米国食品素材展「ＩＦＴフードエキスポ」が25日から27日まで、フロリダ州のオーランドで開催された。出展企業数は約950社で、前年を若干下回ったもよう。健康志向を反映してHealthy、Natural、Organicなどを前面にＰＲする企業が目立った。→続きは「健康産業速報」第1039号で！ほかニュース多数！

　東京都は７月３日から約１ヵ月、インターネット上の医薬品や健康食品などに関する広告監視を実施する。ヤフーや楽天などの企業11社と協力、さらに各道府県と連携し、都が平成14年度から行ってきた同監視事業を初めて全国に拡大する。→続きは「健康産業速報」第1039号で！ほかニュース多数！

　（財）日本健康・栄養食品協会は27日、任期切れに伴う役員の選任の結果、投票により林裕造氏（前国立医薬品食品衛生研究所安全性生物試験研究センター長）を新理事長に選出した。前理事長の細谷憲政氏、前専務理事の田中喜代史氏は両氏とも理事に退く。→続きは「健康産業速報」第1039号で！ほかニュース多数！

　東京都は28日、キングコブラを加工した強壮系の食品「ワンダーカプセルハリケーン」（販売者・ワンダーパワー）から、医薬品成分のキサントアントラフィルを検出したと発表した。→続きは「健康産業速報」第1039号で！ほかニュース多数！

　機能性食品の相談に対応

　大阪大学は来月３日より、生活習慣病に対する機能性食品の利用相談などに応じる「補完医療外来」を附属病院総合診療外来に開設する。同外来では、機能性食品、鍼灸、ヨガ、アロマテラピーなどに関する相談のほか、患者の希望に応じて臨床試験も行う。「国立大学の付属病院としては初めての取り組みになる」という。→続きは「健康産業速報」第1038号で！

　「栄養情報担当者（ＮＲ）協会」の総会が25日に都内で開催され、平成18年度の事業計画書案などを了承した。（中略）同日発表されたＮＲ721人を対象としたアンケート（有効回答357人）によると、ＮＲであることを標榜している割合は38.1％。ＮＲを標榜しない理由としては、「機会がない」が約半数を占めた。→続きは「健康産業速報」第1038号で！

　スイスのネスレはこのほど、米国やカナダでダイエットプログラムを提供する企業「Jenny Craig」を買収し、ダイエット市場に参入すると発表した。取得額は約６億米ドル。これにより、ダイエット事業を栄養ビジネスの主力分野にする。→続きは「健康産業速報」第1038号で！

　総合健康開発研究所（03-5408-1555）は、サプリメントや機能性食品素材の眼精疲労軽減、改善効果を測定する新たな受託試験業務を始めた。→続きは「健康産業速報」第1038号で！

　食品安全委の評価前に実施
　企業の対応より先に

　国民生活センターは22日、大豆イソフラボンを含む健康食品の商品テスト結果を発表、対象品目の商品名およびメーカー名をすべて公表した。（中略）食品安全委員会が設定した特定保健用食品としての大豆イソフラボンアグリコン上限値30ｍｇを超えた商品は、24品中14品。一方で表示量の約1.8％しか大豆イソフラボンを含まない商品も見られた。→続きは「健康産業速報」第1037号で！

　食品安全委員会は22日に開催した定例会合で、コエンザイムＱ10問題について審議、「データが不足しており、安全な摂取上限量を決めることは困難」とする評価書案をまとめた。（中略）データ不足のため、「摂取上限量を決めることは困難」「原則医薬品の１日摂取用量を超えないという現状のリスク管理措置に配慮することが重要」などとしている。→続きは「健康産業速報」第1037号で！

　食品安全委員会は22日、昨年12月27日付でリスク評価を求められた特定保健用食品申請品目「ステイバランスＲＪ」（申請者・アピ）について、適切に摂取される限り安全性に問題はないとする評価結果を了承した。（中略）すでに有効性については審議済みで、今回安全性評価が終了したことを受け、厚生労働省は許可に向けた事務手続きに着手。→続きは「健康産業速報」第1037号で！

　27日に初開催される「αリポ酸研究会」を支援することを目的に、α－リポ酸関連の企業が集結し、新たに「αリポ酸協会」が設立された。→続きは「健康産業速報」第1037号で！

　健康科学大・折茂氏が報告

　米国アンチエイジング医学会（Ａ４Ｍ）が日本で初めて公式開催する「第１回アンチエイジング国際シンポジウム＆エキスポ東京２００６」が16日から18日、お台場のホテルグランパシフィックメリディアンで開催され、３日間で9500人が参加した。→続きは「健康産業速報」第1036号で！

　厚生労働省は16日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の新開発食品調査部会（座長＝聖徳大学大学院人間栄養学研究科長・田中平三氏）を開催、大豆イソフラボンを含む特定保健用食品および健康食品の扱いに関する指針案を了承した。→続きは「健康産業速報」第1036号で！

　食品機能性研究センターと食品機能性評価支援センターの開所式および記念講演会が７月10日、農林水産技術会議事務局つくば事務所農林ホールで開催される。→続きは「健康産業速報」第1036号で！

　日清食品の食品安全研究所は19日、滋賀県特産の発酵食品「ふなずし」から、強いコレステロール低減作用を示す乳酸菌「ＮＬＢ163株」を発見したと発表した。→続きは「健康産業速報」第1036号で！

