食品安全委員会は28日に開いた新開発食品専門調査会（座長＝日本大学教授・上野川修一氏）で、ジアシルグリセロール（ＤＡＧ）のリスク評価について、専門家を集めたワーキンググループを立ち上げることで合意した。食品安全委に設置されている、新開発食品や添加物、化学物質など関連する専門調査会から、それぞれの座長が委員を選出、合同で多面的な検討を行っていくことが必要と判断した。今後の検討次第では、特保全体の安全性評価問題に発展する可能性も出てきた。

　食品安全委員会は28日に開いた新開発食品専門調査会（座長＝日本大学教授・上野川修一氏）で、ジアシルグリセロール（ＤＡＧ）のリスク評価について、専門家を集めたワーキンググループを立ち上げることで合意した。食品安全委に設置されている、新開発食品や添加物、化学物質など関連する専門調査会から、それぞれの座長が委員を選出、合同で多面的な検討を行っていくことが必要と判断した。今後の検討次第では、特保全体の安全性評価問題に発展する可能性も出てきた。

　東洋新薬（0942-81-3555）と大正製薬は28日、健康食品および医薬部外品などの開発製造を目的とする新会社「大正アクティブヘルス」を合弁で設立した。資本金は１億円で、出資比率は東洋新薬が45％、大正製薬が55％。新会社では東洋新薬の開発・製造技術を生かして製品開発を進め、大正製薬が販売元となり製品を上市していく。来春をメドに、東洋新薬が持つ独自素材を用いた健康食品の発売を目指す。

　東洋新薬（0942-81-3555）と大正製薬は28日、健康食品および医薬部外品などの開発製造を目的とする新会社「大正アクティブヘルス」を合弁で設立した。資本金は１億円で、出資比率は東洋新薬が45％、大正製薬が55％。新会社では東洋新薬の開発・製造技術を生かして製品開発を進め、大正製薬が販売元となり製品を上市していく。来春をメドに、東洋新薬が持つ独自素材を用いた健康食品の発売を目指す。

　タカラバイオ（077-543-7235）は10月１日、大阪大学蛋白質研究所に「生体分子認識（タカラバイオ）寄付研究部門」を寄付総額１億円で設置する。設置期間は平成20年９月30日までの３年間。
　寄付研究部門では、同社が同定した機能性食品化合物の作用機序の解析を行う。同社ではこれまでに、寒天オリゴ糖由来のＤＧＥ、明日葉由来のカルコン化合物、ブナシメジ由来のポリテルペンなどの化合物を同定してきたが、これらの機能解明には生体内でどの標的タンパク質と相互作用するかを解析する必要があるとした。
　同社では今回の研究部門の設置により、機能性食品素材のさらなる開発を進め、医療分野への応用の足がかりにすることを目指す。

　タカラバイオ（077-543-7235）は10月１日、大阪大学蛋白質研究所に「生体分子認識（タカラバイオ）寄付研究部門」を寄付総額１億円で設置する。設置期間は平成20年９月30日までの３年間。 　寄付研究部門では、同社が同定した機能性食品化合物の作用機序の解析を行う。同社ではこれまでに、寒天オリゴ糖由来のＤＧＥ、明日葉由来のカルコン化合物、ブナシメジ由来のポリテルペンなどの化合物を同定してきたが、これらの機能解明には生体内でどの標的タンパク質と相互作用するかを解析する必要があるとした。 　同社では今回の研究部門の設置により、機能性食品素材のさらなる開発を進め、医療分野への応用の足がかりにすることを目指す。

　ナチュラルローソンは28日より、食物繊維が手軽に摂れる商品15種類を集めた「ファイバーデトックス」コーナーを全店舗32店に設置した。コーナー設置期間は10月10日までとし、15種類の商品を展開する。

