内閣府の規制改革・民間開放推進室は26日、政府が６月に民間団体などから受け付けた全国規模の規制改革要望に対する各省庁の回答を発表した。「食品の機能表示制約の見直し」を提出した日本経済団体連合会では、２月に導入された新特保制度が不十分であるとして、?科学的根拠がある場合の食品への機能表示・広告の原則自由化、?有資格者が商品の機能性情報を消費者に伝えることのできる法の整備―ーの２点を要求。これに対し厚生労働省が回答した。

　（財）日本健康・栄養食品協会は28日、健康食品の受託製造企業３社の工場を「健康補助食品ＧＭＰ製造所」として初認定すると発表した。きょう29日付で、アピ池田工場、アムスライフサイエンス本社工場、アリメント工業本社工場に対し、ＧＭＰ適合認定証を交付する。

　α−リポ酸の研究会が今秋にも発足することが、関係者の話で明らかになった。発足メンバーは国内外の主要原料メーカーで、すでに複数回のミーティングが開かれているという。

　日清ファルマ（03-5282-6500）は27日、生産拠点である上田工場（長野県上田市、敷地面積約３万3000平方メートル）に水溶化コエンザイムＱ10（アクアＱ10）粉末の製造ラインを新設すると発表した。11月に本格稼動する予定。新ラインは、アクアＱ10粉末の市場が今後５倍程度になっても対応できる製造能力を持つことになる見通し。

　日本臨床栄養協会・日本サプリメントアドバイザー認定機構主催のフォローアップセミナーが23日、昭和女子大で開催され、620人が参加した。うち450人は、健康食品などの最新情報や活用方法を啓発するサプリメントアドバイザー。大阪外国語大学助教授の梶本修身氏は、「サプリメントと肉体疲労」と題して講演した。同氏は、混合診療解禁で特保が医家向けルートを開拓できれば、３兆円市場が到来する可能性に言及。市場開拓が進めば、2008年から2010年ごろに、医家向けルートは既存のＤｇＳルート等を凌駕する可能性があるとの見通しを示した。

　「Bio Taiwan 2005」が22日から25日までの４日間、台北市の世界貿易センターで開催された。バイオテクノロジーを共通テーマに、健康食品、医薬分野、加工機器などを扱う約300社が出展。台湾政府のバイオテクノロジー産業の積極支援策に後押しされる形で、台北市、台南縣、高雄市などの自治体のほか、大学単位でバイオベンチャー企業が健康食品を展示するケースが目立った。

　ヒマラヤ原産のマメ科植物「ムクナ（ハッショウマメ）」を継続摂取すると、強壮作用が期待できる――（独）農業環境技術研究所の藤井義晴氏は22日、（社）農林水産技術情報協会主催のセミナーで登壇し、世界の未利用有用植物について講演した。 　藤井氏は、インド・ヒマラヤ起源の有用植物「ムクナ」について紹介。ムクナは特殊なアミノ酸を大量に含有し、アーユルヴェーダでは種子を粉末化したものが強壮剤として利用されているという。ラット実験では、ムクナの投与で生殖行動が活発化することが報告されているとした。

　千葉県は25日、「かずさバイオ共同研究開発センター」でサプリメント開発などの新たな産学官共同研究がスタートすると発表した。テーマは「トマト機能性成分を活用した花粉症・生活習慣病対策食品の開発」。研究期間は平成21年度までの５年間。京都大、筑波大、キッコーマン、日本デルモンテ、千葉県農業総合研究センター、かずさＤＮＡ研究所でコンソーシアムを構成する。

　米国ＮＮＦＡが主催する自然・健康食品展「ＮＮＦＡ2005ナチュラルマーケットプレイス」が16、17の両日、猛暑が続いているラスベガスで開催された。 　出展規模は卸・小売関係企業を中心に約400社、600ブース。ここ数年は米国健食市場の低迷に伴い展示規模も縮小傾向にあったが、３年前に会期を３日間から２日間に短縮したことなどが奏功し、会場では活気に満ちた商談が繰り広げられていた。

　米国最大規模の食品素材・技術展「ＩＦＴ（Institute of Food Technologists）」が17日から19日まで、ニューオーリンズのコンベンションセンターで開催された。 　出展者数は昨年より80社近く増加し、1000社を突破。カーギルやＡＤＭなどのほか、ＤＳＭ、ＢＡＳＦ、ダニスコなどワールドワイドに展開する企業が一堂に会した。来場者数は約２万人に上る見通し。出展内容は、フレーバー・シーズニング関連素材が最も多い。健康素材の出品も近年増えており、大豆関連素材、オーガニック素材、オメガ３系脂肪酸、水溶性ファイバーなどが目立った。

　厚生労働省の研究班はこのほど、アガリクスの有害物質含有の有無を調べた研究報告書をまとめた。研究班ではアガリクス・ブラゼイ・ムリルなどを対象に、毒性が指摘されているアガリチンや、重金属などの含量を調査。市販のアガリクス健食12品を買い上げて分析したところ、カドミウム濃度が高い製品が２品見つかった。研究班ではＣｄ濃度が高い製品を販売していた２社に連絡。その結果、販売終了あるいはＣｄ濃度に関する社内規格を設定するなどの対応策が講じられた。

