厚生労働省は、医療機関で患者から実費徴収できるサービス内容をまとめたガイドラインを作成し、早ければ週明けにも都道府県に通知する。これにより、インフルエンザの予防接種や美容形成といった、医療行為ではあるが治療中の傷病に関係のないものについては実費徴収が可能となる。医療現場から要望があがっていた肥満治療に併用するダイエット食品の販売や、医療用栄養食品の販売については、関連法規との調整が難航していることから、引き続き検討するとしている。

　厚生労働省は26日付で幹部クラスの人事異動を行った。昨年７月30日に新開発食品保健対策室長に就任し、今年２月に新特定保健用食品制度の創設を実現させた阿部充氏は、職業安定局に異動した。

　アスク薬品（047-399-7598）は、ハーブの新素材「ロゼア乾燥エキス」の供給を開始する。ロゼアはロシア産のハーブで、根をカットするとバラのような香りがすることからこの名がついたという。原料形態は根部の粉末。ロシアでは認知症やうつ、ストレス、生殖機能改善などに用いられているという。

　九州自然食品協同組合は27日、組合員を対象とした展示商談会「2005九州自然健康食品フェアー」を開催、関係者200人が来場した。

　「コエンザイムQ10の上限値は300mgでは多いのではないか」「食品への配合量が医薬品の量を超えている。厚生労働省の規制はどうなっているのか」――。食品安全委員会は25日の会合で、厚労省が意見を求めたCoQ10のリスク評価についての検討を開始、委員から厳しい指摘が相次いだ。

　東京都は24日、健康食品専門委員会の最終会合を開き、検討報告書案の大枠を固めた。この日の議論を踏まえて修正を行い、今秋以降に開催する予定の都食品安全情報評価委員会に提出する。

　（社）東京生薬協会と（社）東京薬事協会は先頃、学術講演会を共同で開催、75人が参加した。東京薬科大学名誉教授の糸川秀治氏は「アメリカにおける統合医療」をテーマに講演した。 　同氏は、統合医療の一種である「虹彩学」について紹介。虹彩学は、瞳孔の周囲にある虹彩を観察することで、身体の病状を把握できる手法。両目を撮影してコンピュータで解析すれば、５〜10分で結果がわかり、的確な診断が可能とした。

　香川県はこのほど、「FROM香川（科学技術研究センター）」で支援しているシーバイオンが、健康食品などに応用できる糖質の共同研究でチッソと提携したと発表した。

　(社)日本病院会と日本人間ドック学会は19日、人間ドックを昨年受診した294万人の全国集計結果を発表、異常がなかった人は全体の12.3％と過去最低を記録したことがわかった。生活習慣病に関連の深い項目として、「肥満」「耐糖能異常」「高血圧」「高コレステロール」「高中性脂肪」「肝機能異常」の異常頻度を調べた結果、６項目すべてが改善した昨年から一転し、今回はほぼすべての年代で悪化した。

　厚生労働省は22日、コエンザイムＱ10の安全性について、食品安全委員会に意見を求めたと発表した。厚労省では昭和63年より、医薬品としても用いられている成分を健康食品に利用する場合、１日摂取量が医薬品の用量を超えないよう指導を行ってきた。このほど、ＣｏＱ10の規格基準設定を依頼していた(財)日本健康・栄養食品協会から、「１日摂取目安量の上限値を300mg以下と設定したい」との中間報告があった。厚労省ではこれを受け、摂取目安量の妥当性を含めて、CoQ10の安全性について、食品安全委員会にリスク評価を依頼。意見を聞いた後に対応策を検討し、関係業界などの評価結果を通知する。 　なお厚労省では今回のリスク評価依頼を行った背景について、「CoQ10によることが明らかな健康被害は確認されていない」ことを強調している。

　第22回和漢医薬学会大会が20、21の両日、都内で開催され、和漢薬に関する最新の研究成果が発表された。一般演題は120題以上。内容は漢方にとどまらず、ウコン、マイタケ、イチョウ葉、プロポリス、ラズベリーケトンなどの健康食品素材に関する報告も相次いだ。その内容をレポートする。