　ナチュラルローソンは28日より、食物繊維が手軽に摂れる商品15種類を集めた「ファイバーデトックス」コーナーを全店舗32店に設置した。コーナー設置期間は10月10日までとし、15種類の商品を展開する。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は先頃、世界で10億人を超える人がＢＭＩ25以上の「太りすぎ」であるとの警告を発表した。ＢＭＩの上昇は心疾患、卒中、?型糖尿病などの慢性疾患のリスク因子となることから、直ちに何らかの対策を講じなければ低中所得国を中心に重大な慢性疾患問題に発展すると注意喚起している。 　ＷＨＯの推計によると、米国・トルコ・メキシコ・エジプト・南アフリカ・マルタなどでは30歳以上の女性の75％以上が太りすぎという深刻な事態に陥っている。男性でも同様に、英国・ドイツ・アルゼンチン・ニュージーランド・ギリシアなどで太りすぎの割合が75％を超えるという。 　さらにトンガやナウルなどの太平洋諸島では、成人の10人に９人が太りすぎであるとの試算を示している。ＷＨＯでは、現在の傾向が続けば2015年までに太りすぎの世界人口は15億人に達するとした。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は先頃、世界で10億人を超える人がＢＭＩ25以上の「太りすぎ」であるとの警告を発表した。ＢＭＩの上昇は心疾患、卒中、Ⅱ型糖尿病などの慢性疾患のリスク因子となることから、直ちに何らかの対策を講じなければ低中所得国を中心に重大な慢性疾患問題に発展すると注意喚起している。
　ＷＨＯの推計によると、米国・トルコ・メキシコ・エジプト・南アフリカ・マルタなどでは30歳以上の女性の75％以上が太りすぎという深刻な事態に陥っている。男性でも同様に、英国・ドイツ・アルゼンチン・ニュージーランド・ギリシアなどで太りすぎの割合が75％を超えるという。
　さらにトンガやナウルなどの太平洋諸島では、成人の10人に９人が太りすぎであるとの試算を示している。ＷＨＯでは、現在の傾向が続けば2015年までに太りすぎの世界人口は15億人に達するとした。

　食品安全委員会は22日、高濃度にジアシルグリセロール（ＤＡＧ）を含む食品の安全性についての検討に着手した。ＤＡＧの発がんプロモーション（促進）作用を調べた厚生労働科学研究の中間報告がまとまり、厚労省が20日にリスク評価を依頼したことを受けてのもの。食品安全委員長の寺田雅昭氏は、「食塩もがんのプロモーターだが、食塩を食べるなとは言えない。一般的な概念としてのプロモーターをどう考えていくのか」と指摘。今回の件は多方面の分野の意見が必要であるとした。

　食品安全委員会は22日、高濃度にジアシルグリセロール（ＤＡＧ）を含む食品の安全性についての検討に着手した。ＤＡＧの発がんプロモーション（促進）作用を調べた厚生労働科学研究の中間報告がまとまり、厚労省が20日にリスク評価を依頼したことを受けてのもの。食品安全委員長の寺田雅昭氏は、「食塩もがんのプロモーターだが、食塩を食べるなとは言えない。一般的な概念としてのプロモーターをどう考えていくのか」と指摘。今回の件は多方面の分野の意見が必要であるとした。

　日本チョコレート・ココア協会が主催する国際栄養シンポジウムが21日、経団連会館で開催され、カカオマスのキレート作用やカカオポリフェノール類のダイオキシン毒性抑制作用についての講演が行われた。約350人が参加した。
　共立女子大学名誉教授の高宮和彦氏は、カカオマスにキレート能や制がん作用が確認されたことを報告。カカオマスは銅、カドミウム、鉛など体内蓄積が有害とされる金属を選択的にキレートすることがわかったとした。特にベネズエラ産のカカオマスのキレート能が高いという。同氏は、カカオマスのキレート能は「デトックスという考え方からも大変興味深い」とした。