　味の素は８月10日、アミノ酸の一種であるグリシンを配合した睡眠サポート食品「グリナ」（3.1ｇ×30本・税込6930円）を通販で発売する。「味の素ＫＫ健康基盤食品事業」の第１弾商品となる。

　テレビの人気健康情報番組の内容には科学的根拠が十分でないものがあることが、東京都が19日に開催した健康食品専門委員会の第６回会合で報告された。マスメディアの発信する情報が消費者の商品選択に大きな影響を与えていることが指摘されたため、テレビ番組の担当プロデューサーまたはディレクターを対象とした調査を行うこととなった。各放送局につき１番組以上を対象とし、６番組に調査を打診。面会あるいは郵送により、５番組から回答を得た。番組のジャンルは、科学情報番組や情報バラエティのほか、料理番組の一部で素材の有効性を紹介するグルメバラエティなど。番組名は明らかにしていない。 　番組で健康情報を取り上げた理由は、ほとんどが「制作担当者が興味を持ったこと」が要因だった。健康情報のソースは５番組すべてが所有。ただ、情報源としていたのは学術雑誌や専門家のコメントなどで、番組によって差異があり、「情報源の科学的信頼性は不明なものもあった」としている。 　また、実態は不明だが、番組に働きかける健康情報ブローカーのような存在をほのめかす声もあった。なお都によると、ブローカーの情報をもとに番組が制作されたかどうかは未確認だという。

　東京大学大学院農学生命科学研究科の染谷慎一氏らの研究班は、老化機構に関与するのは活性酸素や酸化ストレスではなく、アポトーシス（細胞死）であることを示す研究成果をまとめた。15日発行の米科学誌「サイエンス」に掲載された。 　老化の分子メカニズムはこれまで不明だったが、活性酸素による細胞障害が老化に関与するという説が有力だった。これに対し、研究班では、今回の研究成果が「これまで有力な老化機構とされてきた“フリーラジカル障害による老化説”を否定するものである」としている。

　健康食品と保健機能食品の関係を正確に理解している割合は半数に満たないことが、農林水産省が15日に発表した食料品消費モニター調査の結果でわかった。調査は昨年10月に実施、主要都市在住の一般消費者モニター998人から回答を得た。

　日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ）は19日、厚生労働省のガイドラインに基づいた「ＪＩＨＦＳ健康食品ＧＭＰ」の認証を受託製造企業のクロスに行ったことを発表した。クロスはＪＩＨＦＳの認証の第１号となる。

　東京都は13日、平成16年度の消費生活相談概要を発表、相談件数がついに20万件を突破したことを明らかにした。全相談の５割は、著しく増加する架空・不当請求。身に覚えのない料金を不当に請求する悪徳商法で、これにより、全体の相談件数は平成14年度の11万3570件からわずか２年間で激増した。16年度に寄せられた20万535件の相談を販売形態別に見ると、通信販売が全体の56.5％を占め、過去最高の11万3219件だった。商品別では、健康食品の相談は1682件で、前年度比16.9％減となった。

　医療制度や医学教育の改革を民間の立場から提言する「統合医療を実現する会」が14日、都内のホテルで発足会を開いた。参加したのは発起人であるアサヒビール名誉顧問の中条高徳氏、アシックス会長の鬼塚喜八郎氏、日本ＩＢＭ最高顧問の椎名武雄氏ら経済関係者をはじめ、日本建築士会連合会名誉会長の菊竹清訓氏、作家の桐嶋洋子氏、外交評論家の加藤英明氏らの文化人、約30人。

　コーデックス（ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格計画）の第28回総会が、４日から９日までローマで開催され、「ビタミン及びミネラル補助食品のガイドライン案」を国際指針として採択したことが、総会に参加した関係者により明らかになった。

　米国立健康研究所（ＮＩＨ）はこのほど、約４万人の健康な中高年女性を対象にビタミンＥの効果を調べた大規模調査結果を発表した。調査は45歳以上の女性を平均10年間追跡したもので、米業界団体によるとビタミンＥ研究では過去最大規模になるという。結果は、「米医師会雑誌（ＪＡＭＡ）」に掲載された。

　厚生労働省は11日、「健康日本21」で数値目標が設定されている９分野70項目について項目が多すぎると判断、重点的に取り組む必要がある21項目の目標を「代表目標項目（案）」として選び出した。「栄養・食生活」分野では、これまで14項目あった目標から、「適正体重を維持している人の増加」「脂肪エネルギー比率の減少」など４項目を選定した。

　アスタキサンチンの基礎的研究及び応用研究の促進を目的に設立された「アスタキサンチン研究会」（会長＝京都府立医科大学教授・吉川敏一氏）の発足記念シンポジウムが８日、都内で開催され、業界、研究関係者ら250人が参加した。

　ケンコーコムは11日、2005年上期の売れ筋成分ランキングベスト10を発表した。上半期の人気ナンバーワンは「α−リポ酸」。２位が「コエンザイムＱ10」、３位が「寒天」となるなど、上位は健康番組での紹介がヒットに結びついた。

