2011年03月

　総合環境衛生管理のトータルサポートを行うアース環境サービス㈱（東京都千代田区）は、健康食品GMP取得を目指す企業からの問い合わせや依頼が増加している。

　同社は、大塚製薬をはじめとする大塚グループ・アース製薬㈱の医薬品GMPに基づく衛生管理の仕組みを他事業に導入することを目的に設立された「総合環境衛生管理会社」。

経済産業省

　経済産業省にこの夏「ヘルスケア産業課」が誕生する。母体はサービス産業課であるが、健康関連サービス産業の振興に本腰を入れる。その目玉となるのが3ヵ年計画で進めてき健康情報活用基盤（PHR）だ。4月に報告書がまとまるが、これを受けてPHRシステムを全国に普及させ、健康関連サービス産業の市場拡大を目指す。

　注目すべきは、サービス産業という括りで、エステやスパ、フィットネスなどは視野に入れていたが、PHRシステムは自治体が地域住民の健康情報をデーター化し、これを医療、介護機関や、健康関連サービス産業が活用するというもの。その先には、食事、運動、余暇、サプリメントなどがあり、「ヘルスケア産業課」はこれらを統括し推進することがテーマとなる。既に、経済産業局は、全国で機能性食品開発や健康食品創出事業のフォローアップに取り組んでいるが、同課が発足すれば、こうした動きと連動して、推進できる可能性もある。

　（独）国立健康・栄養研究所は16日、「『健康食品』の安全性・有効性情報」データベースで、「災害時の栄養・食生活」に関する各種ガイドラインなどについて、関連情報へのリンクをまとめた。

　長期間の避難所生活は、食料供給が十分でないことによる栄養素の欠乏症や、食事内容が偏ることで健康障害を引き起こす可能性があると指摘。

　シール・ラベル印刷のタニダ㈱（本社：島根県松江市／東京営業所、03-5297-6425）は、シールで作るパッケージをテーマに『ストレッチパックシール台紙』を開発、化粧品や健康食品などの企業に提案中だ。

　ドクターセラム㈱（東京都渋谷区、03-5728-8825）はこのほど、自社製品の美顔器、ホルミシスイオンローラー『セラムアンジェ』に使用しているホルミシスシリコンに、リラックス状態示すα波の増加作用があることを、脳波試験で確認した。

　試験は遠赤外線応用研究会を通じて行なったもの。

　㈱総医研ホールディングスの子会社、日本予防医薬㈱（大阪府豊中市、06-6831-3383）はイミダゾールジペプチド（イミダペプチド成分）を4 粒に200mg含有した『イミダペプチドソフトカプセル』を発売した。

　㈱マインドフィットネス（大阪市中央区、06-6202-5401）はこのほど、体を温める作用のあるハーブに美肌・アンチエイジング成分、さらに酵素活性をサポートして体内循環を促進する成分を加えることで、冷え対策と美肌をカバーしたタブレットタイプのサプリメント『温かハーブ・極美』（300mg×240粒・6,300円）を開発した。

　㈱シンギー（東京都港区、03-5574-7266）は、足裏に貼るシートタイプの冷え対策グッズ『おやすみ足裏シート』を上市した。

　シートには、ベトナム原産の果実・ガック抽出物『リコピンメロン』を配合している。

　㈱東洋サプリ（広島市西区、082-509-1470）は、今月から超高圧抽出にんにくエキス配合の『ダブル熟成国産にんにく生姜』を発売した。

　同品は、農商工等連携事業計画により開発した商品。

サメ、豚、サケ、イカ、鶏…など由来原料出揃う

　関節対応素材として、圧倒的な認知度を誇るコンドロイチン硫酸。

　食品だけでなく医薬品も存在するが、近年は食品特有部分の優位性が明らかになっている。

　また、由来原料の広がりも注目を集めている。

　焼津水産化学工業㈱（東京都中央区、03-5204-0361）は、両国東口クリニック理事長の大山博司氏との共同研究で、カツオやマグロなどの回遊魚の筋肉から抽出したアンセリンを用いたヒト試験で、尿酸降下薬との併用効果を確認した。

