各省庁の平成17年度予算が24日に固まった。厚生労働省は健康食品対策を充実・強化、17年度予算では健食の適切な選択を促すための情報提供と、広告の監視強化という２つの方針を盛り込んだ。

　食品安全委員会は24日、今年最後の会合を開き、特定保健用食品として申請のあった品目について検討した。

　備前化成（0869-53-0476)は、グァバ由来のオリジナル原料の拡販に注力する。

　東洋発酵（0562-46-7677）はこのほど、名古屋大学との共同研究により開発した「海藻抽出物」の供給を開始した。

　厚生労働省は、混合診療の一部解禁を受け、国外（米・英・独・仏）で使用されている日本では未承認の医薬品で、治験を行う必要性があるとみなしたものについて、「保険診療との併用が可能となる」との見解を示した。

　2004年の健康食品市場、前年比11.8％増の１兆2,300億円に――度重なる規制強化や、依然暗躍する中国ニセ薬問題などをはねのけ、健食市場はその規模をさらに拡大させたことが、健康産業新聞が22日までにまとめた調査でわかった。

　ジェーアールジェー製薬（03-3345-2885）は、コンビニエンスストアルートでの製品販売に着手する。第１弾として、ローヤルゼリーを生換算で1,000mg含有する清涼飲料水２品を、全国の主要CVSで展開する。

　チッソ（03-3534-9945）は、健康食品・化粧品用のコラーゲンペプチドの供給を年明けより本格的に開始する。

　厚生労働省は20日、表示・新開発食品調査合同部会を開催、前回の検討で保留となっていた条件付き特定保健用食品の名称を当初案どおりとすることで合意した。一方、新特保マークは若干の変更を加え、「条件付き」であることを容易に識別できるものとする。27日の食品衛生分科会で了承されれば、年明けの１月にも省令改正など必要な手続きを行う予定。新特保の申請受付の開始時期は改めて提示する。

　日本食品化学研究振興財団はこのほど、第10回研究成果報告書をまとめた。岐阜大学の長岡利氏は、大豆イソフラボン（ゲニステイン）の抗動脈硬化作用について検討。ゲニステインには抗動脈硬化因子として知られる「アポリポタンパク質」を活性化させる作用があることを明らかにした。

　農林水産省は17日、平成17年度提案公募型研究開発事業の説明会を開催、民間企業など300人以上が参加した。同事業は、民間企業や大学などを対象に研究助成課題を公募するもの。これまでに健食関連研究も数多く採択されている。

　小岩井乳業（03-5209-7881）は来年2月１日、花粉症対応の飲料「小岩井ＫＷ乳酸菌のむヨーグルト」（180ml・税込136円）を発売する。

　厚生労働省と農林水産省が設置した「食品の表示に関する共同会議」は14日、「わかりやすい表示方法について」と題する報告書をまとめた。

　東京都は、改正景品表示法で都道府県知事の権限が強化されたことを受け、健康食品の表示について根拠資料の提出を求めるなど、事業者の立証責任を追及する。

　文部科学省は15日、食品成分委員会を開催、５訂食品成分表を部分的に見直し、各トコフェロールやクリプトキサンチンなどを新規収載した増補版の内容について合意した。今年度内をメドに、「５訂増補日本食品標準成分表」として刊行する。

　米国の消費者情報提供団体「コンシューマー・ラボ」は14日、日本で販売されている健康食品の品質評価事業に着手すると発表した。来春にも第１回目の評価結果をまとめ、ホームページを通じて日本語版を公表する。

　妊婦の栄養摂取状況は極めて劣悪で、特に不足が目立つ鉄の摂取量は栄養所要量の目標値の半分程度――。次世代を産み育てる立場にある妊婦の深刻な栄養不足の実態が、このほどまとまった平成15年度厚生労働科学研究の報告書でわかった。

　第39回日本成人病（生活習慣病）学会が来年1月８、９の両日、都市センターホテル（東京都千代田区）で開催される。特別講演や教育講演のほか、メタボリックシンドロームにスポットを当てたセッションなどを企画している。

　ミツバ貿易（03-3353-2303）は、サージ原料の化粧品用途での提案を強化する。これまでは健康食品用途での引き合いが中心だったが、最近になってテレビで取り上げられたこともあり、サージの化粧品原料としての供給量が増加。美肌作用に注目が集まっているという。

　ジェイティフーズ（03-5742-8181）はこのほど、微量ミネラル素材「ミネラル酵房（亜鉛）ＺＹ−20」を上市した。

　厚生労働省は８日、脂肪を包み込んで体外に排出することなどをうたうダイエット健康食品の広告を規制する指針を策定、都道府県などに通知した。同日付で発効、指針に抵触する広告があった場合は当該表示の削除を要求。小売店での店頭表示も監視対象とし、削除に従わない場合は健康増進法違反として必要な措置を行う。

　東京都は９日、健康食品専門委員会の第２回会合を開催、健康食品が抱える諸問題の解決に向け、事業者、メディア、医療関係者に対し、アンケートなどを利用した実態調査に乗り出すことを決めた。

　ケンコーコム（03-3584-4156）は７日、「2004年売れ筋健康食品番付」を発表した。

　コグニスジャパン（03-5769-6442）は７日、ＣＬＡ（共役リノール酸）にスポットを当てたセミナーを開催、約60人が参加した。

　改正特定商取引法がまもなく施行から１ヵ月を迎える。所管する経済産業省では運用状況について「ノーコメント」としながらも、申出制度や内部告発などに基づき、不公正な勧誘行為などを取り締まっていく方針。一方の事業者サイドでは「支障はない」「対処済み」と法改正を冷静に受け止めている。

　厚生労働省はこのほど、11月12日付で表示を許可した特定保健用食品７品を発表した。これにより、表示承認２品目を加えた特保総数は460品になった。

　日本ケフィア（0466-27-3511）では、産学連携により、発酵乳「ケフィア」を用いた免疫機能改善食品の共同開発に着手する。

　森永乳業（03-3798-2866）は３日、同社独自開発のビフィズス菌「ＢＢ536」に花粉症の症状を軽減する作用があるとの研究結果を発表した。

　分岐鎖アミノ酸（ＢＣＡＡ）は、筋肉や脳への効果を訴求する特定保健用食品としての利用が期待できる――。２日に開催された(財)日本健康・栄養食品協会主催の学術セミナーで、名古屋工業大学大学院教授の下村吉治氏がＢＣＡＡ研究の最新動向を説明した。講習会には約80人が参加した。

　CRN JAPANの10周年記念大会が２日、都内ホテルで開かれ、約150人が参加した。勉強会終了後の交流会には、健食新制度の実現に向け尽力した自民党の山東昭子参院議員、長勢甚遠衆院議員らも駆けつけ、祝辞を述べた。

　公正取引委員会は11月30日、「ＤＨＡたっぷり」「アスタキサンチン含有」など品質が優れていることを強調する“ブランド卵”の実態調査結果を公表するとともに、不正表示に厳正に対処する方針を打ち出した。

　多次元抗酸化研究会（会長＝島根大学名誉教授・平山修氏）は、新たな抗酸化測定法を用いた健康食品・化粧品の受託分析事業を開始する。