米国立健康研究所（ＮＩＨ）の代替医療プログラムアドバイザー委員などを歴任したアレキサンダー・シャウス博士が、26日に開かれたＮＰＯ蜂医研究会主催の第３回学術シンポジウムで講演。ＮＩＨの補完代替医療研究分野の予算が近年大幅に増加していることについて、「ＮＩＨ全体が補完代替医療研究の将来性に潜在的な可能性があると期待している証拠」と分析した。

　厚生労働省は、カロテノイドの必要量を明らかにすることを目的とした研究に着手した。滋賀県立大学教授の柴田克己氏を主任研究者とする厚生労働科学研究のなかで実施。カロテノイドの分担研究を行うのは徳島大学大学院教授の寺尾純二氏。

　ファーマフーズ（075-693-0700）はこのほど、α−リポ酸原料の供給を開始した。原料名は「ＰＦ−α−リポ酸」。淡黄色の粉末で、成分含量は98％以上。同社独自の技術を応用し、α−リポ酸の国内精製に成功した。

　永谷園（03-3432-2519）は５月23日、「梅ぼし飲みたい」（50ml・税別190円）を発売、健康飲料市場に参入する。

　厚生労働省は25日、薬事・食品衛生審議会の新開発食品調査部会を開催、「規格基準型特保」の第１弾に食物繊維やオリゴ糖など９成分を採用することで合意した。規格基準型特保は、関与成分を規定量含んでいれば、多大な費用・時間を要する有効性試験を省略できる。申請受付は、通常特保や条件付きが四半期に一度であるのに対し、規格基準型は随時。標準的事務処理期間も３ヵ月と短い。

　日本食品免疫学会（会長＝日本大学教授・上野川修一氏）は５月18日、第１回総会および講演会を開催する。食品免疫学会は昨年10月に設立。ヒトの免疫機能を増強させる食品成分を検証、「食品免疫学」を新たな科学分野として確立することを目指し、学識者や大手食品メーカーなどが参加している。

　エル・エスコーポレーション（03-3662-7941）は５月末をメドに、新食事摂取基準（2005年版）に準拠してプレミックスしたミネラル強化酵母「ミックスミネラルイースト−Ｄ」と「同−Ｎ」の供給を開始する。いずれも、４月から適用された新食事摂取基準に準拠し、亜鉛やマンガンなどの各ミネラル含有酵母を独自の配合比率でブレンドしている。

　クエン酸メーカーとして50年の歴史を持つ磐田化学工業（0538-35-5101）は、黒糖を黒麹菌で発酵した「発酵黒糖クエン酸」の開発に成功、今月よりサンプルワークを開始した。

　厚生労働省は21日、「平成15年国民健康・栄養調査結果」の概要を発表、健康食品や特定保健用食品の利用が、栄養素摂取量の増加につながっていることがわかった。調査は健康増進法の施行を受け、これまでの「国民栄養調査」を拡充して実施。平成15年11月に、4160世帯・１万1105人の栄養摂取状況などを調べた。

　書籍を健康食品の広告とみなし、警視庁が薬事法違反容疑で史輝出版を家宅捜索した問題が業界に波紋を広げている。朝日新聞はこの件を夕刊１面トップで「出版物の内容を広告とみなして捜査対象とするのはきわめて異例だ」と報じた。

　米農務省は19日、１日に必要な食事量を示した「フードガイド・ピラミッド」を改定、新たなシンボルとして「マイ・ピラミッド」を発表した。１月に公表された05年版食事指針をもとに、毎日摂取するべき食品のイメージをイラストで示した。

　サン・クロレラは、18日に行われた米国癌学会で、クロレラの発がん予防効果を発表した。

　米国のテレビや雑誌などで、ダイエット健康食品の広告内容が改善され、５割近くあった虚偽誇大表示が１割程度に激減していることが、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の調査でわかった。エフェドラ製品の全盛期だった01年と比べて、ダイエット広告の数が増えていながら、虚偽誇大表示は減少。ＦＴＣではメディアの自主規制が広告内容の改善に大きく貢献していると評価、引き続きメディア対策を強化する。

　公正取引委員会は18日、ダイエット健康食品を過去に通販で展開していた「日商ストックマネージメント」（千代田区神田鍛冶町、清算人・澤井晃宏氏）に対し、根拠のない表示を行っていたとして、景品表示法に基づく排除命令を出した。

　国民生活センターは15日、１月〜３月期に寄せられた「消費者トラブルメール箱」の集計結果をまとめた。公衆浴場施設内で血液検査を通じて飲料水を売りつける販売方法が問題になった。自分の血液をモニターで見ることができるサービスを1,000円で行い、「ストレスを溜めていますね」「お通じがよくないですね」などと分析、その後「人によっては血液がさらさらになる」などと言って飲料水を渡していた。

　協和発酵工業は、美容素材のラインアップを拡充する。今月下旬から、協和ウェルネス（03-5641-8703）を通じて、魚由来コラーゲンとコーン由来セラミドの供給を開始。すでに多数の販売実績を持つカロテノイドやビオチンなどに続く美容素材として、本格的な供給を行っていく。

　厚生労働省は13日、薬事・食品衛生審議会の「新開発食品評価第３調査会」を開き、栄養機能食品の下限値の大部分を見直すことで合意した。さらに銅とナイアシンの栄養機能食品の上限値を引き上げたほか、「ビタミン入り」「ミネラル豊富」などの強調表示の基準にも見直しを加えた。厚労省では、この日の調査会での指摘事項を踏まえて報告書案を修正、25日の部会に報告した後、約１ヵ月間パブリックコメントを募集。食品衛生分科会を経て、早ければ６月にも改正が行われる見通し。

