(財)日本健康・栄養食品協会は24日、「健康補助食品GMP制度の発展に向けて」と題するパネルディスカッション形式の講習会を開催、健食GMP審査を行う調査員と、実際に認定取得した企業などが議論を行った。140人が参加した。←続きは本紙で！

　厚生労働省は27日、特定保健用食品として21日付で許可した14品を発表、これにより承認２品を合わせた特保総数は581品となった。←続きは本紙で！

　日本コエンザイムQ協会は24日、第３回研究会ならびに総会を開催、約160人が参加した。←続きは本紙で！

　ハウス食品と武田薬品工業は27日、武田食品工業の飲料・食品事業について合弁契約を締結したと発表した。←続きは本紙で！

　（社）菓子総合技術センターと食品新素材協議会が主催する「食品新素材研究会」（後援・ＣＭＰジャパン「食品と開発」ほか）が22日に農林水産省で開催され、食品機能とメタボリックシンドロームをテーマに講演が行われ、110人が参加した。東京大学大学院教授の清水誠氏は、免疫調節作用に関するヒト試験報告がある素材を紹介。←続きは本紙で！」

　島根県は22日、「アジア最大級の健康産業ビジネストレードショー『健康博覧会2006』へ全国に先駆けて島根ブースを出展する」と発表した。←続きは本紙で！

　東京都は23日、中国製の紅景天加工食品「パワーキープ」から、医薬品成分のタダラフィルが見つかったと発表した。←続きは本紙で！

　東京大学名誉教授で（財）日本健康・栄養食品協会理事長の細谷憲政氏の叙勲を祝う会が23日、都内ホテルで開催され、400人を超える参加があった。←続きは本紙で！

　ハウス食品（03-3264-1231）は３月６日、同社初の特定保健用食品「ハウス『食物せんいのおいしい水』」（500ml・税別160円）を全国で発売する。←続きは本紙で！

　明治製菓（03-3273-3355）は21日、業績が低迷していた子会社のメイプを８月31日付で解散・清算することを決めた。←続きは本紙で！

　キューサイは23日、日本合成化学工業の子会社である日本サプリメントの発行済み株式のすべてを譲り受ける契約書を締結したと発表した。株式譲渡日は28日の予定。←続きは本紙で！

　食品安全委員会は20日、新開発食品専門調査会を開き、懸案事項となっている大豆イソフラボンの安全性などについて検討、評価書案の内容について大筋で合意した。←続きは本紙で！

　史輝出版などによるアガリクスのバイブル本をめぐる薬事法違反事件の判決が17日、東京地裁であった。←続きは本紙で！

　薬業健康食品研究会は20日、機能性食品勉強会を開催、医療法人健身会理事長の周東寛氏が「臨床医が望む良いサプリメント」と題して講演した。←続きは本紙で！

　首都圏に在住する男女が積極的に摂取したいと思っている栄養素は、カルシウム、ビタミンＣ、食物繊維の順であることが、日本能率協会総合研究所のマーケティング・データ・バンクの調べでわかった。←続きは本紙で！

　「第２回グルコサミン研究会」が18日、都内で開催された。同研究会は、順天堂大・医学部整形外科教授の黒沢尚氏らが中心となり発足したもの。聖マリアンナ医科大難病治療研究センターの中村洋氏は、米国で初めて実施されたグルコサミンの多施設大規模臨床試験を紹介した。←続きは本紙で！

　食品安全委員会は16日に開いた定期会合で、アガリクスを含む健康食品３品についてのリスク評価を開始した。厚生労働省から評価依頼があったのは、発がん促進作用が動物試験で認められたキリンウェルフーズのアガリクス健食の販売禁止措置の妥当性と、他２品の安全性評価について。キリンウェルフーズではすでに当該商品を含むアガリクス健食の販売中止を決めているが、厚労省では発がん促進作用の原因がはっきりしないことなどもあり、食品安全委への評価依頼に踏み切った。→続きは本紙で！

　ＮＰＯ法人健康食品フォーラムは16日、中国の健食市場をテーマに第３回セミナーを開催し、日清オイリオグループ研究所の呉堅氏が「中国保健食品の新制度と最新事情」について講演。昨年７月に施行された中国保健食品の新法規を紹介した。→続きは本紙で！

　(独)食品総合研究所および農林水産技術会議事務局は15日、「食品機能性研究の最前線」をテーマとした第２回公開講演会をつくば市で開催、農林水産省の委託研究として平成14年度にスタートした研究成果を報告した。170人が参加した。→続きは本紙で！

　ファンケル（045-226-1230）は、エビデンスを重視した医師・医療従事者向けサプリメントの展開に乗り出した。→続きは本紙で！

　ケンコーコムは16日、厚生労働省が一部アガリクスの発がん促進に関する試験結果を公表したことを受け、同日からアガリクス製品全般に対する安全性の調査を開始したと発表した。→続きは本紙で！