　第44回日本痛風核酸代謝学会総会で研究成果を発表した。

　㈱ディーエイチシー（東京都港区、03-3457-5311）は10日、新製品となるニキビ対策に特化した栄養機能食品『クリアクネア』（1粒内容量380mg×60粒）を発売した。

　同品は、思春期だけでなく大人になってからも繰り返しできるニキビの対策に特化したサプリメント。

　㈱渡辺オイスター研究所（東京都八王子市、0426-51-8118）は、カキ肉エキスを用いたヒト臨床試験で、成人男子の精子運動機能が向上することを確認した。

　男性不妊症の改善に有用であることを突き止めた。

女性層開拓が加速、安定市場に拡大の兆し

　「抜群の認知度」と「豊富な食経験・エビデンス」を背景に、安定市場を形成する高麗人参。市場規模は末端ベースで200億円を堅持している。

　財務省の輸入通関統計を見ても、過去５年間600～900ｔの高水準をキープしており、2010年の輸入量は616ｔを記録した。

ＧＭＰ取得企業は80社を突破

　安全性や品質に対する意識の高まりを受け、健康食品業界では健康食品GMPが存在感を増している。

　05年にスタートして以来、(財)日本健康・栄養食品協会（日健栄協）と日本健康食品規格協会（JIHFS）の2団体合わせて、健食GMPを認証した企業は87社94施設に達した。

　今年の早い時期にも認証取得数が100施設を突破するのは確実だ。

　㈱ユニアル（東京都板橋区、03-5248-7566）は、国産・食用紫菊花を機能性素材とし製品化、抗糖化・アンチエイジング訴求の新素材『えんめい楽』（粉末品）として、原料・OEM供給に着手する。

　サプリメントからコラーゲンドリンク、ゼリー、飴、クッキーなど、加工適性の高さを活かし、多分野への提案を推進。

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）はこのほど、「2010年度日本のドラッグストア実態調査」の調査概要を発表した。

　調査は昨年10～今年1月の期間、国内でドラッグストア（DgS）を2 店舗以上経営している会社（JACDS正会員と会員外会社を区分して調査）したもの。

　㈱ファイナール（鳥取市上味野、0857-51-8686）は今月、自社通信販売事業部を発展させ、100％子会社「株式会社優遊良品」を設立した。

　通販事業部で扱う発酵タマネギ茶『さらっとたま茶』の販売好調を受けたもの。

　㈱東洋新薬（本社：福岡県博多区／東京支店：東京都千代田区、03-5501-7788）は、新法人・㈱東洋グリーンファーム（熊本県菊池郡）を設立した。

　代表取締役には、椎木稔幸氏が就任する。

　沖縄県エステティック・スパ協同組合（代表理事：新城恵子）は11日、那覇市内にて「沖縄エステ・スパセミナー」を開催し、業界関係や行政から約200人が参加した。

　沖縄県では、平成21年度から沖縄スパブランド構築促進事業を実施しているが、同セミナーはその一環。

　東北地方太平洋沖地震の被災地に向けて、健康食品業界で救援物資を提供する動きが広がっている。

　宮城県は14日、（財）日本健康・栄養食品協会に対し、栄養補助食品等の提供を要請。これを受けて、日健栄協は会員企業に協力を呼びかけ、必要量を確保した。

東日本大震災により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

「東京ヘルスコレクション」「健康博覧会」開催延期のお知らせ

　東日本大震災の影響で３月の開催が困難となった健康博覧会、東京ヘルスコレクションは、当初４月１３日での再開準備を進めてきましたが、被災者の東京ビッグサイトへの受け入れが決まり、国を挙げて被災者支援に取り組んでいるところから、再度順延をさせていただくことになりました。ご迷惑をおかけしますが、重ねてご理解賜りますようお願い申し上げます。現在、６月の第二週で調整をしておりますが、外部環境などの確認を終えたうえで、今月中には正式決定しご案内させていただきますので、暫くお待ち下さい。

　既に、震災への取り組みは、鎮魂から、復興支援と再生にステージを移しております。宮城県知事からの要請（健康産業速報、健康産業新聞）をきっかけに、健康産業界の連帯と支援の輪も日々広がっています。台湾企業からも義援金に加え「必要なサプリメントを提供したい」との申し出が相次ぐなど、産業界としての国際的な取り組みも進んでいます。今回の展示会では、そうした動きを支援し、長期にわたる産業界の支援体制の確立に向け、「再生と復興支援」をテーマに開催していきます。また、サプリメントや健康産業の役割を理解していただく場として、セミナーや義援金の活動を随所で展開したいと思っています。

