米国でのＢＳＥ発生を受け、波乱の幕開けとなった2004年、日本の健康食品受託製造企業の経営状況は半数が上向き――。健康産業新聞は29日までに、全国の健食受託製造企業を対象としたアンケート調査結果をまとめた。調査は150社を対象に行い、82社から回答を得た。

厚生労働省は26日、平成15年度の薬事監視状況調査結果を公表した。調査は年度ごとに行っているもので、薬局やＤｇＳなどの業態別違反状況を調べている。

ジャパンローヤルゼリーの子会社であるジェーアールジェー製薬（03-3345-2885）は26日、「薬蜜本舗の蜂蜜」の原料供給を開始すると発表した。

パワフル健康食品（026-255-5581）は12月から、「サンゴヤマブシ茸」の原料および細胞壁破壊末、末端商品の供給を開始する。

健康食品のネット広告表示規制はルールが曖昧で、法を遵守したくてもできない。適正化のためには、ＩＳＯのような業界標準も必要――。内閣府の規制改革・民間開放推進室は24日、先ごろ全国から受け付けた規制改革要望の受付結果をまとめた。

文部科学省科学技術振興調整費による「食品の非栄養性機能成分」の研究成果報告会が24日、都内で開催され、約120人が参加した。研究は平成12年度から５年にわたり、食品機能研究の第一人者らが結集して実施したもの。

厚生労働省、国立健康・栄養研究所、全国栄養士養成施設協会など５団体は共同で24日、「日本人の食事摂取基準（2005年版）」に関する公開セミナーを都内で開催、栄養情報認定者（ＮＲ）ら約550人が参加した。

シクロケム（078-302-7003）はこのほど、コエンザイムＱ10の吸収率や安定性などを高めることのできる包接化技術の開発に成功した。

「あの制度ではほとんどの健康食品が対象外だ」「施行されたら即座に申請する」――ようやく具体的な内容が固まった新・特定保健用食品制度をめぐり、業界内で意見が分かれている。

公正取引委員会は19日、電子やマイナスイオンを利用した精米の米袋に事実と異なる表示を行っていた２社に、景品表示法に基づく警告を行った。

齋藤容器（0422-79-7811）はこのほど、サプリメントの新型携帯ケースを開発した。カタログ配布や展示会などを通じて、受託製造企業をはじめ健康食品関係企業に向けて提案していく。

菅俣粉体工業（0289-84-0388）は、有機ＪＡＳ認証原料のラインアップを大幅に拡充、有機ＪＡＳ加工食品の受託製造事業を本格化する。

健康食品の原材料の自主点検手法を示す「錠剤・カプセル状等食品の原材料に係る安全性ガイドライン」がまとまった。厚生労働省の提言を受け、国立医薬品食品衛生研究所の米谷民雄氏を座長とする検討会が組織され、健食原材料の安全性を確認するための「自主点検フローチャート」を作成した。

厚生労働省は16日、新特定保健用食品制度などを検討する合同部会を開催、「条件付特保」の名称をめぐり議論が紛糾し、最終合意には至らないまま新制度のパブリックコメントを募集することとなった。きょう19日から12月17日まで意見を募集する。それを踏まえて再度「条件付特保」という名称を変更するかを検討する。

抗疲労特定保健用食品の開発を推進する総合医科学研究所は、新たな特保の有力領域として、「血管機能改善食品」の研究に乗り出す。同社取締役の梶本修身氏が16日、ＮＮＦＡジャパン主催セミナーの講演の中で明らかにした。

焼津水産化学工業は18日、中国に100％出資の現地法人「大連味思開生物技術有限公司」を設立したと発表した。食品調味料および機能性食品素材の製造を中心に生産をスタート、将来的には中国市場での販売にも注力する。

１日から５日までドイツで開催されたコーデックス（ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会）の第26回栄養・特殊用途食品部会で、「ビタミン・ミネラル補助食品のガイドライン案」が最終合意に達したことが、関係者らの話で明らかになった。来年７月開催の総会で採択されれば、国際的なガイドラインとして確定する。

ＣＭＰグループが参画する健康・自然食品分野の展示会「ナチュラルヘルスフェア」が10日から12日までの３日間、香港コンベンションセンターで開催された。前回は約３万5,000人の来場者を集めたが、今回はそれを大幅に上回ったもようで、会場は終始熱気に包まれるなど盛況のうちに閉幕した。