　健康長寿国というブランド力を背景に、右肩上がりの成長を続けてきた沖縄健康食品市場が、250億円規模を目前に足踏み状態となっている。→続きは「健康産業速報」第1035号で！

　オーストラリアの健康食品市場は年間10％の成長を続け、10億豪ドル（約850億円）の市場を形成していることが、15日開催のＣＲＮ　ＪＡＰＡＮの勉強会で講演した同国大使館商務官の柳川舞氏によりわかった。→続きは「健康産業速報」第1035号で！

　東邦大学医療センター大森病院、日本医療伝道会衣笠病院、ファンケル学術本部などの研究班は、23日から25日まで開催される日本東洋医学会学術総会で、漢方薬と健康食品の併用に関する実態調査を報告する。→続きは「健康産業速報」第1035号で！

　明治製菓（03-3273-3356）は14日、血糖値に影響を与えないという新甘味素材「ＧＦ２」の展開を７月より開始すると発表した。佐藤尚忠社長は発表会の場で「ＧＦ２は健康分野事業の中期計画の目玉になる新素材。糖尿病やその予備軍、ダイエットや健康意識の高い方をターゲットに展開を進める」と決意を語った。→続きは「健康産業速報」第1035号で！

　「対策の再検討必要」

　医療機関を受診するほどの明確な自覚症状がない「潜在的貧血」が、女性の場合加齢とともに増加することが、厚生労働科学研究の17年度報告書でわかった。→続きは「健康産業速報」第1034号で！

　経済産業省は９日、産業構造審議会サービス政策部会の中間とりまとめ報告書を公表した。→続きは「健康産業速報」第1034号で！

　健康産業新聞が８日までにまとめた健康食品の受託製造企業を対象とした調査で、今年上半期の経営状況が悪化した企業が３割に上ることがわかった。調査は全国の健食受託企業約２４０社を対象にアンケートを実施、86社から回答を得た。→続きは「健康産業速報」第1033号で！

　総務省は６日、２００６年４月期の家計調査報告を発表した。→続きは「健康産業速報」第1033号で！

　東洋新薬（０９４２・８１・３５６３）と電通は８日、特定保健用食品・健康食品の商品開発からマーケティング戦略立案まで一貫してサポートするコンサルティング会社「ＴＳＤウェルネス」を７月３日に合弁で設立すると発表した。→続きは「健康産業速報」第1033号で！

　ＣＲＮ ＪＡＰＡＮ（０３・３２３５・８８８１）は15日、第43回勉強会を開催する。講演は「オーストラリアの健康食品産業」（オーストラリア大使館・柳川舞氏）など。→続きは「健康産業速報」第1033号で！

　日中保健機能食品シンポジウム（主催・ＮＰＯ法人日中健康科学会、共催・中国保健協会）が３日、都内で開催され、中国衛生部や国家食品薬品監督管理局（中国ＦＤＡ）の担当官らが来日、中国保健食品制度の最新情報や市場参入のポイントを説明した。会場には、中国市場参入を目指す企業など約１００人が参加した。→続きは「健康産業速報」第1032号で！

　厚生労働科学研究による「いわゆる健康食品の有効性の評価に関する研究」の平成17年度の報告書がまとまった。（中略）今回の研究により、①免疫調節機能、アレルギー予防機能を有する食品の評価方法、②食品の持つ生活習慣病（がん、循環器疾患、精神疾患）予防効果の評価方法、③口腔における保健機能を有する食品の評価方法――の確立を目指した。→続きは「健康産業速報」第1032号で！

　大麦食品推進協議会は２日、大麦食品の健康上の効用などを紹介するイベントを開催した。同会は昨年７月に発足。５月現在、１団体27社で構成されている。→続きは「健康産業速報」第1032号で！

　フレンテの子会社フレンテ・インターナショナルとライオンは５日、「乳酸菌ＬＳ１」配合のタブレット食品の共同開発・販売事業で業務提携契約を締結したと発表した。→続きは「健康産業速報」第1032号で！

　注意喚起表示など要求

　厚生労働省は５月31日、新開発食品評価第３調査会を開催、「大豆イソフラボンを含む特定保健用食品等の取扱いに関する指針案」を大筋で了承した。指針案は特保だけでなく、健康食品も対象とする方針が盛り込まれた。→続きは「健康産業速報」第1031号で！

　健康食品が原因と疑われる健康被害で、死亡事例が２例報告されていることが、厚生労働省の研究班の調べでわかった。→続きは「健康産業速報」第1031号で！

　（社）日本通信販売協会は５月31日、「第13回全国通信販売利用実態調査報告書」を発行した。調査は全国の15～79歳の男女を対象に、郵送による独自調査と、戸別訪問面接によるオムニバス調査をそれぞれ実施。独自調査では1321人、オムニバス調査では1170人から有効回答を得た。
　独自調査では、通販の利用経験率は91.4％だった。（中略）性・年齢別に見た健康食品の購入割合は、男性では50代が35.4％、女性では40代が26.6％と高かった。→続きは「健康産業速報」第1031号で！

　メーカーの異なる特定保健用食品の併用が有効であることが、厚生労働科学研究の報告書でわかった。研究を行ったのは三越厚生事業団の中村治雄氏。（中略）今回、ジアシルグリセロール含有の特保「エコナ油」（花王）と、低分子化アルギン酸ナトリウム含有の特保「コレスケア」（大正製薬）を組合わせて摂取した場合の影響について調べた。→続きは「健康産業速報」第1031号で！