　皆様方にはご不便をおかけしますが、産業界としてのメッセージを発する場でもあり、引き続きご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　ドイツのファネンシュミット社は、オーストリア産のキヌアの芽から抽出した天然ビタミンB素材「パンモール－B－コンプレックス」を日本市場に投入する。

　同品は、キヌアの芽から独自の製法でビタミンB群を高濃度に抽出することに成功。

　㈱ウイスマー（東京都文京区、03-5802-7333）は、4月10日（日）、都内で第3回「全自動皮膚抵抗値測定システム・アムサットセミナー」を開催する。

　今回のテーマは「統合医療を科学するAMSATの各種療法への応用」。

　㈱サビンサジャパンコーポレーション（東京都豊島区、03-5979-7240）は、アムラ果実抽出物『サベリー』をはじめとした「水溶性ハーブ」の原料供給を加速させる。

　『サベリー』の原料であるアムラは、アーユルヴェータ3 大果実の1 つで、現地では「若返りの果実」と呼ばれている。

　タヒボジャパン㈱（大阪市中央区、06-6226-1218）が取り扱う「タヒボ」（学術名タベブイア・アベラネダエ）は、1997年に国内をはじめ米国、中国、台湾で「発がんプロモーション阻害剤（特許第2669762号）の特許を取得した。

　ピルボックスジャパン(株)(東京都渋谷区TEL:03-5475-7011)は、東北地方太平洋沖地震を受け、日本青年会議所東京ブロックに、インフルエンザ対策向けサプリメント『マスクフリー』を寄贈した。
　
　同品は、燕の巣由来の｢コロカリア｣を主成分とし、独自の酵素処理を施し、有効成分であるシアル酸を高含有する。同素材を用いた第3者機関による試験管実験では、シアル酸が新型を含む19種類のA型インフルエンザウイルスを阻害することを確認している。口中で舐めるタブレットタイプで、水なしでどこでも手軽に補給が可能。

　同社では、被災地でインフルエンザの蔓延が懸念されるとの情報から、同品9000個を寄贈。｢被災者の皆様の健康維持に役立て頂きたい｣としている。

　フジッコ㈱（神戸市中央区、078-303-5925）は、黒大豆ポリフェノール素材『クロノケア』が、大手医薬品メーカーの女性サポートサプリメント商品に採用されたほか、健食メーカーからの引き合いも増加している。

　『クロノケア』は、黒大豆種皮ポリフェノールを豊富（58％以上）に含む原料。

黒酢を中心に、市場の再構築が加速

　健康酢市場は、黒酢、香醋などを中心とした数年前のブームに比べ、市場は縮小しているが、その副産物として“お酢は身体にいい”というイメージが、一般的に定着。

　近年は、健康意識の高いリピーター層を中心に、幅広い健康酢市場が活性化し安定市場を形成している。

　黒酢や香醋の他、紅酢、果実酢なども浸透してきており、特に果実酢においては、デザートビネガーの酢専門スタンドカフェがオープンするなど、女性を中心に人気が高まっている。

　安全性第三者認証機関の（財）日本健康・栄養食品協会は7日、「健康食品の安全性自主点検認証」の結果を取りまとめ、最終商品が初めて認証されたと発表した。

　1商品が新たに認証された。

　三菱ガス化学（東京都千代田区、03-3283-4772）は、同社CoQ10原料摂取による「アルコール代謝促進」、「安静時基礎代謝の向上」についてのデータを確認、今後提案の際のバックデータとして活用していく。

　「アルコール代謝促進」は、32～53歳の男女5 名の被験者の協力の下、試験を実施した。

新たな研究成果で潜在需要の拡大図る

　健食市場の中で、今後の成長が期待できるのがアイケア市場だ。

　ここにきて加齢黄斑変性症、緑内障、老眼など訴求点を絞込んだ研究成果を発表し、潜在的な需要を拡大しようとする新たな提案が活発化。

　これまで健食業界では、アイケアサプリメントといえばブルーベリーが、その代表格。消費者にも“ブルーベリーは目に良い”というイメージが定着し、市場の囲い込みに成功している。

