九州の健康食品市場は1700億円規模に上ることが、健康産業新聞が24日までにまとめた調査でわかった。調査は九州の健康食品企業の売上高をもとに推計したもの。九州地区は通常、全国区に対して１割経済とされる。今回の調査で、健食に関しては、１兆2300億円と推計される健

　世界38ヵ国のネットユーザーの１割が栄養補助食品や化粧品を最近ネットショッピングで購入していたことが、市場調査会社エーシーニールセンが21日に発表した調査結果でわかった。

　大正製薬（03-3985-1111）は24日、血糖値対応の特定保健用食品「グルコケア粉末スティック」（６ｇ×30包・税込2,940円）を発売した。

　東洋新薬（0942-81-3555）は24日、同社が注力する独自素材「フラバンジェノール」にダイエット効果があることを突き止めたと発表した。20、21の両日に開催された日本健康科学学会で報告した。

　イソフラボン類が糖尿病・高脂血症の薬剤と同じメカニズムで肥満や高脂血症を改善する――。農林水産省の食品総合プロジェクト「食品の安全性及び機能性に関する研究」における最新の研究成果が、19日に都内で開かれた公開講演会で報告された。関係者135人以上が集まった。

　東京都は19日、医薬品や健康食品などに関する広告講習会を開催、メーカー、マスコミ、コピーライターなど約800人が参加した。冒頭、薬事監視課長の中村憲久氏は、インターネット上の薬事法違反広告を監視していることに言及。今後、こうした監視指導を他の自治体にも呼びか

　ライブドア（03-5788-4753）は18日、健康食品分野では初の自社商品となる清涼飲料水「ホリエナジー」（30ml・税込380円）を発売した。同商品は東洋新薬と共同開発したもので、ウコン、カンゾウ、ショウガ、オタネニンジン、葛の花エキス、Ｌ−カルニチンなどの栄養成分を配

　ＤＨＡ・ＥＰＡ協議会は19日、都内で第７回公開講演会を開催した。「少子化・高齢化におけるこれからの健康管理のあり方」をテーマに、日本大学医学部助教授の岡田知雄氏ら４人の講師を招聘、会員企業や医師ら約110人が参加した。

健康食品に関する消費者相談で、消化器・皮膚障害情報が寄せられているほか、アレルギー症状との関連が疑われる報告があることがわかった。17日に開催されたＮＮＦＡジャパンの教育研修会で、東京都生活文化局の担当者が明らかにした。同局消費生活部取引指導課の各務豊

　ＣＲＮ　ＪＡＰＡＮ（03-3235-8881）が総力を挙げて作成に取り組んでいる「健康食品原材料情報書」の第２報の内容が固まった。11月１日に発行、会員以外からは実費1000円で購入を受け付ける。

　ユニチカ（03-3246-7536）は14日、５月に立ち上げた健康食品の新ブランド「サプリード」シリーズを拡充すると発表した。ハナビラタケやセラミドなどを利用した新商品３品を11月初旬に投入する。

　米国で販売される小麦や大豆などのアレルゲンを含む加工食品は、来年１月１日以降に食品アレルギー表示を行うことが必要となる。対象は米国で販売されるすべての加工食品で、サプリメントや輸入食品も含まれる。米食品医薬品局（ＦＤＡ）はこのほど、食品アレルギー表示に

　厚生労働省は、健康食品の安全性に関して、主成分以外の要因が及ぼす影響についての研究に着手する。平成18年度の厚生労働科学研究費補助金制度の中で実施するもので、12日の厚生科学審議会科学技術部会で公募要項案として示された。健康食品については、安全性に影響する「要因」に関する研究課題を募集。過去にも実施されていた健食の主成分自体の安全性・有効性評価にとどまらず、摂取者、摂取方法、含有物質、相互作用などの要因が、どのように健康食品の安全性に影響するのかを明らかにする構えだ。一般公募型の場合、研究費は１年当たり1000万〜5000万円程度。

　健康食品業者の逮捕事例が相次いでいる。神奈川県警は、県内の健康食品販売会社の関係者ら２人を薬事法違反の疑いで逮捕した。

　サッポロビール（0276-56-1168）は、β−グルカンを高含有する大麦粉末の原料供給を開始した。大麦には食後の血糖値上昇抑制や血中コレステロールの低下作用などが期待できることから、健康志向食品への応用を提案していく。

　味の素（03-5250-8180）は13日、血液中のアミノ酸濃度から健康状態を判断する手法を開発し、これを「アミノインデックス」と命名したと発表した。血液中の複数のアミノ酸の組み合わせを統計的に解析し、アミノ酸濃度からなる指標を作成することで、健康状態を判断できるというもの。少量の血液サンプルで短時間に健康状態を調べることができるという。

　機能性素材の国際的な展示会「食品開発展2005」が７日に閉幕、５日からの３日間で約４万5000人が来場した。第16回目となる今回は、20カ国から482社が出展。開催規模は前年比15％増の783小間で過去最大となった。機能性素材、受託加工、各種機器などに関する代表的な企業が勢ぞろいし、各社が食品開発展に焦点を絞って開発した新商材・技術をPRした。

　特定保健用食品で「エネルギーとして脂肪を消費しやすくする」という表示が認められる見通しとなった。先ごろ開催された厚生労働省の新開発食品調査部会で、茶カテキンを含む「ヘルシアウォーター」（花王）など５品について、特保として認めることは「差し支えない」と判断された。

