを試験管内の実験で明らかにした。疲労回復やダイエット効果も期待できるという。・・・（続きは本紙で）。

日本人の食文化に欠かせない大豆。健康食品業界においても大豆由来の機能性素材は大豆イソフラボンを牽引役に順調な伸びを示してきた。大豆イソフラボン市場は昨夏の厚生労働省による上限値問題で一時落ち込んだものの、ここにきて回復の兆しが見えてきている。このほか、大豆由来成分は大豆プロテイン、大豆ペプチド、油脂スカムから精製されるトコフェロール、ステロール、サポニン、レシチンなど数多く、今年上半期だけでも、「大豆由来」の商品が味の素、大塚製薬、大塚チルド食品、ロート製薬などから上市されている。特に最近ではメタボリックシンドローム対応商品の有力素材として大豆プロテインや大豆ペプチドなどに注目が集まってきている。最近の大豆素材をリポートする。

雑穀はブームの段階を越えて、今や日常的に食卓に並ぶ商材となった。ハウス食品、キユーピー、エスビー食品といった大手も参入し、200億円市場が形成されようとしている。ここ数年のマクロビオティック、ロハスといった消費者志向の中で、雑穀は「おいしさ」「健康」の両方を兼ね備えた食材として浸透してきた。一方、発芽玄米は穀類の中でも、群を抜いて豊富な機能性に関するエビデンスを持つ。特に来春開始される特定健診制度をにらんだメタボリック症候群対応素材として期待される。市場規模もここ数年120億円前後で推移し、安定市場を形成。メタボ対応が叫ばれる中、雑穀や発芽玄米など穀類に対する期待は高まるばかりで、今年は大きく飛躍しそうだ。

サントリー『黒烏龍茶』の大ヒットをはじめ、各社が飲料系商品を中心にテレビCMを打つなど、活発な宣伝活動が注目されるトクホ。許可件数は700品目を突破、今年に入ってからの許可件数は111品目を数え、例年にないペースで増加している。市場規模も7,000億円に到達していると見られ、メタボリックシンドロームへの高い関心や、来年4月からスタートする特定健診制度を一大契機に、さらなる飛躍が期待されている。現在、体脂肪、血糖、血圧関連のトクホ商品で、「メタボ対策」を合言葉に各社さまざまな販路で提案が行なわれている。もうひとつの市場拡大の鍵とみられる新規関与成分、および保健の用途の拡大にも注目が集まる。昨年のRJトクホの誕生に始まり、今年に入っても新たに3つの成分がトクホの関与成分となった。保健の用途では、総医研ホールディングスが進める抗疲労トクホで今年6月にトクホ申請が行なわれ、現在審議中となっている。一方、新トクホ制度は施行後2年半が経過したが、依然規格基準型トクホ15品目に対し、条件付きトクホ1品目、疾病リスク低減表示トクホ1品目が許可を受けたに留まっている。

馬の油の効能は幅広く、火傷、肌荒れ、切り傷などの民間治療薬として堅調な市場を維持してきた。最近では「天然素材としての安心感」や「体感性の高さ」が注目され、美容を切り口とした化粧品マテリアルとしての認知もすすんでいる。一方、馬油製品は通販・インターネット販売などの販売ルートの掘り起しがすすみ、20～30代の若い女性層へ広がり、市場拡大に繋がっている。また高齢者の床ずれ防止や、リハビリの筋肉マッサージでも利用者が増加、高齢化社会をにらんだ素材として注目を浴びている。一方市場拡大に伴いトレーサビリティーの確立など課題も多い。今後の市場動向や課題を取材した。

バラ素材の需要が健康食品・一般食品・化粧品の各方面で強まっている。化粧品の定番素材に加え、サプリメントの人気も上昇傾向にある。最近では、バラの香りを前面に押し出した飲料やガムが登場。その裾野は確実に広がってきた。市場をのぞくと、口臭・体臭予防を狙った商品が中心だが、バラには抗アレルギー・抗炎症・精神安定・美肌といった作用がある。こうした機能性に関するエビデンスデータも整いつつある。バラブームの到来は秒読み段階に入った。

千葉県は大消費地・東京に隣接しながらも、豊かな農林水産資源に恵まれている。サツマイモ・ネギ・トマト・アサリ・イワシ…。機能性食品の素材となり得る食材も豊富だ。近年では県内産業の活性化を目的に、健康産業のてこ入れに熱い視線が注がれている。健康関連企業の育成を視野に入れた県や国の支援も活発化してきた。豊富な農林水産資源、充実した研究機関、首都圏の一角、国際空港をもつ―― 。地の利を生かした健康産業の取り組みに期待が寄せられている。