　創健社（横浜市神奈川区、045-491-1441）は、3 日都内レストラン「リストランテフェリチタ」で同社オーガニック食品ブランド『ジロロモーニ』キャンペーン開始を宣言する販促ミーティングを開催した。

　2007年より発売した同ブランドは、今年で5 年目を迎える。

林原問題あっても、健食ビジネス堅調に推移

　中国各地で"健康"をキーワードにした地域活性化策が展開されるなか、「モノづくり」をベースとする中国地方（山陽・山陰）のポテンシャルは高く、産学官、農商工等連携事業の進展と相まって、健康関連ビジネスは850億円という高水準の市場規模をキープした。

日本発の「納豆素材」、アジア市場で飛躍

　ここ数年、表示規制の影響から低迷していた納豆サプリメント市場が回復に転じていることが本紙の調査で分かった。

　市場規模は前年比4％増の180億円前後となった。

　ナットウキナーゼ、ビタミンK2、納豆菌素材は特にアジアでの拡販が進み、主要各社とも2ケタ近くの伸びを示した。

　㈱オデオコーポレーション（東京営業所：東京都武蔵野市、0120-043-831）は、特許技術により、野菜や果実、大豆等の持つ酵素やビタミン、ミネラルなど各種栄養素を壊さず、そのままジュースにできるジューサー『HUROM SLOW JUICER』の販売を開始した。

　三菱商事㈱機能化学品本部生化学製品ユニット（東京都千代田区、03-3210-5636）は、海のカロテノイドとして知られているフコキサンチン原料の取り扱いを今月より開始している。

　同原料は、1 ％・5 ％品をオイル状で供給し、パウダー品、乳化製剤品も今年中に供給する予定だ。

　㈱ラティアクリエイツ（東京都渋谷区、03-5789-0611）は、食事代替型のダイエット食品のOEM供給を強化する。

　トータルビューティーをコンセプトとした全国の直営サロンで、会員顧客の声を反映した商品開発を展開する。

　消費者庁で検討が進められている栄養成分表示の義務化が実行された場合、問題はないとする企業は13％にとどまり、多数の食品関連企業に影響を及ぼす可能性が強いことが、（財）食品産業センターがまとめた調査結果でわかった。

　調査は昨年10～11月に実施、センター会員企業70社、地方食品産業協議会員企業55社の計125社から回答を得た。

　全国ローヤルゼリー公正取引協議会は2日、都内で総会を開催。岐阜薬科大学微生物学教授の森裕志氏が「潰瘍性大腸炎の発症における腸内細菌の関与とローヤルゼリー」をテーマに講演し、潰瘍性大腸炎におけるローヤルゼリーの有効成分がタンパク質にあり、茨城大学農学部資源生物科学科米倉政実教授との共同研究により実態解明に大きく前進したことを明らかにした。

　東北地方太平洋沖地震に起因する原子力発電所の事故により、東京ビッグサイトは会場の使用不許可を13日20時38分に当社に通告してまいりました。これにより、「健康博覧会」、「東京ヘルスコレクション」の開催は延期せざるを得ない状況になりました。準備を進めておられる皆様には多大なご迷惑をおかけしますが、大地震に続く、原子力発電所の事故と計画停電という想定外の重層的な問題の発生で、対応が遅れたことも心よりお詫び申し上げます。開催時期については、電力問題などの目処がつく4月中旬を予定しておりますが、東京ビッグサイトも混乱を極めており、もう少しお時間を頂きたいと思います。

　これに伴い、事務局では、①出展各社、②海外の出展・来場者、③セミナー講師、③セミナー受講者などに順次お知らせを申しあげておりますが、皆様方におかれましても、可能な限り、展示会の中止・延期の情報の提供と、健康博覧会HP、健康メディアHPでのご確認をお勧め頂くようお願い申し上げます。また、すべての電話回線がこれらの対応に使われており、この数日は電話がかかりにくくなっておりますこと、ご容赦ください。

後先になりますが、震災の被災者並びに、皆様方のお取引先などで被害を受けられた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

