ネット広告、「過激な表現も」

　東京都は27日、平成17年度の健康食品試買調査結果を発表、157品中139品（88.5％）の表示などに法令違反が見つかったことを明らかにした。違反率が極めて高いのは、無作為に健康食品を買い上げるのではなく、含有成分や表示・広告などをもとに、あらかじめ法違反の蓋然性が高い製品を選んでいるため。→続きは本紙で！

　食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省は共同で27日、「残留農薬等のポジティブリスト制度」導入に際しての意見交換会を開催、食品の生産、販売事業者がそれぞれの現場での取組状況などを報告した。会場には、定員を大きく上回る８００人以上の参加者が集まり、立ち見する聴講者も目立った。
　セブン－イレブン・ジャパン・物流管理本部品質管理部の伊藤友子氏は、制度導入のための基本方針を紹介。→続きは本紙で！

　海苔佃煮などに利用される「ヒトエグサ」にダイエット効果があることが、桃屋研究所や女子栄養大学などの研究班の調査でわかった。→続きは本紙で！

　札幌証券取引所は25日、ダイエット食品などを販売する都内の健康食品企業「健康コーポレーション」のアンビシャスへの新規上場を承認したと発表した。上場予定日は５月30日。→続きは本紙で！

　中国でハチミツ製品の品質管理に関する新たな国家基準が11月から実施される運びとなったことが、関係者の話で明らかになった。新基準は昨年10月に頒布、今年11月１日より中国内で流通するすべてのハチミツ製品について適用される。→続きは本紙で！

　東京都は21日、健康食品を安全に利用するために必要な心構えを示す「12ヶ条」を発表した。→続きは本紙で！

　日本たばこ産業（03-3582-3111）は５月15日、同社が初めて大学との共同研究で開発した、ＧＡＢＡ含有の機能性飲料「ＧＡＢＡ　ＣＯＯＬ　ＷＡＴＥＲ」（500ｍｌペットボトル・税別140円）を発売する。→続きは本紙で！

　アサヒビールは24日、和光堂の株式を公開買い付け（ＴＯＢ）により取得することを決議したと発表した。ＴＯＢにより、和光堂の発行済み株式の50％の取得を目指す。→続きは本紙で！

　追加試験実施で大筋合意
　原因物質はいまだ不明

　食品安全委員会・新開発食品専門調査会の下に設置されたワーキンググループ（ＷＧ）の初会合が19日に開催され、キリンウェルフーズのアガリクス製品について、販売禁止措置をとるかどうか検討するための食品健康影響評価がスタートした。→続きは本紙で！

　中国・北京の高齢者の３割以上がメタボリックシンドロームであることが、北京の医療機関と米国ハーバード大学の研究者らの共同研究で明らかになった。→続きは本紙で！

　沖縄県はこのほど、食事バランスガイドの“沖縄版”を策定した。沖縄では使用する食材に地域性があることや、油脂類を多く用いる料理が多いことなどから、沖縄県民の食生活にあったガイドとして作成。→続きは本紙で！

　三菱ガス化学と日清ファルマは19日、コエンザイムＱ10の合弁事業を開始すると発表した。「日清ファルマより働きかけがあり、今回の合弁事業が成立した」（三菱ガス化学）としている。→続きは本紙で！

　欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）の専門委員会がまとめた、34種類のビタミン・ミネラルの上限量（ＵＬ）に関する安全性評価報告がこのほど明らかになった。→続きは本紙で！

　２月に決算期を迎えたＤｇＳ各社では、健康食品の売上が好調に伸びた企業が目立っている。（一覧表あり・平成18年２月期のＤｇＳ各社の業績）→続きは本紙で！

　（財）日本健康・栄養食品協会は14日、ＪＨＦＡマーク表示許可製品の試買調査結果を発表した。対象は大豆レシチン食品で、８品目を購入して調べた。→続きは本紙で！

　インターネットリサーチを行うインフォプラントは17日、中国都市部で実施した健康意識調査結果を発表した。調査は３月、北京、上海、広州在住の18歳以上の有識者300人を対象に実施。→続きは本紙で！

　厚労省、原因究明に注力　
　追加試験結果、来週にも判明

　食品安全委員会は13日の定例会合で、一連のアガリクス問題について検討、厚生労働省・新開発食品保健対策室長の北島智子氏らが追加説明を行った。→続きは本紙で！

　東京都は11日、台湾産の強壮系健康飲料「バズーカ・イン」から医薬品成分を検出したと発表した。→続きは本紙で！

　（財）日本健康・栄養食品協会は12日、「ビルベリーエキス食品」の規格基準を公示した。同日付でＪＨＦＡマークの表示許可申請の受付を開始した。→続きは本紙で！

　福岡県は13日、平成17年度第３回健康食品買い上げ調査結果を発表、ダイエット食品９品のうち１品から医薬品成分のシブトラミンを検出したと発表した。→続きは本紙で！

　三井物産（03-3285-6091）はこのほど、20～30代の女性をターゲットにしたクロレラ配合健康食品「リセット・美活」（200mg×540粒・税込3990円）を発売した。全国の薬局・薬店を中心に展開する。→続きは本紙で！

