改正特定商取引法がまもなく施行から1ヵ月を迎える。所管する経済産業省では運用状況について「ノーコメント」としながらも、申出制度や内部告発などに基づき、不公正な勧誘行為などを取り締まっていく方針。一方の事業者サイドでは「支障はない」「対処済み」と法改正を冷静に受け止めている。
発行日: 2004/12/ 7
健康メディア.comは、CMPジャパン株式会社が発行する健康関連の各専門メディアから業界の最新情報を発信しています。