総務省は25日、消費者物価指数の平成17年基準改定計画を発表、新たにサプリメントの指数を算出する方針を決めた。消費者物価指数は、全国の世帯が購入する商品やサービスの物価変動を測定する日本の重要な経済指標のひとつ。

　統合医療を実現する会（代表＝東大名誉教授・渥美和彦氏）主催の合同シンポジウムが26日、都内で開催され、統合医療実現に向けた超党派による議員連盟から、国民新党の綿貫民輔衆院議員、民主党の鳩山由紀夫衆院議員ら数人が参加した。

　キッスビー健全食（0422-32-7433）は来月、生ニンニクを発酵熟成させた「醗酵熟成黒にんにく」を発売する。価格は丸玉８個入りで税込5,040円。

　米国ケミン・コンシューマーケア社は、一昨年に米国で発売した空腹感のコントロールをコンセプトとしたダイエット補助食品「サティス」について、来年から日本市場での事業展開を本格化する。

　「食品の機能表示は、第三者機関の認証を経て原則自由化すべき」――政府は22日、「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」で受け付けた要望を公表、（社）日本経済団体連合会が再度「食品の機能表示制約の見直し」を要求した。受付は政府が年に２回定期的に実施している

　神奈川県警は24日、「鈴蘭沙棘（すずらんさじー）」などの健康食品を販売するアサヒ産業（愛知県名古屋市）社長の劉凱鵬容疑者（30）と、同社元取締役の渡邊英里名容疑者（32）を薬事法違反（医薬品の無許可販売など）の疑いで23日付で逮捕したと発表した。

　日本コカ・コーラとカルピスは24日、健康・機能性分野で共同プロジェクトを組み、その第１弾として、カルピスの「L−92乳酸菌」を活用した緑茶飲料を日本コカ・コーラが来年１月30日に発売すると発表した。

　国立健康・栄養研究所は22日、ウェブサイト「『健康食品』の安全性・有効性情報」でコエンザイムQ10の情報を更新した。

　東京都が主導する「東京都健康づくり応援団」の発足会が21日に開かれ、この中で同応援団参加団体の東京都薬剤師会が、来年度に健康食品のデータベースを立ち上げる計画を明らかにした。健食データベースに盛り込む内容は今後検討する予定だが、市販商品の含有成分情報など

　厚生労働省は21日に、17日付で表示を許可した特定保健用食品10品を公表、これにより承認２品を含めた特保総数は553品となった。今回許可された10品のうち４品は、特保取得に力を入れる東洋新薬のもの。

　ハワイのバイオベンチャー、サイアノテック社製のアスタキサンチン原料を供給する東洋酵素化学（047-355-7111）では、秋口からアスタキサンチンの供給量が急拡大、前年の供給実績を大幅に上回る見通しだ。

　医薬品開発総合受託の新日本科学は21日開催の取締役会で、機能性食品の効能評価などを行うバイオマーカーサイエンスと包括的な業務提携を行うことを決議した。

　2004年度の通販企業取扱商品ランキングで、健康食品が前回の２位から１位に返り咲いたことが、（社）日本通信販売協会がこのほど刊行した「第23回通信販売企業実態調査報告書」でわかった。04年度の通販市場全体の売上高は推計で３兆400億円。このうち１割強を健康食品が占

　経済産業省は15日、健康食品や化粧品などの連鎖販売業を行うアリックス（中央区銀座）に対し、特定商取引法に違反する行為（虚偽書面の交付等）があったとして、17日から３ヵ月間、連鎖販売取引を停止するよう命じた。同時に不当勧誘を行っていた５人の実名を公表し、迷惑

　カネボウ（03-5446-3042）は28日、健康食品の通信販売事業を開始する。漢方・食品・ビューティケア事業でのノウハウを融合した新規事業の一環として展開していく。

　日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ、03-5803-1565）は15日、グルコサミンを製造販売する甲陽ケミカルの境港工場を初の「ＪＩＨＦＳ原材料ＧＭＰ」の認定工場として11日付で認証したと発表した。

【ラスベガス】米国の機能性素材展「サプライサイド・ウェスト」が10、11の両日、ネバダ州ラスベガスで開催された。２日間で6150人が来場した。第９回目となる今回の出展規模は、前年比60小間増の730小間で、機能性素材展としては日本の「食品開発展」（05年実績783小間）に

