関東学院大学人間環境学科の田中明氏は、26日の日本健康・栄養システム学会で講演し、日本糖尿病学会が特定保健用食品のエビデンス検証に乗り出したことを明らかにした。医薬品に比べてエビデンスデータが不十分であるとして、効果の検証だけでなく、副作用の有無や使用上の注意などをまとめて公開する予定だという。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の「伝統・相補・代替医療に関するグローバルアトラス」（英語版２冊組）が、このほどついに完成した。これまで伝統・相補・代替医療（以下、伝統医療）に関する各国の制度や利用状況は、客観的に比較できる情報が不足しており、資料作成が急がれていた。ＷＨＯでは100人以上の専門家チームを編成し、ハーブ・伝統医療の国別利用割合や法整備の状況などをまとめた。

　静岡工業技術センターの鈴木敏博氏らの研究班は、抗ストレス作用をもつ食品や化粧品の商品開発に向けたヒト研究を実施する。来月８日開催の第１回フードサイエンスセミナー（主催・静岡県ほか）で、今後の研究計画の概要を発表する。

　グルコサミン研究会（03-3813-3111）の初会合が23日、都内で開催され、医療従事者や健食メーカーの担当者ら約170人が参加した。同研究会は順天堂大教授・黒澤尚氏らが中心メンバーとなり、今春に発足。冒頭、黒澤氏が「医療従事者の方にグルコサミンについてもっと伝えたいと思い研究会を立ち上げた」と述べた。

　厚生労働省は23日、第25回厚生科学審議会科学技術部会を開催。平成16年度の厚生労働科学研究費補助金事業の成果についての評価を行った。今回の評価対象は４分野18事業の各研究のほか、16年度に研究が終了した課題。ヒトゲノム、がん、食品の安全性、創薬などに関する多様な研究を総括した。

　厚生労働省と農林水産省の合同検討会は21日、成人が１日に必要とする食事量をイラスト化した「食事バランスガイド」の名称とデザインを決定した。ガイドの対象は成人全般としているが、特に生活習慣病予防の観点から30〜60代の男性の肥満者、単身者、子育て世代などへの普及に注力する。単身者に対しては、「いわゆる健康食品、栄養補助食品などに頼らず、まずは食事からきちんと」などのメッセージとともに働きかけていく。

　カルピス（03-6412-3170）は23日、ユニリーバ社（本社・ロンドン、ロッテルダム）と「アミールペプチド（AmealPeptide）」のライセンスおよび原料供給に関する契約を締結したと発表した。

　新日本製薬（092-720-5800）は９月１日、同社では第１号となる特定保健用食品「清澄生活」（60包・税込9,240円）を発売、特保市場に参入する。

　ＣＭＰジャパンは17日、健食企業を対象とした「ウェブ活用術セミナー」を開催した。テーマは「眠っているホームページをパワフルな営業マンに育て上げる」こと。慶應大学などで非常勤講師を務める飯箸泰宏氏が講演し、急成長の裏で競争が激化するネット通販市場において、生き残るのは１業種１社だけであることを強調した。またウェブ事業のシステム投資額は、売上の２〜３割が目安になることを解説した。

　特定非営利活動法人全日本健康自然食品協会は18日、都内で全国大会を開催した。あわせて第４回定時総会が開かれ、平成16年度の事業報告および決算報告を行った。16年度は会員収入だけでなく、展示会事業（ナチュラルエキスポ）、食養士・管理食養士事業などの収入が減少、約1000万円の欠損となった。全健協では、収入減の原因を追究するとともに、構造的な組織改革を行っていく計画だ。

　経済産業省はこのほど、平成16年度の特定商取引法の執行状況の概要をまとめた。特商法に基づき経産省が行った昨年度の行政処分件数は、業務停止命令10件、指示６件で、過去最高の16件。業務停止のうち８件は電話勧誘販売によるものだった。今年３月31日には、表示の裏付けとなる資料を提出できなければ即違反とみなす改正特商法の規定を初適用、ダイエット健康酢を販売していた通販業者のサッポロ製薬に対し、３ヵ月の業務停止を命じた。