　塩野義製薬は22日開催の取締役会で、子会社のシオノギクオリカプス・グループの保有全株式を投資会社のカーライル・グループに譲渡することを決定した。株式の譲渡は10月を予定している。

　（社）日本通信販売協会（正会員416社）は15日、2004年度の通販業界全体の売上高推計が３兆400億円になったと発表した。前年度の２兆7900億円からさらに2500億円上乗せして３兆円を突破、調査開始以来の最高額を記録した。伸び率は前年度比9.0％増で、1991年以降の伸び率としては最高値となった。商品群では、一般食品、健康食品、化粧品の伸びが目立った。 　多数の商品を扱う総合通販企業と、ワンカテゴリーの商品に注力する単品通販企業を比較すると、前者が前年度比2.0％減だったのに対し、後者は同9.3％増と差異があった。健康食品企業でも、香醋やにんにく卵黄などを扱うやずやや、ローヤルゼリーを中心とする山田養蜂場など、「商品を絞り込んだ企業が伸びている」（通販協）としている。ダイエット食品に特化して成功を収めている企業もあるという。

　農林水産省は12日、有機ＪＡＳマークのある輸入農産物17品の買い上げ調査結果を発表、２品から使用が認められていない農薬が検出されたと発表した。

　緑茶カテキンＥＧＣｇの摂取により、抗がん剤の効果が増強される可能性があることが、徳島文理大学の末永みどり氏らの研究でわかった。抗がん剤による副作用軽減にもつながるもので、研究成果は21日の和漢医薬学会で発表する。

　カルピス（03-5721-3713）は９月12日、血糖値対応の特定保健用食品「健茶王」に、従来の烏龍茶ベースに加えて新たな風味として緑茶を追加する。

　昨年度の概算医療費は前年度より6200億円増加し、過去最高の31兆4000億円になったことが、厚生労働省が10日に発表した「平成16年度医療費の動向」でわかった。伸び率は前年度比2.0％増。70歳以上の高齢者医療費が3.8％増の12兆8000億円となっており、概算医療費の４割を占めるに至っている。 　厚労省では、生活習慣病患者の増大が医療費の増加要因のひとつであると分析。生活習慣病の発症予防の重要性を指摘している。こうした中で、サプリメントが医療費の抑制につながるかどうかを調べる厚生労働科学研究も行われている。 　尾辻秀久厚労相は10日の閣議後記者会見で、「医療制度改革は日本の将来にとって極めて大きな問題。次の政権がどうなるとかいったことで今躊躇すべき事柄ではない」ことに言及。衆院選次第でスケジュール変更がありえるとしながらも、秋口をメドに医療制度改革の厚労省案を示す方針を打ち出している。

　美容・豊胸効果をうたうプエラリア・ミリフィカ健康食品に、誤って別の植物を配合した可能性のある商品があることが、厚生労働科学研究によってわかった。

　常磐植物化学研究所（043-498-0007）は、ラフマ葉抽出物の抗酸化活性および抗不安作用を解明した。20、21の両日に開催される「第22回和漢医薬学会大会」で発表する。

　ＬＴＴバイオファーマとアイロムは９日、アンチエイジングクリニックの展開事業で業務提携することに合意したと発表した。今後、両社間での合弁会社設立を視野に入れ、共同事業の具体化を検討する。今年度内をメドに第１号施設を開設する予定。

　３年計画で食薬区分の「医薬品リスト」収載成分の再評価を行っている厚生労働省の研究班（主任研究者＝東京大学大学院教授・海老塚豊氏）はこのほど、平成16年度の研究報告書を取りまとめた。今回対象としたのは、医薬品リストの植物成分261品のうち、ゴシツからマオウまでの150品。15年度研究とあわせて、225品の再評価が終了した。文献調査で医薬品成分に該当するかどうかをＡからＥまでの５段階で評価。その結果、全体の３分の２以上は医薬品に分類されたが、見直し対象になり得るＥ評価として、20品以上がリストアップされた。