　第27回日本臨床栄養学会と第26回日本臨床栄養協会の第３回大連合大会が11日から13日までの３日間、パシフィコ横浜で開催、1000人を超える参加があった。ＣｏＱ10、にがり、β―グルカン、青汁、フラボノイドなど健康食品関連の演題も多数発表された。

　静岡県立大学大学院・倉貫早智氏らの研究グループは、メタボリックシンドロームに深くかかわっているとされる血漿アディポネクチン量に及ぼす茶カテキンの影響を発表した。アディポネクチンは脂肪細胞から分泌される有用物質で、動脈硬化などを抑制する効果があることなど

　ＣＭＰグループ主催による健康自然食品展「ザ・ナチュラルヘルスフェア」が９日から11日までの３日間、香港コンベンションセンターで開催された。４回目となる同フェアは年々規模を拡大させており、今回は世界10ヵ国・地域から83社が出展した。

　食品免疫学を新しい科学分野として確立させることを目的に昨年10月発足した「日本食品免疫学会」（会長＝日本大学教授・上野川修一氏）の初の学術大会が、9、10の両日、都内で開催され、免疫対応特保の開発を目指す企業などが参加した。

　厚生労働省と農林水産省は9日、第20回コーデックス連絡協議会を開き、21〜25日にボンで開催される第27回栄養・特殊用途食品部会での主な検討議題などを明らかにした。

　セイジョーが10日に発表した平成17年9月期の業績は、売上高が446億83百万円（前期比9.0％増）、経常利益が33億46百万円（同58.0％増）、当期純利益が18億65百万円（同68.1％増）で、過去最高益を達成した。

　第1回アスタキサンチン研究会が8日に開催され、業界関係者約100人が集まった。会場の収容定員を上回り、立ち見が出るほどの盛況だった。

　食品安全委員会は7日に開催した新開発食品専門調査会の第29回会合で、コエンザイムＱ10と大豆イソフラボンのリスク評価に関する検討を実施、両課題とも具体的な結論は次回以降に持ち越されることになった。

　血糖値対応の健康食品の市場規模が550億円に達することが、健康産業新聞が7日までにまとめた調査で明らかになった。

　小太郎漢方製薬（06・6371・9881）は、健康食品市場に本格参入する。

　(財)日本健康・栄養食品協会はこのほど、健康補助食品ＧＭＰ適合認定製造所として新たに2工場に認定証を交付した。10月11日付で認定を受けたのは、目黒化工・滋賀工場とファンケル美健・横浜工場。

　健康食品に関する都民への情報提供は健康被害の実態を伝えるだけでなく、有効であるならば、そうした情報を公平に出していくことも必要なのではないか――東京都は１日、食品の安全性情報の取り扱いを決める食品安全情報評価委員会の第８回会合で、健康食品専門委員会がま

　食品安全委員会の新開発食品・添加物専門調査会合同ワーキンググループ（ＷＧ）の初会合が２日に開催され、「高濃度にジアシルグリセロール（ＤＡＧ）を含む食品の安全性」について本格的なリスク評価の検討が始まった。

　経済産業省は２日、健食通販業者のアサヒ産業（愛知県名古屋市）に対し、特定商取引法に違反する行為（虚偽・誇大広告、広告表示義務違反）があったとして、11月４日から３ヵ月間、通販業務の一部停止を命じたと発表した。

　(財)日本健康・栄養食品協会は厚生労働省と協力して、新特定保健用食品制度の申請などに関するＱ＆Ａ集を作成した。１日に都内で行われた特保申請担当者講習会で初公開した。

　財務省が10月28日に発表した輸入通関統計の９月期速報値で、クロレラの輸入数量の累計が1000トンの大台を突破したことがわかった。内訳は台湾が約492トン、韓国が約447トン、インドネシアが約76トンで、合計約1016トン。韓国からの輸入が増加傾向にある。

　経済産業省は10月28日、腸内細菌加工食品などを扱う連鎖販売業者エスフローラに対し、特定商取引法に違反する行為（広告表示義務違反）があったとして、業務改善を指示する行政処分を行ったと発表した。

　日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ、03-5803-1565）は10月31日、シンギーの中国工場・天津信誼漢方食品有限公司を同月26日付で同協会ＧＭＰ認定工場として認証したと発表した。ＪＩＨＦＳのＧＭＰ認証は７月のクロスに続き２社目。

　20〜50代女性の３人に１人がアンチエイジングのための行動を取っている――千趣会が運営するベルメゾン生活スタイル研究所は10月28日、アンチエイジングに対する女性の意識調査結果を発表した。