　ＴＴＣ（03-5459-5329）はこのほど、健康家族が販売する「伝統にんにく卵黄」に関して、更年期症状の緩和および記憶力維持作用を確認した。

　複数の団体が乱立する健康食品産業に、「業界団体連合構想」が浮上した。ＣＲＮ　ＪＡＰＡＮが15日に開催した勉強会の席で、有志らによるパネルディスカッションが行われ、構想の内容を明らかにするとともに、その実現可能性を検討した。現在、健食業界には複数の団体が存在する。業界内では住み分けが行われていると認識されているが、外部には「なぜ一本化できないのか」（自民党・長勢甚遠衆院議員）と映っていた。連合構想により、ほとんどの団体が運営費に予算の大半を割く中、多額の費用を必要とする消費者啓発活動などが可能になるとしている。

　全国42の国立大学病院で運営する「大学病院医療情報ネットワーク（ＵＭＩＮ）」は14日、医薬品や健康食品などの臨床試験の概要を登録するシステムの運用を開始したと発表した。同システムは、研究者がヒトを対象とした臨床試験研究計画の概要をインターネット上で登録、公開するもの。

　神奈川県警生活経済課と横須賀警察署は16日、薬事法違反（医薬品の無許可販売）容疑で、サンヘルス社長の石原林太郎容疑者を逮捕した。

　キリンビール、ヤクルト本社、キリンビバレッジの３社は、健康・機能性食品事業を中心とした日本国内での事業提携に合意、15日に覚書を締結した。キリングループとヤクルトグループが広範囲に連携することで、新時代の健康・機能性食品事業の実現を目指す。

　在日米国商工会議所（ACCJ）は13日、サプリメントの新たな法的カテゴリーを要求する意見書を公表した。サプリメントの法的位置付けの明確化、米国並みの表示規制緩和、有機溶媒の使用許可などを求める内容で、尾辻秀久厚生労働相にも提出。ACCJがこうした意見書を提出するのは２回目になるといい、保健機能食品制度がサプリメント全体をカバーしていないとみなし、再要請に踏み切った。

　厚生労働省は13日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会を開催、栄養機能食品の表示基準を見直すことで合意した。厚労省では今後必要な省令改正などを行い、今月中をメドに施行する方針。

　(財)医療経済研究・社会保険福祉協会が主催する「第５回健康食品フォーラム」が13日、都内で開催され、約320人が参加した。神奈川県立保健福祉大学教授の中村丁次氏に続いて登壇した医薬情報研究所エス・アイ・シーの堀美智子氏は、サプリメントと医薬品の相互作用について解説。実際にあった事例として、薬剤を服用中の骨粗鬆症患者がカルシウムを補給する場合の注意点を挙げた。同氏は、骨粗鬆症薬の「活性型ビタミンＤ3」と「ビスフォスフォネイト系薬剤」は、それぞれCaの吸収増大と吸収抑制という正反対の作用があることを説明。前者を服用中の患者がCaを多く摂取すると高カルシウム血症のおそれがあり、後者を服用する患者のCa摂取量が少ないと低カルシウム血症の可能性があるという。堀氏は、同じ疾病でも服用中の薬剤がある場合、サプリメント利用で異なった注意が必要だとした。

　住友商事と東洋新薬が今年１月に設立した住商ウェルネスは10日、第１弾健食として青汁など２品の販売を始めたと発表した。住友商事のテレビショッピング番組を通じて展開し、３年後に２品で50億円の売上を見込む。

　ビタミン・ミネラルサプリメントの国際的な定義をめぐる議論が大詰めを迎えている。来月４日からローマで開催されるコーデックス（ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会）の第28回総会では、「ビタミン及びミネラル補助食品のガイドライン案」を最終的に採択するかどうかについての検討が行われる。

　果樹研究所は７日、カロテノイドを豊富に含むミカンや緑黄色野菜の摂取が、動脈硬化や肝機能障害を予防することを示す調査結果を発表した。果物や野菜に含まれる６種のカロテノイド（リコペン、α−カロテン、β−カロテン、β−クリプトキサンチン、ルテイン、ゼアキサンチン）が健康に及ぼす影響を調べた。