　（財）日本健康・栄養食品協会はこのほど、「日健栄協GMP認定工場製造」と表示できる健康食品１品目を承認した。日健栄協では８月１日から、GMP工場で製造された旨を製品に表示できる承認申請の受付を開始。表示承認第１号となったのは、アピのプロポリスエキス加工食品「ローヤルビープロSタイプ」。製造所は、日健栄協GMP認定を受けた同社池田工場。

　東京都は６日、今年度第１回目の健康食品試買調査結果を発表した。調査は５月から６月にかけて実施、薬局・薬店などで19品、ネット通販で58品を買い上げた。これまでと同様、違反性が高いと思われる商品に狙いを定めて実施。今回、違反率は算出していない。対象は健康茶、ダイエット食品、男性機能向上食品など。

　大豆イソフラボンの摂取が乳がん予防に有効――。国立健康・栄養研究所理事長の渡邊昌氏は10月５日、食品開発展の記念セミナーで登壇し、「フードファクターによる疾病予防と今後の機能性食品研究の方向」と題して講演した。 　同氏は、米国やフィンランドに比べ、ホルモンと関連の深いがんが日本人に少ないのは、大豆イソフラボンが関与していることに言及。マウス実験で大豆胚芽由来イソフラボンによる乳がんの予防効果を調べた結果を紹介した。

　ロート製薬（06-6758-9802）は、栗の渋皮から抽出した新食品素材「インスブロック」を食品開発展のブースで展示した。11月中旬からサンプルワークを開始する予定。栗渋皮由来という目新しさが早くも話題を呼び、同社ブースには多数の来場者が訪れていた。

　カルシウムを適量摂取していても、ホルモンの状態やCa吸収率によっては骨密度が減少してしまう可能性があることが、女子栄養大学助教授の上西一弘氏を分担研究者とする調査でわかった。研究では、「一律にCa摂取量を増やすように指導するだけではなく、対象者のホルモン状態などを考慮した個人ごとの対応が必要」としている。

　いわゆる「バイブル本」をめぐる一連の騒動は、ついに逮捕者を出すまでに発展した。厚生労働省では改正健康増進法の施行以降、これまで野放しだったバイブル本について、末端商品の販売先電話番号などが記されているものを規制。出版社に対し改善を求めてきたが、出版後に連絡先を記したしおりを挟むなどの行為が一部で続けられていた。ところが今年４月、警視庁が出版社の家宅捜索に着手。こうした経緯もあり、現在では「バイブル本はかんり減った」（厚労省）という。

　東京都は３日、「平成16年国民健康・栄養調査」の都民分の集計結果を発表、ビタミンＥなどの摂取量増加に特定保健用食品やサプリメントなどが貢献していることがわかった。調査は昨年11月に実施。栄養素等摂取量を調べた結果、全体的にカルシウムや鉄などの摂取量が低かった。年代別に見ると、20代女性の１日あたりのカルシウム摂取量は、わずか446mgに過ぎなかった。

　東京都は３日、「平成16年国民健康・栄養調査」の都民分の集計結果を発表、ビタミンＥなどの摂取量増加に特定保健用食品やサプリメントなどが貢献していることがわかった。調査は昨年11月に実施。栄養素等摂取量を調べた結果、全体的にカルシウムや鉄などの摂取量が低かった。年代別に見ると、20代女性の１日あたりのカルシウム摂取量は、わずか446mgに過ぎなかった。

　食品安全委員会は９月30日に開催された添加物専門調査会で、高濃度にジアシルグリセロール（ＤＡＧ）を含む食品の安全性について、添加物関連の観点から検討を行った。この議題をめぐっては、同28日の新開発食品専門調査会で、専門家を集めたワーキンググループを立ち上げることが決まっている。この日の添加物専門調査会では、発がん性を専門とする委員がＷＧに参加することで了承した。

　食品安全委員会は９月30日に開催された添加物専門調査会で、高濃度にジアシルグリセロール（ＤＡＧ）を含む食品の安全性について、添加物関連の観点から検討を行った。この議題をめぐっては、同28日の新開発食品専門調査会で、専門家を集めたワーキンググループを立ち上げることが決まっている。この日の添加物専門調査会では、発がん性を専門とする委員がＷＧに参加することで了承した。

　ケンコーコム（03-3584-4138）は、自社物流拠点である「福岡物流センター」（福岡県飯塚市）の第２期拡張工事を終了し、３日に稼動を開始した。同社では今年度の取扱品目を前年度より２万点上回る６万点に拡充する計画で、これに対応する物流機能の増強のため、今年４月より拡張工事を進めてきた。

　ケンコーコム（03-3584-4138）は、自社物流拠点である「福岡物流センター」（福岡県飯塚市）の第２期拡張工事を終了し、３日に稼動を開始した。同社では今年度の取扱品目を前年度より２万点上回る６万点に拡充する計画で、これに対応する物流機能の増強のため、今年４月より拡張工事を進めてきた。

　スウェーデンのカロリンスカ研究所は３日、2005年のノーベル生理学・医学賞をオーストラリアのバリー・Ｊ・マーシャル氏とＪ・ロビン・ウォレン氏に授与することを決定したと発表した。授賞理由は、「ヘリコバクター・ピロリ菌とその胃炎・消化性潰瘍疾患における役割」に関する発見。