平成18年度予算案が24日に閣議決定したことを受け、農林水産省の新規事業である地域食品の機能性評価に関する施策が同日固まった。農水省では20日の予算内示の段階で、「食品機能性評価支援センター」を来年5月に設置することを決定。今回、同センター新設に関連する具体
発行日: 2005/12/27
厚生労働省は来年度も引き続き、健康食品に対する監視指導などの対策を強化する。20日に明らかになった予算当初内示の概要で平成18年度の方向性が示された。
発行日: 2005/12/22
2005年の健康食品市場は成長路線が続いたものの、伸び率は前年より縮小したことが、健康産業新聞が19日までにまとめた調査結果でわかった。05年の健康食品の市場規模は推計で1兆2850億円となり、前年比4.5%増。伸び率は前回調査の11.8%から7.3ポイントダウンした(2面に
発行日: 2005/12/20
東京都は14日、都内で健康食品取扱事業者を対象とした講習会を開催、健食関連企業やマスコミなどから1200人以上の参加があった。
発行日: 2005/12/16
在日米国商工会議所と在日米国大使館は連名で、OTO(市場開放問題苦情処理体制)に対し、サプリメントの商品と機能性情報を連動させるなどし、消費者に対するよりわかりやすい情報提供を推進するための問題提起を行った。
発行日: 2005/12/13
警視庁は7日、書籍の形態をとりながら健康食品の販売を目的とするいわゆるバイブル本について、こうした書籍の広告を取り扱う際には厳正な審査を行うよう協力を求める文書を、新聞社、日本新聞協会、新聞広告審査協会に送付した。
発行日: 2005/12/ 9
2005年の健食受託製造市場は成長路線が続いているが、一部に停滞感も見られる――健康産業新聞は5日までに、健康食品の受託製造企業150社を対象とした今年の動向調査結果をまとめた。調査は11月中旬から下旬にかけて実施、91社から有効回答を得た。回答企業91社の売上合計
発行日: 2005/12/ 6
厚生労働省は11月29日、食品中に残留する農薬等のポジティブリスト制度について、関係法令を官報で公布した。9分冊536ページに上る膨大な資料で、同省では今月上旬にも制度についての関連通知を出す。制度の施行は2006年5月29日に決定。その前日までに製造・加工された食
発行日: 2005/12/ 2
総務省は25日、消費者物価指数の平成17年基準改定計画を発表、新たにサプリメントの指数を算出する方針を決めた。消費者物価指数は、全国の世帯が購入する商品やサービスの物価変動を測定する日本の重要な経済指標のひとつ。
発行日: 2005/11/29
「食品の機能表示は、第三者機関の認証を経て原則自由化すべき」――政府は22日、「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」で受け付けた要望を公表、(社)日本経済団体連合会が再度「食品の機能表示制約の見直し」を要求した。受付は政府が年に2回定期的に実施している
発行日: 2005/11/25