厚生労働省は、新特定保健用食品制度などの導入に伴う省令等改正事項を31日の官報で公布、２月１日から施行する。26日に日本健康・栄養食品協会が主催した特保申請担当者講習会の中で、新開発食品保健対策室長の阿部充氏が明らかにした。

　ジャスダック証券取引所は26日、健康食品・化粧品受託製造企業のアムスライフサイエンス（054-281-0585）の株式上場を承認したと発表した。上場予定日は３月３日。

　エー・ディー・エム・ファーイースト（03-5800-2323）はこのほど、ＪＡＳ有機認定を受けた大豆全粒粉「オーガニックホールビーンパウダー」の供給を開始する。

　興和と大日本製薬は27日、営業譲渡・譲受に関する基本合意契約を締結したと発表した。

　少子高齢・人口減少時代における新たな医療の方向性を示す「統合医療展」（主催・ＣＭＰジャパン）が21、22の両日、横浜で開催され、２日間で7,552人が訪れた。医療関係者（医師のほか、薬剤師などコメディカル、アロマセラピストなども含む）の来場は３割強。医薬品メーカー、薬粧問屋などの姿も目立った。

　ＣＲＮ　ＪＡＰＡＮはこのほど、α−リポ酸（チオクト酸）原料の自主規格をまとめ、21日に厚生労働省に報告した。

　三井物産（06-6226-2534）はこのほど、米国健食メーカー、コーナーストーン・ニュートリショナル・ラブズ社を買収、米サプリメント市場へ本格参入することを明らかにした。

　ミル総本社（075-645-2440）は18日、特定保健用食品「エコライフ」をリニューアル発売した。

　農林水産省は、「ブランド・ニッポン」加工食品開発事業で採択された16課題について、３月11日に公開成果発表会を開催する。タマネギやサツマイモ、マイタケなど、地域農産物を利用した機能性食品などに関する多数の研究成果が披露される。

　「個人情報保護法は事業者を規制する大変厳しい法律」「対応しなければ企業姿勢が問われる」――。18日に行われたＣＭＰジャパン主催の講演会で、４月に全面施行される個人情報保護法に対し、講演者から早急な対応を呼びかける声が相次いだ。

　サン・クロレラ（075-288-3010）は、エゾウコギ根抽出物に皮膚のコラーゲン減少を抑制する効果があることなどを確認した。

　インデナジャパン（03-3243-9924）は、欧州で医薬品として利用されている抗炎症素材「カキネガラシ」（ヘッジマスタード）のサンプルワークを開始した。

　第15回日本疫学会学術総会が21、22の両日、滋賀県のピアザ淡海・県民交流センターで開催される。国立健康・栄養研究所の由田克士氏らの研究班は、40〜50代の男女1,143人を対象とした調査を受け、サプリメントの利用回数と栄養素摂取量の関連について発表する。

　東京都は14日、食品安全情報評価委員会の第６回会合を開催、安全性問題が浮上した16の食品に関する情報のうち、８つを都民に公表することを決めた。健康食品関連ではウコンや朝鮮人参など４つの情報が対象となっており、近々にも「食品安全情報リポート」としてインターネット上で公開する。

　特定非営利活動法人・全日本健康自然食品協会は14日、都内で「平成17年新春自然食の集い」を開催、小売店やメーカー関係者ら約160人が参加。また、集いに先立ち、全健協の健康・自然食品小売店の認証業務に関する説明会が開かれた。

　ノコギリヤシの供給がタイトな状況になっている米国で、パーム油をカロテノイドで着色した偽物原料をノコギリヤシとして売り込む業者が問題になっている。

　中国で無店舗販売などの規制が緩和される動きがあることを受け、外資系ネットワーク企業のほか、日本の健康食品企業からも熱い視線が注がれている。

　思春期の女性を対象とした調査で、すでに「やせ」となっている状態でさらにダイエットしようとするケースが報告されていることが、日本栄養改善学会の「栄養学雑誌」第62巻６号に掲載された。

　公正取引委員会は12日、「消費者取引適正化推進員制度」を平成17年度からスタートさせると発表した。現行の「消費者モニター」制度を強化する形で、公取委が専門的な業務を依頼。全国200人の推進員が不当表示などに目を光らせる。

　(社)日本通信販売協会は12日、都内で賀詞交歓会を開催、約350人が参加した。冒頭、協会会長の品川恵保氏は、新規参入が顕著な通販市場の拡大について「むりやり不安材料を探さないとない」と表現するなど、市場が好調に推移している点を強調。

　米国で人気のある４種類のダイエット法は、いずれも１年間継続すれば減量に有効で、さらに心疾患のリスク低減効果も期待できる――。米国医師会雑誌（ＪＡＭＡ）は５日付で、アトキンスダイエットやウェートウォッチャーズなど４種類のダイエット法の有効性を検証した調査結果を発表した。

　第39回日本成人病（生活習慣病）学会が８、９の両日、都内で開催され、機能性成分・食品の有効性を示す多数の発表が報告された。

　(財)日本健康・栄養食品協会は７日、都内ホテルで賀詞交歓会を開催、約600人が参加した。

　昨年春にカバノアナタケで健食業界に参入した富士計器（03-5751-1701）は、ＧＣＰに基づく受託試験業務に乗り出す。

　厚生労働省は、介護保険制度全体を見直し、予防重視型システムに転換することを決めた。新たに「予防」を保険給付化し、?筋力向上、?栄養改善、?口腔機能向上――の３つを「新予防給付」の対象となるサービスとして導入する方針。今年の通常国会に関連法案を提出、平成18年４月からの施行を目指す。

　岐阜県は、新事業育成プロジェクト「岐阜発事業公募パドック」で、食、健康、農林水産、交流観光をテーマとした事業を全国から公募する。

　抗酸化食品を適切に摂取することで、男性の平均寿命が女性と同等に延びるかも――。こんな論文が、国立健康・栄養研究所が先月発行した「健康・栄養ニュース」第10号に掲載された。

　内閣府沖縄総合事務局と（財）食品産業センターは共同で19日、産学官連携「食品産業に関する技術成果発表会」を那覇市で開催する。

　日本の少子化の進行はとどまることを知らず、昨年の出生数は110万7,000人で過去最低となる見通しであることが、厚生労働省が１日付で公表した人口動態統計の年間推計でわかった。

　自分の骨密度を知らないＯＬが８割に上ることが、ファンケルがまとめたカルシウム摂取に関する意識・実態調査でわかった。

　2004年にヒットした健康食品の代表格はコエンザイムＱ10。ただ、あまりにも爆発的なヒットは原料不足や原料相場の高騰などの問題も引き起こした。2005年のヒット素材を予測する。