　ベストアメニティ（0942-64-5572）は10月１日、福岡サンレイクゴルフ倶楽部とコース名におけるネーミングライツ（命名権）パートナー契約を締結する。コース名を「ベストアメニティコース」とするほか、クラブハウス内に自然食関連商品の販売コーナーを配置。また、自然食レストラン「サンレイク旬」も展開する。

　日本チョコレート・ココア協会が主催する国際栄養シンポジウムが21日、経団連会館で開催され、カカオマスのキレート作用やカカオポリフェノール類のダイオキシン毒性抑制作用についての講演が行われた。約350人が参加した。 　共立女子大学名誉教授の高宮和彦氏は、カカオマスにキレート能や制がん作用が確認されたことを報告。カカオマスは銅、カドミウム、鉛など体内蓄積が有害とされる金属を選択的にキレートすることがわかったとした。特にベネズエラ産のカカオマスのキレート能が高いという。同氏は、カカオマスのキレート能は「デトックスという考え方からも大変興味深い」とした。

　ベストアメニティ（0942-64-5572）は10月１日、福岡サンレイクゴルフ倶楽部とコース名におけるネーミングライツ（命名権）パートナー契約を締結する。コース名を「ベストアメニティコース」とするほか、クラブハウス内に自然食関連商品の販売コーナーを配置。また、自然食レストラン「サンレイク旬」も展開する。

　第52回日本栄養改善学会学術総会が27日から29日までの３日間、徳島市で開催される。食育、新食事摂取基準、介護保険制度改正など最新のトピックを取り上げる。一般講演は約620題。健康食品素材についての報告のほか、若年女性の行き過ぎたダイエットに警鐘を鳴らす演題が目立っている。

　第52回日本栄養改善学会学術総会が27日から29日までの３日間、徳島市で開催される。食育、新食事摂取基準、介護保険制度改正など最新のトピックを取り上げる。一般講演は約620題。健康食品素材についての報告のほか、若年女性の行き過ぎたダイエットに警鐘を鳴らす演題が目立っている。

　協和発酵工業（03-3282-0075）は、同社が扱うコーン由来セラミドの美容効果をダブルブラインド試験で確認した。

　協和発酵工業（03-3282-0075）は、同社が扱うコーン由来セラミドの美容効果をダブルブラインド試験で確認した。

　一丸ファルコス（058-320-1017）は、抗メタボリックシンドローム素材として「ニームリーフエキスパウダー」のサンプルワークを開始する。ニーム（Melia azadirachta）は、アーユルヴェーダで用いられてきた伝承的な機能性素材。インドやスリランカでは健康茶として飲用されている。

　一丸ファルコス（058-320-1017）は、抗メタボリックシンドローム素材として「ニームリーフエキスパウダー」のサンプルワークを開始する。ニーム（Melia azadirachta）は、アーユルヴェーダで用いられてきた伝承的な機能性素材。インドやスリランカでは健康茶として飲用されている。

　ファイン（06-6379-0357）は、今秋の新商品となる健康食品３品を全国発売した。「シナヤカナール」（440mg×150粒）は、１日目安量の５粒でEPA390mg、ビタミンＰ30mg、ギャバ20mgを摂取できる。

　ファイン（06-6379-0357）は、今秋の新商品となる健康食品３品を全国発売した。「シナヤカナール」（440mg×150粒）は、１日目安量の５粒でEPA390mg、ビタミンＰ30mg、ギャバ20mgを摂取できる。

　公正取引委員会は14日までに、景品表示法第４条第２項の運用を厳格化する方針を固めた。公取委から広告表示の根拠について要求があった場合、「15日以内」とする提出期限を超えたら、原則として資料を受け付けない構えだ。

　公正取引委員会は14日までに、景品表示法第４条第２項の運用を厳格化する方針を固めた。公取委から広告表示の根拠について要求があった場合、「15日以内」とする提出期限を超えたら、原則として資料を受け付けない構えだ。