　大豆由来食品の安全性・有効性をめぐる調査結果が米国で相次いで報告されている。米国立がん研究所機関誌は５日号で、「大豆由来食品を摂取すると乳がんリスク低減に有効な可能性がある」と示すメタ分析調査結果を掲載。→続きは本紙で！

　日本抗加齢医学会は８日、都内で記者会見を行い、５月19、20の両日に開催される「第６回日本抗加齢医学会総会」の概要を明らかにした。→続きは本紙で！

　国立健康・栄養研究所は10日、データベースサイト「健康食品の安全性・有効性情報」に新規素材情報を追加した。今回データを更新したのは50素材以上で、これにより収載成分の数は計324素材となった。→続きは本紙で！

　野田食菌工業（04-7127-3811）は今月から、同社の販売部門を分離して新たに「株式会社エヌ・エス・ケー」（東京都千代田区）を設立した。→続きは本紙で！

　ニチレイフーズ（03-3248-2235）が１日に新設した通販子会社ニチレイフーズダイレクトは17日、栄養やカロリーバランスに配慮した健康志向の冷凍食品セット「気くばり御前　シェフズ　バランス」７品目を発売する。初年度５億円の売上高を見込む。→続きは本紙で！

　旭電化工業（03-5255-9002）はこのほど、新本社ビル完成見学会・披露パーティを開催した。→続きは本紙で！

　コジマ（028-627-7752）は先ごろ、沖縄１号店となる「ＮＥＷ那覇店」をオープンした。（中略）「コジマ薬品」も２階に同時オープンし、医薬品、健康食品の販売を行う。→続きは本紙で！

　疑問点整理し再検討へ　厚労省に質問書を送付

　コエンザイムＱ10の上限値設定を含めた安全性評価を行っている食品安全委員会は６日の定例会合で、現在得られている情報だけでは評価が困難であるとして、近々にも厚生労働省に疑問点をまとめた質問書を送付することで合意した。厚労省からの回答を踏まえて、再度安全性評価を行う。→続きは本紙で！

　米医師会雑誌（ＪＡＭＡ）は５日、太りすぎの人が25％のカロリー制限をすると長寿につながる可能性があるとする調査結果を掲載した。→続きは本紙で！

　経済産業省は５日、健康サービス分野など「サービス産業創出支援事業」の実施にあたり、特定非営利活動法人健康サービス産業振興機構を通じ、委託事業の公募を開始すると発表した。19日まで受け付ける。事業の実施期間は平成19年２月28日まで。→続きは本紙で！

　東京都老人総合研究所は４日、ビタミンＣが老化予防に有効である可能性を示す手がかりをつかんだと発表した。→続きは本紙で！

　（財）くまもとテクノ産業財団（096-286-3311）は、熊本県が推進する熊本バイオフォレスト構想の一環として、健食受託施設「バイオフォレストサポートセンター」設立に向けた手続きを始めることを明らかにした。「シーズとニーズを確認して、今秋のスタートを目指す」（事務局長・平野譲二氏）という。→続きは本紙で！

　日本雑穀協会（03-3285-2480）は先ごろ、第５回「雑穀エキスパート」の講座および認定試験を都内で実施した。116人の受講者が参加した。→続きは本紙で！

　農薬分析、「義務付けでない」
　検査頻度は「事業者判断で」

　厚生労働省は３月31日、残留農薬等ポジティブリスト制度に関するＱ＆Ａ集を公表した。過去に厚労省に寄せられたコメントや、各地の説明会で出された質問などをもとにまとめたもの。５月29日の施行が迫った同制度について、「規制が現行からどのように変わるか」「食品添加物は対象になるか」などの基本的な事項のほか、乾燥野菜の扱い、野菜・果実の判断基準、昆布やワカメなどの海藻の分類、自主検査をする際のポイント――など、計140の質問について、対応策を示している。→続きは本紙で！

　農業・生物系特定産業技術研究機構、農業工学研究所、食品総合研究所、農業者大学校の４独立行政法人が１日に統合、新たな独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」が発足した。→続きは本紙で！

　マグネシウムを多く摂取するとメタボリックシンドロームになるリスクが低減することが、米ノースウエスタン大学の研究者らの調査により明らかになった。→続きは本紙で！

　香川県はこのほど、シーバイオンなど県内企業と香川大学が共同研究グループを構成、海洋微生物糖鎖による免疫賦活化作用を応用した健康食品や医薬品などの開発を目指すと発表した。→続きは本紙で！

　総合医科学研究所（06-6871-8888）は３月31日、昨年12月に設立された医薬品開発受託機関のクリニカルトラストと資本・業務提携することを決めたと発表した。→続きは本紙で！

　スギ薬局とイオンは３月31日、両社の業務・資本提携を解消することに合意したと発表した。→続きは本紙で！