健康食品の受託製造企業における人気受注素材は、α−リポ酸がCoQ10に並びトップとなったことが、健康産業新聞が30日までにまとめた調査でわかった。調査は健康食品の受託製造を行う全国の170社を対象に実施。上半期に受注の多かった素材を聞いたところ、コエンザイムQ10とα−リポ酸がそれぞれ43票を集め同率首位。３位はL−カルニチンの29票で、食薬区分改正による“規制緩和トリオ”に人気が集中した。

　東京都の健康食品専門委員会は、人気の高い健康情報番組の作成プロセスの実態調査に乗り出した。専門委では、メディアが発信する健康情報が消費者に大きな影響を与えていると判断。３月26日から５月15日までに放映された中から16番組を選定、このうち各放送局につき最低１番組以上を調べる。原則として、担当プロデューサーまたはディレクターに対面形式でインタビューして実施する。

　既婚男性サラリーマンの４割がダイエットに挑戦。しかしこのうち６割弱が減量に失敗していることが、花王が30日に発表した調査結果でわかった。調査は首都圏在住の30〜50代の既婚男性サラリーマン323人を対象に実施。ダイエットの成功者と失敗者の事例を分析、ダイエットの勝ち組は、「１日１万歩」「通勤で階段、社内でも運動」「食事は量を減らす」などを実施。一方、「体重計から遠ざかる」「揚げ物命で、塩分も摂り過ぎ」「健康への時間投資不足」を“減量負け組３つの落とし穴”として指摘した。

　アーティストハウスパブリッシャーズ（03-3499-2981）は25日、フジテレビ系情報番組「発掘！あるある大事典?」で放映されたダイエット情報を集約した「あるあるダイエットブック2005」を関西テレビと共同で発売した。「簡単・確実にやせることのできる究極のダイエットバイブル」として、全国各書店、セブン−イレブン各店で販売する。

　医療機関において医療用栄養食品やダイエット食品の販売が可能かどうかを検討していた厚生労働省の中医協・診療報酬基本問題小委員会は25日、他法令との関係を整理する必要があるとして、引き続き検討していくことを確認した。事実上、「健康保険法の立場からは販売可能」とする見解が示されたことから、今後は、医療法の観点から販売の可否が検討されることになる。

　中国製ニセ薬の猛威が止まらない。厚生労働省は26日、中国製のダイエット食品が原因と疑われる死亡事例が東京都で発生したと発表した。死亡したのは都内在住の10代の女性。患者を診断した医師が、「このダイエット食品と死亡との因果関係が疑われる」との見解を示した。詳細は調査中だという。

　医療関係者の７割以上が、患者が健食を利用していた場合、状況に応じて摂取中止を促していることが、東京都が26日に発表した実態調査結果でわかった。医師・薬剤師ら718人から回答を得たもので、都がこうした調査を行ったのは初めて。

　農林水産省は25日、平成17年度「地域食料産業等再生のための研究開発等支援事業」の新規採択課題を発表した。民間企業などから133件の応募があり、計64課題を採択。ファーマフーズでは、葉酸を高濃度で含む女性向け「新規機能性卵」の安定生産を目指す。高梨乳業では、複合乳酸菌発酵により、スギ花粉症などのアレルギー体質改善効果を有する新規機能性食品の製造技術の開発に乗り出す。

　厚生労働省と関東信越厚生局の主催による「『健康食品』に係る新制度の普及啓発説明会」が23日、都内で開催され、約300人が参加した。昨年３月末の通知に基づき事業者への行政指導などを行っている関東信越厚生局の先崎仁思氏が、実際に指導対象となった表示違反事例を紹介。「この食品はＦＤＡを通過し、厚労省の検疫をクリアして輸入が認められた」「美肌やダイエットに抜群の効果を発揮」などの実例を挙げた。

　国立健康・栄養研究所は23日、ウェブサイトで公開している「健康食品の安全性・有効性情報データベース」に、新たに144素材の情報を追加した。

　日本ビタミン学会（075-751-0314）の第57回大会が26、27の両日、合歓の郷ミュージックキャンプ（三重県志摩市）で開催される。テーマは「ビタミンなどによる健康長寿（ＧＮＰ）を目指して」。ＧＮＰとは、「元気で・長生き・ポックリ」の略だという。

　カルピス（03-6412-3170）は６月13日、集中力の向上効果が期待されるハーブ・ビンカマイナーを配合した緑茶飲料「冴え緑茶」を発売する。500ml当たりにコーヒー１杯分相当のカフェイン（100mg）と、カテキン350mg、ビンカマイナー５mgを配合。ビンカマイナーは欧州に多く自生するハーブで、集中力をサポートする効果が期待されている。

　ＮＮＦＡジャパンの新体制が始動した。ＮＮＦＡ−Ｊ代表で科学・法務担当ディレクターの大濱宏文氏、学術情報担当ディレクターの池田秀子氏が４月末に役職を退任。ＮＮＦＡ−Ｊはランディ・デニン会長のもと、新たな活動を開始した。16日に行われた第６回記念総会では、デニン会長がサプリメントの規制緩和に向け、今後も日本サイドに働きかけていくことを力強く約束。また、ＮＮＦＡ−Ｊの執行副理事長にカプスゲル・ジャパンの袋井俊有氏が就任したことが報告された。