　健康食品の１ヵ月あたりの消費支出が３年連続で２桁の伸びを記録したことが、10日に総務省が発表した2005年の家計調査結果の速報値でわかった。調査は農林漁家世帯を除く全国の２人以上の世帯を対象に毎月実施しているもの。日本の約3387万世帯が調査範囲に該当する。→続きは本紙で！

　史輝出版を中心とするバイブル本の薬事法違反事件で、昨年12月７日に起訴されたノア出版と健康食品販売会社オアシスの初公判が10日に東京地裁であった。→続きは本紙で！

　厚生労働省は13日、アガリクスを含む３社の健康食品３品について、食品安全委員会にリスク評価を依頼した。→続きは本紙で！

　（財）日本健康・栄養食品協会は10日、３社３製造所に「健康補助食品ＧＭＰ適合認定証」を交付したと発表した。これにより協会ＧＭＰ認定製造所は計13製造所となった。→続きは本紙で！

　東京都は９日、ダイエット健康食品の通信販売で架空の体験談やアンケート結果を広告に掲載していた日東ゼネラルフーズ（東京都板橋区）に対し、景品表示法違反として、誤認表示をやめるよう指示を行ったと発表した。→続きは本紙で！

　兵庫県は先ごろ、青汁などの野菜加工食品についての調査結果を発表した。調査は、大麦若葉、ケール、いぐさ、明日葉、桑の葉などの青汁18品を通販および神戸市内の薬店やＤｇＳなどの店舗で買い上げ、フェオホルバイド含有量と、商品表示に問題がないかを調べた。メーカー名・商品名は公開していない。→続きは本紙で！

　厚生労働省はこのほど、葉酸の栄養機能食品の利用を推奨する妊産婦対象の食生活指針を発表した。→続きは本紙で！

　森谷健康食品（03-3390-1161）の系列会社であるジャパンヘルスはこのほど、健康食品の卸売り業務から撤退することを発表した。→続きは本紙で！

　日本代替・相補・伝統医療連合会議（ＪＡＣＴ）と日本統合医療学会（ＪＩＭ）主催による国際シンポジウム「日中韓で統合医療を考える」が４，５の両日、東京大学で開催され、２日間で延べ約250人が参加した。大学関係者や医師などの専門家のほか、韓国からの代表団など、海外からの参加も目立った。→続きは本紙で！

　サラシアの会（06-6241-7010）は先頃、下関市内のホテルで平成17年度総会と勉強会を開催した。関連10社が参加した。勉強会では「サラシア商品の品質評価」に関する最新報告が行われた。→続きは本紙で！

　フジッコは６日、大豆イソフラボンの安全性評価に関するコメントを発表した。食品安全委員会による大豆イソフラボンの安全性評価について、（中略）アグリコンと配糖体を区別せずに上限値を表記した新聞があり、報道を受け、同社には消費者から相当数の問い合わせが寄せられたという。→続きは本紙で！

　サニーヘルス（03-3276-5599）は23日、「マイクロダイエットシリーズ」に、ゼリー、リゾット、レトルト、冷凍弁当を投入する。これにより、既存品のドリンク、スープを合わせたシリーズ全総数は46アイテムになる。→続きは本紙で！

　日本で代替療法を利用しているがん患者は135万人で、年間支出額合計は推計で9,230億円に上る――筑波大学大学院教授の兵頭一之介氏は、１日に都内で行われた（財）医療経済研究・社会保険福祉協会主催の健康食品フォーラムで、がん患者における健康食品の利用実態を明らかにした。→続きは本紙で！

　食品安全委員会は１月31日、新開発食品専門調査会の第32回会合を開き、大豆イソフラボンを含む特定保健用食品の安全性評価の基本的な考え方について大筋で合意した。前回12月の評価案から数値に変更はなく、大豆イソフラボンの安全な１日摂取目安量の上限値を70～75mg、特保として上乗せ摂取する場合の上限値を30ｍｇとした。両方とも大豆イソフラボンアグリコンとしての数値。→続きは本紙で！

　経済産業省は１月31日、特定商取引法の通達を改正、インターネットオークションにおける販売業者を明確にするためのガイドラインを策定したと発表した。→続きは本紙で！

　千葉県では平成19年度をメドに、メタボリックシンドロームや生活習慣病を予防・早期診断するためのシステムの構築を目指す。→続きは本紙で！

　食品安全委員会は１月31日、新開発食品・添加物専門調査会合同ワーキンググループの第４回会合を開き、特定保健用食品などに用いられているジアシルグリセロール（ＤＡＧ）のリスク評価を行った。→続きは本紙で！