ハウス食品（03-5211-6039）はこのほど、ウコンの摂取が飲酒時のアルコール代謝促進や血中活性酸素濃度低減に有効であるとの試験結果を発表した。

「きゅうりのキューちゃん」などで知られる東海漬物（0532-51-6101）は12月１日、漬物の栄養機能食品「おいしい良菜一品サプリ式」シリーズを上市する。

厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課は５日、イグサ青汁製品の食品衛生法上の扱いをめぐり生じていた疑義について、「食品添加物には該当しない」との見解を示した。熊本県からの照会に答えた。

厚生労働省は９日までに、食薬区分の「医薬品リスト」見直しに関する研究報告書をまとめた。東京大学大学院教授の海老塚豊氏を主任研究者とする厚生労働科学研究で実施したもの。平成15年度からの３年計画で、医薬品リスト中の植物由来261成分について徹底調査、初年度は75成分の評価を終えた。

農林水産省は９日、来年４月に全面施行される個人情報保護法に関連して、農林水産分野にかかわる事業者のためのガイドラインを発表した。食品産業事業者など、農水省が所管するすべての事業者を対象とする。

ビーエイチエヌ（03-3238-1171）では、丸善薬品産業と共同で、アレルギー対応の新素材「アンチアレーゼ」の日本での展開を開始する。このほどインドのメーカーから、日本での販売権を取得した。

厚生労働省は５日、食薬区分で医薬品と判断しない成分の食品衛生法上の扱いに関する課長通知を都道府県などに送付した。６月１日付食安基発第０６０１００１号通知の一部を改正する内容で、α−リポ酸などの製造過程に用いる溶媒などを食品添加物と判断しないことを明確に示した。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は４日、栄養補助食品健康・教育法（ＤＳＨＥＡ）に基づく健食規制の新方針を発表、市販の健康食品の表示の検証に着手することを打ち出した。同時に、健食の構造・機能表示の科学的根拠に関する業界向け手引き案を公表。15日には公聴会を開催し、健食対策について業界関係者などと協議する。

梅エキスに胃がん予防効果があることが、愛知県がんセンターの立松正衞氏らの研究班によりわかった。

エゾウコギ飲料がヒトの血液流動性を改善するとの研究成果が、日本ヘモレオロジー学会誌第７巻第１号に掲載された。研究は、サン・クロレラ、新薬開発研究所、食品総合研究所が実施したもの。

国立がんセンターはこのほど、「平成15年度厚生労働省がん研究助成金による研究報告集」をまとめ、この中でアガリクスなど代替療法のガイドブックを作成していることを明らかにした。

(社)日本通信販売協会はこのほど、「通信販売企業実態調査報告書」を刊行した。03年度の通販業界全体の売上高は推計で２兆7,900億円（前年比6.1％増）で過去最高を記録した。

厚生労働省は10月28日付で、「新特定保健用食品制度に関する基準等策定のための行政的研究」の中間とりまとめを公表、条件付特保の審査基準、規格基準型特保の対象成分などを明確に示した。厚労省では今後、パブリックコメントの募集を行い、今月中旬以降に開催予定の薬事・食品衛生審議会に報告、年内の施行を目指す。

厚生労働省が10月28日に発表した、新特定保健用食品制度の基準策定のための中間とりまとめについて、業界内では今後の対応方針について検討を開始する動きが広がっている。業界団体からは、パブリックコメントの募集前に「十分に読み込みたい」など、冷静に対応するとの声が挙がっている。

日本サプリメントアドバイザー認定機構フォローアップセミナーが10月31日、都内で開催され、約360人が参加した。聖徳大学大学院の江指隆年氏は、第７次改定食事摂取基準の内容について説明した。

協和ウェルネス（03-5641-8703）は、保健機能食品用原料「ビオチン倍散（１％）」の本格供給を開始する。

一丸ファルコス（058-320-1030）は、植物由来の水性セラミド素材「フィトセラマイド」の原料供給を開始した。

理研ビタミン（03-5275-5132）はこのほど、独自開発した機能性素材「理研メカブフコイダン」のインフルエンザウイルス感染防御効果を確認した。