　日清オイリオグループとアイロムは11日、食と医の融合事業を推進するための包括的業務提携を行うことで基本合意したと発表した。日清オイリオグループは29日に、子会社の小林製薬工業の株式の80％をアイロムに譲渡する予定。譲渡額は21億6000万円になる見通し。

　(社)日本経済団体連合会は、政府が先月に受け付けた全国規模の規制改革要望で、科学的根拠のある健康食品の機能表示および広告の原則自由化を求めた。健食表示については、先月にも在日米国商工会議所が厚生労働省に対し規制緩和を求める意見書を提出。内外から早くも新特保制度に「ＮＯ」が突きつけられた格好だ。

　ミネラルやＣｏＱ10などが不足すると免疫能が低下しやすいため、サプリメントで積極的に補うべき――帝京大学医学部教授の児玉浩子氏は６日、日本健康・栄養食品協会主催の学術セミナーで、免疫能に関連する栄養素について講演した。 　同氏は冒頭、免疫に関する特定保健用食品の用途表示は現状では難しいことに言及。ＥＵの機能性食品評価プロジェク「PASSCLAIM（パスクレーム）」では、「免疫に関与する決定的なバイオマーカーはなく、ひとつのマーカーで機能表示を決めることは無理との結論に至っている」と話した。ただ、食品にとって免疫対応は「魅力的な分野」であるとし、日本食品免疫学会で腸管免疫を中心とした機能表示が検討されているとした。

　住商食品とカネボウフーズは、スペインの大手ガム基材サプライヤーのカフォサ・ガムが開発した「オールインガム」を利用した機能性ガムのＯＥＭ生産事業を開始する。５年後をメドに、ＯＥＭ事業を60億円規模にまで拡大させる方針。カネボウフーズでは、自社ブランド展開で200億円規模の売上を狙う。

　ヤマハ発動機は６日、都内で記者会見を行い、アスタキサンチンの原料供給により健康食品市場に参入することを明らかにした。 　同社は二輪車などを製造する一方、地球環境保護の観点から二酸化炭素の吸収技術を研究していた。その中で微細藻類を活用したＣｏ2吸収技術に着目、研究を進める過程で、アスタキサンチンを高濃度に含有するヘマトコッカス藻の培養に成功した。

　新特定保健用食品制度の全容が１日に確定した。厚生労働省は１日、新特保制度で唯一積み残しとなっていた規格基準型の詳細についての通知を都道府県などに送付。同日付で規格基準型の申請受付を開始した。規格基準型は随時申請が可能で、審査も迅速化されているため、特保市場のさらなる拡大を見込む声が挙がっている。 　また厚労省では同日付で、上下限値が見直された栄養機能食品の規格基準の確定値を通知。既存の栄養機能食品で規格外となる商品も出てくるため、猶予期間を設定、平成18年12月31日までに製造されたものは適用外とする。

　経済産業省は１日、平成17年度の「サービス産業創出支援事業」の公募結果を発表した。全国から374件の応募があり、事業化支援プロジェクトとして31件を採択候補として選定。大規模な事業基盤整備を行うものは１億円前後を支援する。くまもとヘルスケア基盤整備事業推進コンソーシアムの「『健康情報データバンク』を活用したＤＭ型健康支援サービスの構築」では、熊本県における地域健康情報プラットフォームの構築に乗り出す。個人の健診データなどを集約・管理し、テーラーメイドの健康支援サービスを提供するほか、食品産業と連携し、特定保健用食品などの開発を行うとしている。

　明治製菓（03-3273-3355）は４日、記者会見を行い、健康食品事業の展開を強化する方針を打ち出した。

　小林製薬は１日、井藤漢方製薬と資本業務提携を締結したと発表した。29日付で、井藤漢方の株式を第三者割当増資の引受けと既存株式の譲り受けにより発行済株式総数の33.4％取得する予定。井藤漢方は持分法適用の関連会社となる。

　東京都は６月30日、第７回目の食品安全情報評価委員会を開催、国立健康・栄養研究所の梅垣敬三氏が「健康食品専門委員会」の検討状況を報告した。専門委座長の梅垣氏は、都民の選択力を向上させる健食の手引きの作成や、事業者が取り組むべき事項、健康被害情報をすばやく把握するための方策などを検討していることを報告した。

　経済産業省などは６月28日、日本の電子商取引市場が100兆円を突破したと発表した。健康食品やサプリメントの大ブームがあったことを指摘、ＢtoＣ電子商取引における「医薬・化粧品・健康食品」の市場規模は2220億円（前年比44.2％増）と飛躍的に伸長した。

　(独)農業・生物系特定産業技術研究機構（ＮＡＲＯ）は今年度、乳酸菌の老化抑制効果や、β−クリプトキサンチンの糖尿病、肝臓・循環器系疾患に対する予防効果を調べる実験に注力する。

　味の素は６月28日、東京慈恵会医科大などの協力のもと、アミノ酸の一種「グリシン」が睡眠の質を改善し、朝の目覚めなどに役立つことを確認したと発表した。