平成18年度予算案が24日に閣議決定したことを受け、農林水産省の新規事業である地域食品の機能性評価に関する施策が同日固まった。農水省では20日の予算内示の段階で、「食品機能性評価支援センター」を来年５月に設置することを決定。今回、同センター新設に関連する具体

　東京都は22日、健康食品専門委員会の最終会合を開催、今回を含め８回にわたる検討により取りまとめた報告書案を国立健康・栄養研究所の梅垣敬三座長預かりとすることを決めた。

　ハウス食品（０３・３２６４・１２３１）は26日、東京本社で記者会見を開き、武田薬品工業の子会社・武田食品工業の飲料・健食事業を子会社化することで合意したと発表した。

　カネカ（０６・６２２６・５４０３）は22日、米国に設立したコエンザイムＱ10の製造販売会社「Kaneka Nutrients L.P.」が８、９月の大型ハリケーンの影響を若干受けたものの、以後の工事は順調で、ほぼ予定通り年産１００トンの設備が来年夏に完成する見通しであると発表し

　厚生労働省は来年度も引き続き、健康食品に対する監視指導などの対策を強化する。20日に明らかになった予算当初内示の概要で平成18年度の方向性が示された。

　インドの研究者による機能性食品関連の論文に捏造疑惑がかけられていることがわかった。20日に千葉県のホテルで開催されたシンポジウム「生活習慣病の予防に寄与する健康食品を目指して」（主催・千葉県高機能性食品開発事業化研究会）の中で講演した日本大学薬学部教授の

　花王（03-3660-7041）は20日、特定保健用食品として９日付で表示許可を取得したスポーツドリンク「ヘルシアウォーター」について、来夏をメドに発売すると発表した。同品は茶カテキンを関与成分とした体脂肪対応の特保。

　農林水産省は来年５月をメドに、「食品機能性評価支援センター」を設置する。センターでは、健康機能性を有する食品の高度な評価手法の研修・普及などを行い、地域の食品開発を支援する。

　2005年の健康食品市場は成長路線が続いたものの、伸び率は前年より縮小したことが、健康産業新聞が19日までにまとめた調査結果でわかった。05年の健康食品の市場規模は推計で１兆2850億円となり、前年比4.5%増。伸び率は前回調査の11.8%から7.3ポイントダウンした（２面に

　2005年の特定保健用食品市場は、前年比４％増の6,300億円に伸長――。健康産業新聞は19日、特保の市場規模推計をまとめた。

　太陽化学（0593-52-2379）は19日、中国上海市に全額出資の販売子会社「上海太陽食研国際貿易有限公司」を設立することを決めた。

　総合医科学研究所（06-6871-8888）は19日、博報堂との間で、ウェブサイトを通じて特定保健用食品の情報発信などを行う新会社「エビデンスラボ」を合弁で設立・運営することに合意したと発表した。

　東京都は14日、都内で健康食品取扱事業者を対象とした講習会を開催、健食関連企業やマスコミなどから1200人以上の参加があった。

　食品安全委員会は13日、新開発食品・添加物専門調査会合同ワーキンググループの第３回会合を開催、前回に引き続き、特定保健用食品などに用いられるジアシルグリセロール（DAG）のリスク評価を行った。

　ファイン（06-6379-0357）は、「アスタキサンチン」（460mg×90粒）、「コエンザイムQ10−30」（390mg×60粒）、「グリシン」（２ｇ×30包）の３品を上市した。３品ともオープン価格。

　厚生労働省は12日、残留農薬等ポジティブリスト制度が11月29日に官報告示されたことを踏まえ、関連通知を出した。改正および制定の要旨、一律基準、改正後の一般規則などを解説している。

　在日米国商工会議所と在日米国大使館は連名で、OTO（市場開放問題苦情処理体制）に対し、サプリメントの商品と機能性情報を連動させるなどし、消費者に対するよりわかりやすい情報提供を推進するための問題提起を行った。

　食品安全委員会は12日、新開発食品専門調査会の第30回会合を開催、前回に引き続き大豆イソフラボンのリスク評価について検討したが、最終合意には至らず、結論は次回以降の調査会に持ち越されることになった。

　大塚製薬（03-3292-0021）は14日、ネイチャーメイドシリーズに「αーリポ酸」（60粒・税別1,680円）を追加する。

　産学官の研究共同体「茶コンソーシアム」は９日、記者発表会を開催、茶品種「べにふうき」に多く含まれるメチル化カテキンの抗アレルギー作用のメカニズムを解明したと発表した。研究成果を応用した製品が、来月に相次いで発売される。

　警視庁は７日、書籍の形態をとりながら健康食品の販売を目的とするいわゆるバイブル本について、こうした書籍の広告を取り扱う際には厳正な審査を行うよう協力を求める文書を、新聞社、日本新聞協会、新聞広告審査協会に送付した。

　ケンコーコムは７日、2005年の売れ筋健康食品番付を発表、寒天とα−リポ酸が東西の横綱に選ばれた。

　アスク薬品（047-399-7598）は６日、オリーブ葉乾燥エキスが軽度高血圧症を改善することをヒト試験で確認したと発表した。

　電通は７日、消費者が選んだ2005年の話題・注目商品ベスト10を発表、５位に「寒天」がランクインした。

　2005年の健食受託製造市場は成長路線が続いているが、一部に停滞感も見られる――健康産業新聞は５日までに、健康食品の受託製造企業150社を対象とした今年の動向調査結果をまとめた。調査は11月中旬から下旬にかけて実施、91社から有効回答を得た。回答企業91社の売上合計

　食品安全委員会は２日、「新開発食品・添加物専門調査会合同ワーキンググループ」（座長＝大阪市立大学医学研究科長・医学部長、福島昭治氏）の第２回会合を開催、ジアシルグリセロール（DAG)のリスク評価について検討した。

　日本生物科学研究所（072-631-1203）は２日、「創業31周年・設立20周年・新研究棟竣工記念式典」を大分県内のホテルで開催、200人を超える関係者が参集した。

　沖縄県物産公社（098-859-6326）は１日、県産柑橘素材５種類をブレンドした健康飲料「やんばる　柑橘ミックス」（180ml・税込210円）を発売した。“やんばる”は沖縄方言で、県本島北部の森林地帯を指す。

　厚生労働省は11月29日、食品中に残留する農薬等のポジティブリスト制度について、関係法令を官報で公布した。９分冊536ページに上る膨大な資料で、同省では今月上旬にも制度についての関連通知を出す。制度の施行は2006年５月29日に決定。その前日までに製造・加工された食

　ＣＲＮ　ＪＡＰＡＮは11月29日、第41回勉強会を開催、約90人が参加した。厚生労働省・新開発食品保健対策室長の北島智子氏を招き、健康食品を取り巻く最近の話題について話を聞いた。

　日本テレビ放送網は11月30日放送のニュースプラス１で、ダイエット食品の実名を挙げた上で「太る可能性あり」などと報じた。

　日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ）は11月30日、第１回目となる「ＧＭＰフォーラム」を開催、新潟薬科大学教授の田中信正氏は、ＧＭＰの重要項目のひとつであるバリデーション（科学的証明）の基本的考え方と実施方法について説明した。