　経済産業省は７日、産学連携で実施する人材育成カリキュラム開発を支援する事業で、36プロジェクトを採択したと発表した。沖縄地域では、「OKINAWA型・実践的高度溶接技術者の育成事業」（申請者・社団法人沖縄県工業連合会）が選ばれた。沖縄の重点産業として位置付ける健康食品製造業や加工交易型産業などで、基盤となる溶接技術者の育成を目指す。

　ロート製薬（06-6758-1231）は８日、ニチニチ製薬との共同研究により、乳酸菌成分「LFK」の経口摂取が紫外線による色素沈着を抑制し、美白効果を発揮することを発見したと発表した。内服用の美白成分として汎用されるビタミンCとシステインの組み合わせよりも、色素沈着を有意に抑制する結果が得られたという。

　政府は３日、2005年版高齢社会白書を閣議決定した。白書は高齢社会対策基本法に基づき、1996年から政府が毎年国会に提出している年次報告書。日本の高齢化の状況や、政府の対策などについてとりまとめており、高齢社会に対応した健康食品の開発支援の必要性にも言及する内容となっている。

　国立健康・栄養研究所は３日、産学連携研究で「吸収効率のよいミネラル製剤（健康補助食品）」を開発することを企業に提案する、と発表した。ミネラルのうち、「今後特にカルシウム、マグネシウム、亜鉛、セレンのサプリメント市場が拡大する」と予測。有効性や安全性を科学的に実証した製品開発が望まれていることから、効果が実証された吸収効率のよいミネラル健食を企業と共同開発する方針を決めた。

　厚生労働省は３日、５月30日付で表示を許可した特定保健用食品８品を発表した。これにより、承認２品を含めた特保総数は計511品となった。今回許可されたのは、「DHA入りサーラソーセージ」（マルハ）、「健茶王　緑茶」（カルピス）、「国産大豆の調製豆乳」（マルサンアイ）など８品。

　サントリーは３日、ウイスキーから糖尿病合併症予防成分として、ポリフェノール類の一種である「エラグ酸」を単離したと発表した。先月開催の日本糖尿病学会で報告した。同社では、この成分を含む食品の長期摂取により、糖尿病合併症の発症を抑制する効果が期待できるとしている。

　農林水産省は５月31日、機能性食品開発などの支援事業における研究課題の評価結果を発表した。対象となった研究課題総数は710題。「民間結集型アグリビジネス創出技術開発事業」では、今年度から研究が始まる課題を事前評価。酵素合成グリコーゲンの開発（研究機関・江崎グリコ）では、グリコーゲンの生理活性などを明らかにし、科学的裏付けのある健康食品素材開発を目指している。これに対し農水省は事前評価で「大量に安定的に生産できるかがポイント」とした上で、グリコーゲンには免疫調節機能が期待できることを踏まえ、「条件付き特保への申請を期待する」との見解を示した。

　UFJ総合研究所は２日、「増大する健康・癒し関連産業のニーズ」と題する研究レポートをまとめた。調査は2003年１月にインターネットを通じて行い、8997人から得た回答を分析した。対象とする健康産業分野は、サプリメント等健康食品、漢方薬、ドリンク剤、気功、整体、アロマテラピー、ヨガ、アーユルヴェーダ、ホメオパシー、音楽療法など多岐にわたる。これらの療法や健康法を利用したことがある割合は83.0％。１人あたり平均で４種類を併用していた。健康食品の利用経験者は62.4％だった。

　昨年の死亡者の３割以上が悪性新生物（がん）で死亡していたことが、厚生労働省が１日に発表した人口動態統計でわかった。がんによる死亡は1981年以降、死因の第１位となっており、昨年の全死亡者の約３人に１人はがんで死亡したことになる。

　ゲン・コーポレーション（058-235-7366）は５月31日、むし歯や歯周病の原因となるプラーク（歯垢）の形成を抑制する鶏卵抗体「オーバルゲンDC」を開発したと発表した。７月から食品用素材として本格販売を開始。販売用途先の製品開発はファーマフーズと共同で実施。初年度5000万円、３年以内に５億円の売上を目指す。