厚生労働省は、「健康食品による健康被害事例検討会(仮)」を今年度内に発足させることを決めた。同検討会の立ち上げは平成19年度予算概算要求に盛り込んだもので、新規に330万円を計上、健康食品による健康被害が発生した場合に、専門家を招集して対応策を検討するというもの(速報1055号既報)。厚労省ではアマメシバなどの事例のように、健康被害が発生するたびに個別の対応を強いられてきたが、今後は常設の検討会として健康食品による健康被害への対応にあたる。→続きは『健康産業速報』第1081号で!ほかニュース多数!
発行日: 2006/11/28