次世代の抗酸化素材100億円射程圏内に

　次世代の抗酸化素材として2007年、世界に発表された水素分子。

　現在では、国内外の有名大学や研究機関もその研究に参画し、次々と水素分子の機能性が解明され、国際ジャーナルへの論文発表も100報を数えるまでになっている。

　㈱サウスプロダクト（沖縄県うるま市）は、常温下での保存が難しいとされる海藻由来のフコキサンチン原料の安定化に取り組み、技術開発に成功。

　現在、同技術は特許出願済みであり、実際に今月より三菱商事㈱（東京都千代田区、03-3210-5636）が展開するワカメ由来のフコキサンチン原料にも使用されている。

　㈱フォルテシモ（東京都墨田区、03-3610-2216）はこのほど、全国冷え症研究所の山口勝利所長が開発した一般向けの温熱機器『YULAXⅡ』シリーズ（マット・湯たんぽ）を発売した。

　山口氏は13年間にわたる冷え・冷え症研究および治療の中で、副交感神経を優位にして心地良く体を温めるには、お湯による温熱が最適であることを突き止め、お湯を熱源とした業務用の温熱機器を開発。

　セイシン企業㈱（東京都渋谷区、03-3350-5779）が製造するサプリメント『青粒（りょくつぶ）』（300粒・3990円）の販売が好調だ。

　「食べる青汁」というコンセプトが好評で、販路を拡大している。

　分子状水素医学シンポジウムが先月18～19日の2日間、名古屋大学医学部附属病院を舞台に開催され、国内外の水素研究者から、分子状水素を用いた臨床試験や動物試験の結果など、最新の機能性研究に関する発表が相次いで行われた。

　会場には、医師や専門家、水素商材の販売企業など、約150人が参加した。

疲労回復などわかりやすい訴求が奏功

　今年好調な売れ行きが予想される健康食品のひとつに、ニンニク商材がある。

　「ニンニクを食べると疲れが取れる」。そうした体感は、多くの人が日常の食生活で経験済み。

　安全性についても有史以来の食経験があると言われ、安心して口に運ぶことができる。

　㈱アオテアロア（東京都中央区、03-6202-2010）は、ニュージーランド産緑イ貝抽出物『バイオレーン 』の原料・OEM供給を展開する。

　同素材に抗炎症作用、関節内潤滑成分産生作用、そしてMMPs（マトリックスメタロプロテアーゼ）抑制作用があることを確認。「ロコモ対応素材」として拡販する。

　㈱ラビジェ（東京都港区、03-5405-1030）はこのほど、タイ・バンコクの自社工場でGMP認証とHACCAP認証を取得した。

　フィッシュコラーゲンを高濃度液体に加工した常温液体原料「PFP－25L」の量産体制を確立し、安定供給できるとして販売強化に乗り出す。

食品・化粧品にビジネスチャンス

　一般メディアなどでも取り上げられる機会が多くなった抗糖化製品。アンチエイジングの切り札として、中高年を中心とした消費者からの注目度も徐々に高まりを見せている。

　関連企業が積極的にアピールを続けており、今年は抗糖化の認知拡大、定着に向けたさらなる取り組みが活発化すると予想される。

　現在"関節痛対策"とならび健食業界を支える"美肌"訴求商材。抗糖化が新たにその仲間入りを果たすか、抗糖化市場を注目が高まっている。

　大栄トレーディング㈱（東京都豊島区、03-3946-4649）は、中国でのOEM受注を開始した。

　製造は100％子会社の久（昆明）食品有限公司の中国工場で行う。有機JAS認定を取得した自社農場から原料を調達し、自社工場の一貫体制で製造することにより、低コスト化を実現。

素材流通量、推定で6,000ｔを突破

　高い体感性から消費者の強い支持を受けるコラーゲン。

　“アミコラ”“フラコラ”などのメガブランドをけん引役に、今年も各チャネルでコラーゲン商品は順調に売上げを伸ばしている。

　“アミコラ”の明治製菓も先月新製品を上市するなど、各社で新規商品開発やリニューアルなどが行われ、コラーゲン商品では活発な動きが見られる。

　化粧品OEMメーカーの㈱サティス製薬（埼玉県吉川市、048-984-2233）は、化粧品・医薬部外品のOEM事業拡大のため、兼ねてより準備を進めてきた新工場の詳細設計が完成したことから、先月20日、着工した。用地は吉川市内に取得（吉川市中井57-1）。

