バックデータ確かなコレステロール対応の有力素材

肝機能、血流改善、免疫向上―― マルチ機能の田七人参
ユニークな製品設計、販路開拓で市場拡大を狙う

　アピ㈱（岐阜県岐阜市、ＴＥＬ058-271-3838）は12日、（独）科学技術振興機構の「独創的シーズ展開事業　委託開発」の平成19年度第1回2次募集分の開発課題として「消化管機能亢進作用を有する機能性食品」が7 日に選定されたと発表した。

　代表研究者は岐阜薬科大学薬効解析学研究室教授の原英彰氏で、アピが開発実施企業となる。開発期間は4 年。

沖縄記念大会に約100人が参加

内閣府の規制改革要望で明言

2008年度厚労予算案まとまる
健食関連、安全性確保に重点

｢低ナトリウム食品｣等は除外の方向

“ブレインフーズ”として定着
アジアで人気、国内も需要衰えず成長維持

国内外で研究が進む｢スーパービタミンE｣

再評価高まる霊芝、復権に向け始動

「健全な活動も制限」の懸念広がる

政策研究グループ｢エグゼクティブ会議｣が発足
業界リーダー300人が参加

取扱商品、健食がトップ

メタボ対策として脚光、90億円(3％増)へ
青汁は、差別化素材、健康茶用途はブレンド茶で

消費者ニーズは、“分散傾向”広がる

確かな｢信頼｣と｢機能性｣で市場拡大

07年市況は苦戦・・・
08年メタボ対策市場に商機！！

｢既得権益との闘い。大勝負に船出の気概で｣(鳩山幹事長)

健食表示の拡充要求、言葉狩り(4・13)も批判

核酸市場、300億円超
健食、化粧品等多用途で活躍

南米ハーブの新製品上市、相次ぐ
マカ、市場規模120億円に

安全性認証、自主認証か第三者認証へ

メタボ対策、美容・ダイエット用途の新素材目立つ　　

日本食品保健指導士会「秋季研修会」にて

総務省統計局は、物価の地域間による違いなどを調べる「全国物価統計調査」に着手、この中で「サプリメント」についても調査に乗り出した。同調査は、消費者が購入する主な商品の販売価格やサービス料金などについて、全国673市町村の約17万店舗・事業所を対象に行う大規模なもの。（続きは本紙で）

食薬区分の改正、マスコミ報道による大ブーム、厚生労働省による上限値設定問題など、情報に翻弄されながらも常に注目を浴びてきたコエンザイムQ10（以下CoQ10）。大ブームの収束から2年余り、厚労省による上限値問題を受けて（財）日本健康・栄養食品協会では、販売後調査を中心とする対応に昨年より着手した。一方、11月には神戸で「国際コエンザイムQ10カンファレンス」が開催され国内外の最新研究が発表された。こうした動きに連動し、市場には配合料を増やした商品の投入などの動きが出はじめている。今年は、1957年にミトコンドリアからコエンザイムQが結晶として単離されてちょうど50年目。CoQ10市場の今をリポートする。

2002年の厚労省指針から本格化したアドバイアリースタッフ資格制度。消費者が健康食品を購入するときに、安全で的確な選択ができるようアドバイスできる人材を育てるのが目的だ。現在、こうした資格制度は薬剤師などの受講者増で活況を呈している。背景には来年4月からの特定健診・保健指導がある。薬剤師が保健指導を行うには栄養の知識習得が必須なためだ。健食の市場拡大で、薬局・DgS店頭での資格取得者のニーズが年々高まっているほか、企業でも今後、リスク管理の側面から資格者の需要は伸びそうだ。

京都府は、南北に細長い京都盆地において発展をしてきた。中核都市「京都」は1200年にわたり日本の都として栄えてきた歴史を持ち、府総人口約260万人の5割が集中する。日本文化における衣・食・住はすべて、京都に原型を求めることができる。古来より日本列島東西の交通要衡地として情報の集積地点、発信地点という大きなポジションを占めてきた。商業圏としても、大阪、神戸に伍して発展。このことから「京都ブランド」に対する信頼度・訴求力は絶大なものがある。また、京大をはじめとして学術関係機関の集積度も国内有数。近年（1970年以降）、同地をベースとした健康関連企業が立ち上がってきた背景には、情報発信の場として、また、各種健康素材・機器開発における研究サポートなどの手厚さが大きな要素となっているとみられる。2000年以降、京都府、京都市による産業振興プロジェクトが「産学公」を旗印に進行しており、健康分野でのベンチャー支援や中小企業サポートなどが盛んだ。

この季節になると、春の新商品発売へ向けて、原材料に使用できる新素材・オリジナル素材に注目が集まる。目新しい素材によって商品を差別化し、消費者にアピールするのが狙いだ。新素材の動向は健康食品市場の活性化の鍵を握る。最近では、生活習慣病に対応した素材の登場が相次ぎ、話題となっている。こうした新素材・オリジナル素材の市場を形成するために欠かせないのが、エビデンスの整備。各社では試験データの収集に全力を挙げている。

九州企業（沖縄は除く）の総売上高が1,900億円を突破、前年比で105％の伸びを示した。全国的に不況感が漂う業界で九州はいまだに元気だ。今回は、100社を超える製造・販売メーカーや原料メーカーを訪ねて調査範囲が大きく広がったことも影響していると考えられる。全国的に健食市場が苦戦している中にあって、必ずしも九州だけが例外的に好景気に沸き立っているというわけではない。一部に閉塞感はある。但し、年々調査対象の広がりとともに売上規模が右肩上がりの九州健食市場が秘めるポテンシャルの高さを内外にアピールできる数字には違いない。九州の健食市場を牽引しているのは昨年同様、通販メーカーなどの無店舗系。薬系は横ばい、食系はいよいよ転換期に立たされた感がある。今年の特長は3つある。機能性素材が一般食品用途で急伸していること、それに合わせて店舗づくりも変化している。これは全国的な傾向かもしれないが、自然食品や天然由来の素材が注目を集めている。また産学官の大きな取り組みがスタートしたことだ。九州では機能性食品を柱とした初めての取り組みとして、「九州地域バイオクラスター」が発足した。九州市場の新たな起爆剤となるか、内外の関心を集めている。