マンスリーレポート

【クローズアップ　６月の出来事】
「国民の声」で厚労省が回答
国立栄研・健食サイトの商用利用、「一定の条件下で認めている」 　
　年に2回実施していた「全国規模の規制改革要望」を受け継ぐ形で1月スタートした「国民の声」。この中で、国立健康・栄養研究所のウェブサイト「『健康食品』の安全性・有効性情報」について、厚生労働省が「一定の条件の下で商用利用を認めている」と答えた。ただし、素材情報の商品・広告への誤認を招くリンクについては、これまでと同様否定的な見解を示している。（続きは本紙で）

【ピックアップ　６月発売の新商品】
　医療機関向けサプリメントの市場形成が加速している。医療機関専用と位置付ける商材も登場、市場が活発化している。（続きは本紙で）

【速報スペシャル】
待ったなし健康寿命対策、健食の出番到来
　「長寿国日本」といわれる陰で、寝たきりなど要介護状態の問題がクローズアップされている。健康日本21が「健康寿命」延伸の重要性を強く呼びかけたものの、思い切った効果的な対策を打ち出せないまま、日本はこれまでに経験したことのない超高齢社会に突入する。疾病などの「予防」の観点から、健康食品等の活用を含めた健康寿命延伸対策は喫緊の課題だ。（続きは本紙で）

健康産業速報Monthly Report vol.52（6/2）
【クローズアップ　５月の出来事】
健食通販、逆境でも5％成長
　長引く不況は好調といわれる通信販売市場にも影響。巣ごもり消費が指摘される中、（社）日本通信販売協会が５月12日に発表した2009年度の通販売上高（対象129社）は、前年度比2.4％減の1兆4996億8800万円と伸び悩んだ。しかし、「健康食品」は5.1％増の1724億2200万円となり、品目別で最も高い伸び率を示した。（続きは本紙で）

【1430号トップニュース】消費者庁の「健康食品の表示に関する検討会」は18日、特保制度や健食表示の方向性をまとめた論点整理（たたき台）を示した。

【主なニュース】
・厚労省、消除予定添加物名簿を公示
・アピ、中国拠点が始動
・６月に食品免疫学会
・国センの商品テストに反論

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