　新工場は、延べ床面積1,862.50m2、建築面積803.40m2。

　㈱ユニアル（東京都板橋区、03-5248-7566）では、オオイタドリスプラウト（若芽）由来の機能性素材『ベラハーブリン』のサンプルワークをスタートする。

　独自研究により、動物モデルで誘発される疼痛および炎症を有意に抑制することを確認。鎮痛作用と抗炎症作用を併せ持つ「新規のジョイントサポート素材」として、サプリメントからドリンクまで、積極的に用途開拓を図っていく方針だ。

米も「機能性評価研究」（消費者庁）に注目

　3月4日まで開かれた日米の規制措置を見直す「日米経済調和対話」（旧MOSS協議、イニシアティブ協議）で、健康食品の表示制度も課題に上り、米政府は栄養補助食品について、素材(成分)に特化した健康強調表示（ヘルスクレーム）を認める制度の導入を要望した模様だ。両政府は今年中に報告書をまとめる。米国側は、消費者庁が来年度に実施する「食品の機能性評価モデル事業」に期待を寄せており、外圧が消費者庁の取り組みを後押しする形で、新たな決着を見る可能性も浮上している。

　日米経済調和対話では通信、郵政、保険などとともに、医療機器、化粧品、有機農産物なども取り上げられた。化粧品では輸入のプロセスの簡素化、日本の消費者のための効能効果表示の拡充、などがあげられており、栄養補助食品についても俎上に上った。米国側は、栄養補助食品については「表示」「安全」「食品添加物」に関する規制を見直すよう求めている。

　表示については、素材ベースでのヘルスクレームが可能となる制度の導入や、保健機能食品制度の拡充を提案。これに対して日本政府は、消費者庁が来年度に「食品の機能性評価モデル事業」を行うことや、「健康食品の表示に関する検討会」の論点整理に沿って特保制度を見直すことを説明した模様。関係者によると、米国側は日本の動きが活性化して、消費者庁の取り組みが前進しているとに注目しておりし、新たな要求を突きつけるよりも、これをサポートするほうがよいと考えているようだという。

　新たな機能性表示制度に向けた研究は健食業界の要望に基づいて実施されるが、現政権の規制仕分けや産業振興の流れにも沿い、米国側の後押しも得られる可能性があり、今後の成り行きに期待が集まる。ただ、素材ベースのヘルスクレームについては米国側の期待と消費者庁の考える「食品の機能性評価モデル事業」とのハードルの高さが同じでないため、具体化すれば問題が出てくることも想定され、今後の懸念材料となる可能性も。

　カンカエキスのパイオニア㈱栄進商事（大阪市北区、06-4800-7600）は、『カンカ茶スペシャルブレンド』を発売した。

　同品は、カンカエキスを主原料に、ウーロン茶、イヌリン、玄米茶、ハトムギ、プーアール茶などを独自の配合でブレンドした健康茶。

　㈲田向商店（青森市港町、017-741-0936）は、青森産アブラツノザメを原材料とするサメ軟骨の原料供給を本格化させる。

　健康博覧会2011に出展し、サプリメントのほか、パン、麺類など一般食品用途での提案も進める。

　中日本カプセル㈱（岐阜県大垣市、058-93-1013）は1 日、新会社を通じて介護サービスを開始し、介護事業に参入した。

　昨年8 月に設立していた新会社「ライフ・サポート」を運営会社にデイサービスやショートステイサービスなどの介護事業を展開する。

　北海道の食材を活用した高付加価値食品の開発を支援するため、北海道情報大学・健康情報科学研究センター（北海道江別市、011-385-4412）は、機能性食品を対象とした臨床研究試験の受託サービスに注力する。