　農林水産省は５日、栄養補助食品などの「新食品」の認知度や利用状況を調べた報告書の詳細版をまとめた。食料品消費モニター998人から回答を得たもので、健康食品などに使用される素材を示し、名称およびその機能を知っているかを聞いた。その結果、平成12年に行った前回調査から認知度が大きく伸びたのは、大豆ペプチド、オリゴ糖、キシリトールなど。「名称も知らない」とされたのは、グァーガム酵素分解物が83％でもっとも多く、以下、サイクロデキストリンが81％、難消化性デキストリンが77％などと続く。「クロレラ」という名称を知らない割合は、前回調査と同じくわずか１％となっており、認知度事態は極めて高い。

　国民生活センターは５日、キダチアロエ健康食品の商品テスト結果を発表した。

　日清ファルマ（03-5282-6540）は、コエンザイムＱ10を配合した薬系店舗向けのサプリメント３品を相次いで発売する。

　10月５日から７日まで東京ビッグサイトで開催される国内最大規模の機能性食品素材展示会「食品開発展2005」（主催・ＣＭＰジャパン）の記念セミナープログラム32講座が決まった。９月27日まで、先着順で聴講申し込みを受け付ける。

　東京都は３日までに、若者らをターゲットに連鎖販売取引を行う11社を対象とした実態調査結果をホームページで公開した。調査は昨年12月から今年６月にかけて実施。健康食品を扱っていたのは７社だった。

　神奈川県は１日、ミャンマー産の健康食品から医薬品成分のグリベンクラミドを検出、輸入業者を所管する東京都に薬事法違反として通報した。

　ロート製薬（06-6758-1211）は２日、バイエル薬品が所有する研究所（京都府木津町）の取得に関する契約を７月20日付で締結したと発表した。

　食品に残留する農薬等のポジティブリスト制度が来年５月までに施行され、健康食品を含めて規制が大幅に強化される――厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課の宮川昭二氏は７月29日、ＮＮＦＡジャパン主催の公開セミナーで講演し、残留農薬に関する制度がこれまでと１８０度変わることを強調した。 　新制度の規制対象は加工食品を含むすべての食品で、健康食品も含まれる。宮川氏は新制度について、「今まで野放しになっていたところに大きな網をかけるもの」とし、「これまで農薬に関心を持たなくてよかった業者も、関心を持つ必要が出てくる」と注意を呼びかけた。 　現行制度では、残留基準が定められていない農薬が残留しても基本的に販売規制はない。新制度導入後は、基準が設定されていない農薬、動物用医薬品、飼料添加物を一定量以上残留する食品は原則販売禁止となる。新制度はきょう２日まで意見募集を行っている段階で、今後、11月末をメドに関係法令の公布・告示を行い、来年５月末までに施行する。

　米国の医学専門誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は７月28日、エキナセアの風邪に対する効果を調べた大規模臨床試験結果を掲載した。調査はＮＩＨ、相補・代替医療センター（ＮＣＣＡＭ）の助成事業として実施。４３７人の健康な若い成人を対象に、エキナセア（Echinacea angustifolia）根由来抽出物またはプラセボを与え、風邪ウイルスへの感染状況や、風邪にかかった場合の症状の重さなどを調べた。その結果、「エキナセア摂取による有意な効果は確認されなかった」という。

　栄養表示に対する関心が世界で最も低い国は日本であることが、市場調査会社エーシーニールセンが７月29日に発表した、世界38カ国の消費者２万1,100人を対象とした意識調査結果でわかった。 　食品購入時に栄養表示を確認するとの回答が多かった国はタイ（41％）、インド（32％）。表示を確認しないとの回答は日本（24％）がワーストワンだった。

　ファイン（06-6379-0357）の上郡テクノ工場が５月に竣工、先頃業務を開始した。ソフトカプセル専用という西日本ではユニークな工場で、オーバル型のソフトカプセル充填により、24時間態勢で１日170万カプセルを製造する。