　国立健康・栄養研究所は、ウェブサイト「健康食品の安全性・有効性情報」（http://hfnet.nih.go.jp/main.php）で、特定保健用食品の情報を公開した。メーカーから情報提供があった商品について、保健の用途別に紹介している。

　健康と食品懇話会は14日、平成17年度定時総会を都内で開催、新会長に明治乳業の桑田有氏を選出した。副会長にはキッコーマンの有井雅幸氏とカルピスの小池芳弘氏、事務局長には花王の田中幸隆氏がそれぞれ就任する。

　ＮＮＦＡジャパンは14日、数年前から作成作業を進めてきた「健康食品ＧＭＰ案」を、５月下旬設立予定の「日本健康食品規格協会」に譲渡すると発表した。日本健康食品規格協会の理事長には、ＮＮＦＡ−Ｊの大濱宏文氏が就任する見通し。

　ウエストサイズが男性85cm以上、女性90cm以上になると、内臓脂肪が蓄積している恐れがあり、心筋梗塞や脳梗塞などの動脈硬化性疾患リスクが高くなる「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の危険信号―ー９日まで大阪で開催された日本内科学会で、メタボリックシンドロームの診断基準が発表された。

　米国立健康研究所（NIH)は７日、今後５年間で実施する新たなハーブ研究テーマ５課題を発表、マイタケの免疫調節作用や、中国素材の「shilianhua」のメタボリックシンドロームに与える影響などの研究に着手することを明らかにした。

　不二製油（0724-63-2341）では、特許出願中の高純度水溶性イソフラボン素材「ソヤフラボンHG]が好調だ。イソフラボン含有量は50％で、水に溶けやすい点が特長。高純度でありながら安価で、ペットボトル飲料などを中心に、飲料・食品メーカーに採用が相次いでいるという。

　伊藤園（03-5371-7185）は15日、通販限定のサプリメント「健康体」シリーズに「α−リポ酸」「イソフラボン」「グルコサミン」の３品を追加する。これにより、「健康体」シリーズは８品となる。

　食品安全委員会は、ビタミン類の食品健康影響評価に向けた検討に着手する。食品安全委では、サプリメントが非常に多く利用されていることや、海外でビタミンＣの長期大量摂取による胃腸への影響が報告されていることなどを問題視。７日に開催した会合で、ビタミン類の過剰摂取等について評価する方向で検討を開始した。

　厚生労働省は５日、薬事・食品衛生審議会の「新開発食品評価第３調査会」（座長＝聖徳大学教授・田中平三氏）の初会合を開催した。検討事項は、「日本人の食事摂取基準2005年版」が４月から導入されたことに伴い、栄養表示基準や、栄養機能食品の規格基準値などを見直すこと。

　「体脂肪を減らす救世主」として、フジテレビ系列「発掘！あるある大事典?」で放映されて以降、熱気覚めやらぬα−リポ酸市場は、いまだに原料供給が需要に追いつかない状態が続いている。

　二プロ（器材開発事業部、06-6375-6708）は、インドネシア産明日葉を酵素処理し、ペースト状にした原料を開発、今月より原料供給を開始した。青汁、野菜ジュースなどの健康食品や、パン、菓子、スープ、麺類、畜肉加工品など一般食品用途での提案を進める。

　経済産業省は１日、ダイエット健康食品を通販で展開していたサッポロ製薬に３ヵ月の業務停止を命じたと発表した。昨年11月11日に施行された改正特定商取引法第12条の２を適用した初の事例。同様の規定がある改正景品表示法の昨夏の初適用事例に続き、改正特商法でも真っ先にダイエット健食が処分を受けたことになる。

　糖尿病患者の半数近くが健康食品をほぼ毎日利用していることが、静岡県立大の古屋雅史氏らの調べによりわかった。

　ロート製薬（06-6758-1211）は４日、子会社のエムジーファーマ（MGP)が特定保健用食品の新素材開発拠点を大阪府茨木市に開設し、ペプチドなど新素材の開発に注力すると発表した。

　バイオマーカーサイエンス（06-6943-1015）は１日付でアンチエイジング事業部を新設、抗加齢医療支援事業に進出すると発表した。新事業では、同社取締役CSOで京都府立医科大教授の吉川敏一氏の監修のもと、健診センターや医療機関などに「アンチエイジングドック」を提案する。

　経済産業省の「健康サービスビジネス化研究会」（座長＝慶応義塾大学大学院教授・山根節氏）は３月30日、新たな健康サービス産業を創出するための中間提言をまとめた。新産業創出に向け、健食を活用することに言及する内容となっている。

　福岡大の白窪碧氏らは、市販のハルウコン（Curcuma aromatica）の肝障害性および肝保護作用をin vitro研究で調べた結果を紹介。粉末商品から単離した７種類の含有物質を測定したところ、このうち１物質のみが中程度の肝障害性を示した。一方、最も含有量の多いクルクミンでは肝保護作用が認められ、肝障害性はまったく示されなかった。

　ツルハでは、消費者が求める薬局・薬店・DgSについての実態調査を発表した。同社では、ドン・キホーテの夜間の医薬品販売や、CVSにおける医薬品販売の規制緩和が話題になったことを受け、今回の調査を実施した。

　千代田パラメディカルケアーセンター（＝CPCC、03-5297-3112）は４月から、健康産業界に向けて郵送検診サービスと健康商材販売を組み合わせた新事業の提案を始める。郵送検診サービスと健康商材の販売を組み合わせたビジネスモデルについては特許出願中で、取得後は独占的に事業展開していく考え。