　（財）日本健康・栄養食品協会は15日、「グルコン酸類食品」と「ウコン食品」の規格基準を公示した。これによりJHFAマーク規格基準の食品群は57種類となった。「グルコン酸類」は、グルコン酸、グルコノデルタラクトン、グルコン酸カルシウム、グルコン酸ナトリウム、グルコン酸カリウムが対象。主原料となるグルコン酸を50％以上含むものを「グルコン酸類加工食品」、５％以上50未満のものを「グルコン酸類含有食品」とする。

　（財）日本健康・栄養食品協会は15日、「グルコン酸類食品」と「ウコン食品」の規格基準を公示した。これによりJHFAマーク規格基準の食品群は57種類となった。「グルコン酸類」は、グルコン酸、グルコノデルタラクトン、グルコン酸カルシウム、グルコン酸ナトリウム、グルコン酸カリウムが対象。主原料となるグルコン酸を50％以上含むものを「グルコン酸類加工食品」、５％以上50未満のものを「グルコン酸類含有食品」とする。

　カゴメ（03-5623-8503）は26日、ソフトカプセルタイプのサプリメント「カゴメトマトリコピン」（30粒・税別2,860円）を発売する。健康食品ブランド「カゴメ野菜研究所」の第１弾。同社ではこれまでにも通販限定でザクロやイソフラボンなどのサプリメントを販売してきたが、新ブランド立ち上げにより、スーパーなど店舗でのサプリメントの展開に乗り出す。

　カゴメ（03-5623-8503）は26日、ソフトカプセルタイプのサプリメント「カゴメトマトリコピン」（30粒・税別2,860円）を発売する。健康食品ブランド「カゴメ野菜研究所」の第１弾。同社ではこれまでにも通販限定でザクロやイソフラボンなどのサプリメントを販売してきたが、新ブランド立ち上げにより、スーパーなど店舗でのサプリメントの展開に乗り出す。

　ロート製薬は14日付けで、ファーマフーズと機能性食品素材の共同開発ならびに資本参加に関する契約を締結した。これによりロート製薬では、素材の探索から量産化までの開発体制を強化。機能性食品事業をアイケア、スキンケアに続く第３の柱として育成すべく、開発スピードを加速させる。

　ロート製薬は14日付けで、ファーマフーズと機能性食品素材の共同開発ならびに資本参加に関する契約を締結した。これによりロート製薬では、素材の探索から量産化までの開発体制を強化。機能性食品事業をアイケア、スキンケアに続く第３の柱として育成すべく、開発スピードを加速させる。

　美容と健康の祭典「ダイエット＆ビューティーフェア2005」（主催・ＣＭＰジャパン）が12日に開幕、各社が最新のエステ・スパ関連機器や、注目のダイエット食品などを一斉に披露した。出展規模は前回から約５割増加し、約550小間に拡大。初日からバイヤーら多数の関係者が訪れ、ダイエット・美容市場への期待の高まりを裏付ける幕開けとなった。

　第２回サプリメント研究会「アピラス」が10、11の両日、岐阜県で開催された。同研究会は、アピ（058-271-3838）が昨年７月に設立したもので、機能性食品分野の研究開発を産学官共同で推進、その成果を新製品に生かすことを目的に発足。大学教授ら数十名の学識者の参加のもと、各種の研究活動を行っている。

　東洋新薬（0942-81-3555）は12日、米国カリフォルニア州に100％子会社「Tokyo Bio-Pharma,Inc.」を設立し、米健康食品市場に本格参入すると発表した。新会社の設立はあす14日を予定している。資本金は30万米ドル。３年後に50億円の売上を目指す。

　ドイツ・デグサ社（本社＝デュッセルドルフ）は12日、米カーギル社に食品原材料事業を売却することで合意したと発表した。売却額は５億4000万ユーロ（６億7000万米ドル）。

