国民生活センターのあり方を検討している内閣府の国民生活審議会消費者政策部会は15日、消費者情報の集約、商品テスト機能の強化、立ち入り調査権の付与などを柱とする論点案を示した。→続きは『健康産業速報』第1204号で!ほかニュース多数!
発行日: 2008/02/19
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