　文部科学省知的クラスター創成事業「さっぽろバイオクラスター“Bio-S”」のもと、江別市と連携して展開。

　ファイトケミカル研究会（東京都千代田区、03-3258-8411）は、先月19日（土）、都内で「第2回ラウンドテーブルカンファレンス」を開催した。

　医者、栄養管理士などの医療関係者が多数集まった。

　島根県、鳥取県、広島県、山口県の中国地方4県は、今月開催される「健康博覧会2011」に「ちゅうごく地域機能性食品産業クラスター」として出展する。

　経済産業省の広域的産業集積活性化支援事業を活用した。

　日本ルナ㈱（京都府八幡市、075-982-0740）はこのほど、酸に強く、生きて腸まで届く、植物性乳酸菌HSK201（L.プランタラム）を使ったベーシックな乳酸菌飲料『HSK201プランタ』と、マンゴーピューレ入り乳酸菌飲料『HSK201マンゴー』を発売した。

　いずれの商品も腸内のビフィズス菌を増やすオリゴ糖入り。

　グルコサミン原料サプライヤーからなる任意団体の日本グルコサミン工業会（事務局：東京都文京区、03-3943-7529）が、2 月16日発足した。

　初期会員企業は、協和発酵バイオ、甲陽ケミカル、南海化学、日本水産、扶桑化学工業、プロテインケミカル、焼津水産化学、ヤヱガキ醗酵技研の8 社。

　栄新薬㈱（名古屋市千種区、052-722-1325）は、今月16日から開催される健康博覧会2011に出展、黒酵母β-グルカン、コラーゲン、抗糖化素材などを活用した飲料等のOEMをPRする。

写真は先月の統合医療展・メディケアフーズ展

　今月16日から東京ビッグサイトで「東京ヘルスコレクション」が開幕する。「健康博覧会」がB to Bの国内最大の展示会であれば、「東京ヘルスコレクション」はB toプロシューマーの初の展示会となる。味の素、大塚製薬、エーザイ、小林製薬、日本水産、日本製粉、日清ファルマ、日清オイリオなど国内の有力企業に加え、カナダの最大手のサプリメーカーなどが自慢の商品を提案する。

　来場者となるプロシューマー（本展示会ではユーザーでありながら栄養士、薬剤師、サプリメントアドバイザーなどの資格を持つ人々）とは「第三の波」に出てくるITジャンルの造語で、メーカー（プロデューサー）とユーザー（消費者）の間を埋める新しい人々と位置づけている。PCや携帯などにおける様々なツールなどは、正しくプロシューマーの手により改良が加えられている。実はサプリメントにもそのような時代が来るのではないかと、西沢氏（日経BPプロデュ―サー）と話していた。

　メーカーが様々なサプリメントを製造提供し、ユーザーがそれを利用する。その間に、情報が必要であるが、使い方などは千差万別でサプリメントアドバイザーのような機能を持つ人々の介在で市場の健全化が図れるのではないかという事だ。既にドクターズサプリなどのように医者が介在したり、高齢者向けに栄養士が参加するサプリなど、用途別に様々な商品開発が可能になっている。ただ、現在は法整備が遅れ、剤型などで米国からの圧力で規制を撤廃するなど、ぼろぼろの法運用になり、混乱だけが進んでいる。医薬品と薬剤師のような関係で、サプリメントとサプリメントアドバイザーというような構図も検討の余地はある。通販が多い我が国の状況でも、コールセンターでサプリメントアドバイザーの導入が可能かなど議論は行われている。

　大塚ホールディングス㈱（本社：東京都千代田区、03-6717-1410）は先月15日、上場後初めてとなる決算説明会を開催した。

　2011年3 月期第3 四半期で、連結売上高は8,381億1,700万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は970億6,600万円（同6.7％増）で推移。

　ニチモウバイオティックス㈱（東京都品川区、03-3458-3510）は、遺伝子組み換えをしていない大豆胚芽を麹菌で発酵させたアグリコン型イソフラボン『AglyMax』が、素材としては日本で初めてナチュラルメディシン・データベースの記載対象となる「原材料ハイクオリティ認証」を取得したと発表した。

　㈱アイモコジャパン（東京都渋谷区、TEL03-5459-5852、http://www.imokojapan.com）は、中国の美人モデルの写真素材を大量に有した、ストックフォトサービス『ビジンソザイ』をスタート、化粧品・健食業界などへ向けてPRを強化する。

　ストックフォトを販売するWEBサービスは、すでに日本に存在しているが、同社では、人物、特に女性を用いたストックフォトが大幅に不足していることに着目した。