　健康情報番組、人気ナンバーワンはやはり「あるある大事典」――群馬大学教育学部の高橋久仁子氏らは、テレビの健康情報番組に関する調査結果を報告した。知名度の高い７番組の視聴度を調べたところ、「よく見る」との回答が最も多かったのはフジテレビ系「発掘！あるある大事典?」（48.5％）。これにＴＢＳ系「スパスパ人間学！」（31.9％）、同「はなまるマーケット」（18.7％）が続いた。日本テレビ系「午後は○○　おもいッきりテレビ」は４位だった。

　大妻女子大学短期大学部の堀口美恵子氏らは、健康食品がどのような媒体を通じて販売されているかを調査した。対象は、「安心」「健康」など11の健康情報誌や、「オレンジページ」「女性自身」など23の女性向け雑誌のほか、折り込みチラシを含む関東４件、関西５件の新聞広告。広告に掲載された健食の数は延べ6500品。平成10年調査と比較したところ、雑誌では減少していたが、新聞では増加していた。女性誌は健食掲載数が３割減少していたという。

　国税庁は16日、平成16年分の所得税額が1000万円を超えた高額納税者上位100人を公表した。「銀座まるかん」の齋藤一人氏は今回４位。このほかディーエイチシー社長の吉田嘉明氏が６位、ジャパンローヤルゼリー会長の山口喜久二氏が21位、やずや社長の矢頭美世子氏が42位となるなど、健康食品関連企業の関係者らが100位以内に多数ランクインしている。

　家庭の財布のひもが固く締まる中、健食への支出は２年連続で２桁の伸び――。総務省は10日、平成17年３月期ならびに平成16年度の家計調査報告を発表した。クロレラやアロエなど健康保持用摂取品の16年度の１ヵ月あたりの支出額は1310円で、名目で14.1％増と大きく伸長。健康食品への支出は15年度にも名目28.0％増という伸び率を記録しており、家計調査全体ではマイナスあるいは微増という項目が目立つ中、２年連続での２桁増となった。「主にサプリメントが伸びている」（総務省統計局）という。

　日本抗加齢医学会（理事長＝聖マリアンナ医科大学名誉教授・水島裕氏）が学会としての存在感を強めている。同学会は10日に記者会見を開き、学会誌「アンチ・エイジング医学」の創刊号を発行したことや、６月に「日本抗加齢医学会専門医・指導士」の認定試験を実施することを明らかにした。また、01年に20人で立ち上げた同会の会員数が、９日時点で2189人になったことも報告された。

　NPO法人「ブルーベリーで健康増進を考える会」（ナチュラルウェイ内シンポジウム事務局、Tel03-5720-1913）は12日、都内で第４回ブルーベリー国際シンポジウムを開催した。シンポでは、イタリア・インデナ社主席研究員のA．クリストーニ博士が「ビルベリーアントシアノシドの経口吸収と生物学的活性」と題して講演したほか、全６題の講演が行われ、会場には関係者ら60人以上が詰めかけた。

　三菱商事は９日、米国三菱商事の100％子会社であるバイアウトファンド運営会社「レッド　ダイヤモンド　キャピタル（RDC)」（本社・ニューヨーク州）が米国の健康食品メーカーを買収したと発表した。三菱商事では、米国の健康食品・ダイエット市場を中期的に高成長が期待できる分野として位置付けており、今回の買収でグループ全体のシナジーを創出、同市場でのポジションの確立を目指す。

　厚生労働省の研究班は、健康食品の有効性を科学的に証明する評価方法についての報告書をまとめた。主任研究者は日本大学教授の上野川修一氏。研究成果を国民の健康維持増進に役立てることを目的に、免疫・アレルギー、がん、循環器疾患などに対する有効性を標ぼうする健食を正しく評価するための方法を検証した。

　厚生労働省はこのほど、「いわゆる健康食品の健康影響と健康被害に関する研究」（主任研究者＝国立健康・栄養研究所、斎藤衛郎氏）の平成16年度報告書をまとめた。研究班では、詳細な検討が行われていない「特保の組み合わせ効果」に着目。大豆タンパクを含む豆乳と、高濃度カテキンを含有する緑茶を併用することで、抗動脈硬化作用が強まることを確認した。併用による安全性にも問題はなかったという。

　兼松ウェルネス（03-5440-9723）はこのほど、ミルクタンパク濃縮物「ＫＷ−ＭＰＣ」の日本でのバルク・OEM供給を開始した。

　35歳以上の約７割が生活習慣病に不安を感じていることが、ロート製薬が先頃発表した「生活習慣病調査」でわかった。調査は35歳から69歳までの男女1240人を対象に実施。その結果、生活習慣病に不安を感じている割合は72.8％だった。

　日本栄養・食糧学会の第59回学術大会が13日から15日までの３日間、東京農業大学世田谷キャンパスで開催される。東京農業大学教授の荒井綜一氏が「機能性食品の未来を見つめて」と題し特別講演を行う。このほか、アミノ酸にスポットを当てたシンポジウムや、植物ステロール、カロテノイド、カテキンなどに関するランチョンセミナーを企画。一般講演は約570題で、食品成分の機能性や安全性に関連する講演が多数を占めている。

　健康と食品懇話会はこのほど、機関紙「けんしょくこん2005」を発行、特定保健用食品の認知度や利用実態などを調べた消費者アンケート結果を掲載した。

　富士化学工業・ライフサイエンス事業部（東京支店03-5408-1051）は、H.pluvialis由来のアスタキサンチンを用いたヒト試験で、血液流動性の改善が認められたと発表した。

　ミツカングループ本社はこのほど、2004年度の食酢市場全体の売上規模が前年度の約1.4倍となる687億円に拡大したと発表した。