厚生労働省は24日、胎児の神経管閉鎖障害の発症リスクを低減するため、妊娠初期の女性に葉酸摂取を促すための取り組みに着手する方針を打ち出した。

　α−リポ酸健食が爆発的な売れ行きを見せている。20日の情報番組「発掘！あるある大事典２」でダイエット効果が取り上げられたことを受け、消費者の注文が殺到。原料メーカー各社も対応に追われ、増産体制に着手した企業もある。

　明治製菓は23日、赤シソ葉に含まれるロスマリン酸が花粉症の症状を改善すると発表した。京都府立医大との共同研究によるもので、あす26日に都内で開催される日本食品免疫学会主催のシンポジウムで報告する。

　米国最大の有機・自然食品小売チェーン、ホールフーズ・マーケット社は３月３日、本拠地テキサス州に同社最大規模となる新店舗を開店する。

　食品安全委員会の企画専門調査会は18日、第９回会合を開催、食品健康影響評価を行う候補のひとつとして「ビタミン類の過剰摂取」を選定した。

　東京都は21日、健康食品の試買調査結果を発表、79品中67品に違反またはその疑いがあるとして注意喚起を行った。

　（独）国立健康・栄養研究所が認定する栄養情報担当者（ＮＲ）らは27日、健康食品の情報発信に向けた「ＮＲ協会」（仮称）の設立総会を開催する。

　（独）国立健康・栄養研究所は19日、都内で一般公開セミナーを開催した。「肥満予防」をテーマとした内容に消費者の関心が集まり、定員300人の会場は瞬く間に埋まり、会場外にも人があふれた。

　都民の４割弱が食事とは別にサプリメントを摂取していることが、東京都が16日に発表した「健康に関する世論調査」の結果でわかった。調査は昨年９〜10月に、都内在住の成人男女3,000人を対象に実施。2,103の有効回答を得た。

　食の効能評価学術研究会は17日、第３回目の学術集会を開催、細胞内の低分子代謝物「メタボローム」の新測定法が食品機能評価に応用できることを報告した。

　東京都は15日、磁気などを利用した「活水器」の表示で消費者の誤認を招くものがあったとして、事業者に景品表示法を順守するよう指導した。今後繰り返して違反を行う場合があれば事業者名の公表に踏み切る。

　日清ファルマ（03-5282-6530）とゲン・コーポレーションの共同研究グループは17日、酵素の一種である「ウレアーゼ」が、ヘリコバクター・ピロリ菌を胃内に接着させる因子として機能していることを発見したと発表した。

　東京都は、健康食品を正しく理解するための都民へのメッセージを盛り込んだ文書の作成に乗り出した。10日に「健康食品専門委員会」の第３回会合を開き、メッセージの骨子案について議論した。

　(財)日本健康・栄養食品協会の「健康補助食品ＧＭＰ認定制度」が４月にスタートする。10日の「健康補助食品管理講習会」で、協会健康食品部の鮫島康能氏が具体的な運用について説明した。

　経済産業省は14日、ジャパンベンチャーアワード2004の受賞者16人が決定したと発表した。

　「プロポリスの研究をすすめる会」は11日、都内で研究報告会を開催、70人以上が参加した。報告会では、国内でプロポリスを臨床応用した事例などが紹介され、聴講者の注目を集めた。

　昨年の健康食品の消費支出は前年比で２桁の伸びを示すなど、健食市場の拡大は家計収支の実態からも明白に――。総務省は８日、平成16年の家計調査の速報値を発表した。

　ＴＴＣ、沖縄発酵化学、大蔵製薬・ヘルスウェイ事業部の３社は８日、都内で記者会見し、植物性原料のみで培養したビフィズス菌末「沖縄ビフィズスＦ−104」の開発に成功したと発表した。

　焼津水産化学工業は８日、健康食品などの通販を行う100％出資子会社「ＵＭＩウェルネス」の営業開始準備が整ったと発表した。

　伊藤園（03-5371-7111）は10日、通販限定ブランド「健康体」から、「健康体ＣｏＱ10（コエンザイムＱ10）」（60粒・税込4,410円）を発売する。

　３月開幕の「健康博覧会2005」（主催・ＣＭＰジャパン）の各種セミナープログラムが正式に決定した。第23回目となる今回は、３月16日から18日までの３日間、東京ビッグサイトの東４〜６ホールで開催される。出展総数は500企業・団体を超え、総小間数は800以上で満小間となっており、出展についてはキャンセル待ちの状態。過去最大規模となり、開催前から大きな盛り上がりを見せている。

　アピ（058-271-3838）は、ローヤルゼリー製品での特定保健用食品の許可取得に乗り出した。

　ロート製薬と森下仁丹は４日、両社出資による共同販売会社「メディケアシステムズ」を７月１日付で設立することで基本合意したと発表した。

　味の素は、世界最大規模の医薬用・食品用アミノ酸原料の生産工場をブラジル連邦共和国に建設し、グルタミンや分岐鎖アミノ酸（ＢＣＡＡ）の増産を図る。

　厚生労働省は１日付で、新特定保健用食品制度などの導入に伴う６つの関連通知を都道府県などに送付した。現行の特保制度を拡充するとともに、法の趣旨から逸脱した表示を禁止する新たな制度がついに始動した（２面に関連記事）。

　健食新制度の全貌を明らかにした厚生労働省は来年度に、未承認医薬品対策の一環として、健康食品や脱法ドラッグの売上調査を行う方針を打ち出した。このほど取りまとめた平成17年度施策の成果目標に盛り込んだ。

　(財)医療経済研究・社会保険福祉協会は１日、都内で第４回健康食品フォーラムを開催、健食販売業者ら420人が参加した。

　住友商事（03-5166-5660）と東洋新薬（0942-81-3555）は１日、健康食品・化粧品販売の合弁会社「住商ウェルネス」を設立したと発表した。

　2004年のクロレラ輸入量は1,500トンを突破、このうち台湾からの輸入量だけで1,000トンの大台に達したことが、財務省が１月28日に発表した輸入通関統計の速報値によりわかった。90年代前半のクロレラブームで、93年に1,431トンを記録した例があるが、2004年はそれをさらに上回る数量となった。

　リコム（03-3988-3015）はこのほど、同社が供給するダイエット素材「キトグルカン」に脂肪吸収抑制効果があることを確認した。

　ケンコーコムは１月28日、通期業績予想を下方修正すると発表した。検索エンジン上での露出の伸び悩みなどが影響した。

　山之内製薬は１月31日、健康食品販売の100％子会社サンウエルの全株式をアサヒビールに譲渡することを決めたと発表した。