　厚生労働省は７日、農薬・動物用医薬品部会を開き、残留農薬ポジティブリスト制度の導入に当たり実施した意見募集への回答案を示した。食品・医薬品メーカーだけでなく、各国政府、研究機関、業界団体など135の個人・団体から意見が寄せられるなど、内外から大きな注目を集めていることが改めて浮き彫りになった。

　大手企業のイメージが強い特定保健用食品の取得企業は、実際には半数が中小メーカーであることが、中小企業金融公庫の総合研究所がまとめた「健康食品ブームと中小企業のビジネスチャンス」と題するレポートでわかった。

　公正取引委員会は８日、バリアスラボラトリーズのダイエット食品「BOWS」に関する表示で、景品表示法に抵触する内容があったとして排除命令を行ったと発表した。公取委では景表法の改正により、表示の根拠がなければ即違反とする厳しい規定を導入。平成15年11月の施行以降、この規定を適用したのは今回で４件目となる。

　トヨタ自動車が、「ユビキノン10の製造方法」で特許を出願していることが明らかになった。特許出願日は2004年１月30日で、公開は今年８月11日。トヨタの出願内容は「真核細胞におけるユビキノン生合成系に関与する新規遺伝子を用いて、高効率でユビキノンを製造する」などとなっている。この件に関してトヨタは「現段階で取材には応じられないが、特許申請は事実」とコメントしている。

　第64回日本癌学会学術総会「より個別的な治療を目指して」が14日から16日までの３日間、ロイトン札幌などで開かれる。2200題を超える応募があった一般演題では、化学療法に関する発表だけでなく、今回も健康食品関連の報告が多数。アガリクスや鹿角霊芝などのキノコ類を筆頭に、梅肉エキス、寒天、カロテノイド、カテキン、プロポリス、ラクトフェリン、大豆イソフラボンなどに関する発表が行われる。今回目立つのはチャーガとフコイダンについての研究。それぞれ複数の抗がん作用に関する発表がある。

　日本プロポリス協議会は２日、平成17年度臨時総会およびセミナーを開催、80人以上が参加した。セミナーでは、徳島文理大学薬学部の宮高透喜氏がピロリ菌に対するプロポリスの効果について解説した。

　日本コエンザイムＱ協会（03-3264-5509）は３日、ＣｏＱ10健食10品に「品質認定マーク」を発行したと発表した。認定されたのは、ジャード、分子生理化学研究所、ＣＦＳコーポレーション、ニューレックス、日本コカ・コーラなど７社の10製品。

　リコム（03-3988-3015）は、キノコキトサン「キトグルカン」の摂取により、食事制限なしに余分な体脂肪を減らすという健康的なダイエットが可能になることをヒト試験で確認した。

　全国の2,000人以上を対象に行った調査で、消費者の関心が最も高い特定保健用食品表示は「体脂肪がつきにくい」であることが、大妻女子大学家政学部教授の池上幸江氏らの調べでわかった。８月31日の「2005食育実証研究発表会」（主催・地域に根ざした食育推進協議会）でその概要を報告した。詳細は近く論文として公表する予定だという。

　農林水産省は８月31日、平成22年度までにカロテノイドやコエンザイムQなどの摂取上限量を解明するとともに、機能性食品の開発で医療費7.5兆円の削減が期待できるとする評価結果をまとめた。

　浜理薬品工業（06-6322-0191）はこのほど、「アエンダM」（90粒・税込2100円）を上市した。同品は、同社がこれまで展開していた亜鉛製品「アエンダ」をリニューアルしたもの。昨年のグルコン酸亜鉛の使用基準拡大に伴い、原料を亜鉛酵母からグルコン酸亜鉛に変更し、栄養機能食品として展開する。

　アートネイチャー（03-3379-3688）は１日、全国の同社サロンで、フラバンジェノール配合の頭髪ケア用品を取り入れた新育毛サービスを開始した。