厚生労働省は来年度から、健康食品の被害事例検討会の立ち上げや、素材の安全性調査など、健食対策を充実化させる。さらに、特別用途食品制度の見直しの検討も視野に入れる。２５日にまとめた平成１９年度の予算概算要求の中に盛り込んだ。→続きは「健康産業速報」第1055号で！ほかニュース多数！

厚生労働省は２５日、市場に流通する健康食品中のダイオキシン類濃度を測定した結果、サメ肝油製品５品のうち、サプリーズ（世田谷区）が販売する「イタチ鮫エキスタイガーシャーク」から、耐容一日摂取量（TDI）を超えるダイオキシン類を検出したと発表した。→続きは「健康産業速報」第1055号で！ほかニュース多数！

厚生労働省は２５日、平成１６年度の国民医療費が前年度より５７３７億円増加し、過去最高の３２兆１１１１億円になったと発表した。→続きは「健康産業速報」第1055号で！ほかニュース多数！

ケンコーコムは２５日、８月度（７月２０日～８月１９日）の売れ筋商品ランキングを発表した。１位は「国産（長野県伊那谷産）杜仲葉使用杜仲茶」（くりま）で、圏外からいきなりのトップにランクイン。→続きは「健康産業速報」第1055号で！ほかニュース多数！

厚生労働省はキリンウェルフーズのアガリクス製品の遺伝毒性について、アガリチンの関与の有無を調べた追加試験の結果をまとめた。２４日開催の食品安全委員会の会合で、新開発食品保健対策室長の北島智子氏らが試験結果を報告した。今回の試験の結果、同品の遺伝毒性には「アガリチンの寄与が大きいことが示唆された」としたものの、アガリチンを関与物質とする決定的なデータは得られなかったため、今後さらに追加で試験を行うとしている。→続きは「健康産業速報」第1054号で！ほかニュース多数！

厚生労働省は２３日、CoQ１０を含む食品の扱いに関する通知を都道府県などに出した。食品安全委員会が「上限量設定は困難」などとする評価をまとめたことへの対応。厚労省では、医薬品量を超えないことを求める平成１７年２月２８日付の通知は「今も生きている」としており、CoQ１０医薬品の３０mgを超える健康食品について、事業者責任で安全性を確保する必要性に言及。
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厚生労働省は２４日、台湾産の未承認医薬品（ニセ薬）の摂取による健康被害が発生したと発表した。このニセ薬は「百歩蛇風濕丸」（ヒャッポダ神経丸）という製品。摂取をしていた８０代の男性が、リバウンド現象による呼吸不全を起こし、入院。同品から、ステロイドホルモンの「デキサメタゾン」と、非ステロイド解熱消炎鎮痛剤の「インドメタシン」が検出された。→続きは「健康産業速報」第1054号で！ほかニュース多数！

厚生労働省は２３日、大豆イソフラボンを含む特定保健用食品等の取り扱いに関する指針を都道府県などに通知した。平成１９年４月１日以降に製造・加工・販売・輸入される大豆イソフラボン含有製品について、同指針に基づき指導するとしている。→続きは「健康産業速報」第1054号で！ほかニュース多数！

静岡県は２３日、中小企業等の健康食品開発支援の強化を目的とした「機能性食品パイロットプラント」を県静岡工業技術センター内に整備、９月より有償で設備を開放すると発表した。→続きは「健康産業速報」第1054号で！ほかニュース多数！

第２３回和漢医薬学会大会が２６、２７の両日、岐阜県の長良川国際会議場で開催される。「和漢薬の恵みを科学する」を統一テーマに、漢方だけでなく健康食品関連の発表が多数予定されている。学会奨励賞受賞講演として、鈴鹿医療科学大学の三浦俊宏氏が、ヤーコンおよびカバノアナタケの血糖低下作用について報告する→続きは「健康産業速報」第1053号で！ほかニュース多数！

米控訴裁判所の判事団は１７日、米食品医薬品局（FDA）が０４年に交付したエフェドリンアルカロイドを含む栄養補助食品の販売禁止規則について米Nutraceutical Corporation社が異議を申し立てた訴訟で、FDAを支持する判決を下した。米国ハーブ製品協会（AHPA）が明らかにした。→続きは「健康産業速報」第1053号で！ほかニュース多数！

食品素材展「Fiアジア２００６」（主催・CMP社）が９月１３日から１５日までの３日間、タイのバンコクで開催される。同展示会は２年に１度開催され、前回は１７５３社の出展者、６５００人近くの来場者を集めた。→続きは「健康産業速報」第1053号で！ほかニュース多数！

近畿２府７県および地方衛生研究所を有する８市は、健康危機発生時における協力に関する協定を１８日付で締結した。→続きは「健康産業速報」第1053号で！ほかニュース多数！

機能性素材、受託製造、分析・計測機器などに関するビジネストレードショーとしてアジア最大規模に成長した「食品開発展2006」（主催・CMPジャパン）の開催概要が固まった。食品開発展は「Hi」と「S-tec」で構成され、10月4～6日までの3日間、東京ビッグサイトで開催。出展企業数は約５００社、ブース数は前年比11％増となる860小間で、過去最大規模となる。→続きは「健康産業速報」第1052号で！ほかニュース多数！

日本経済団体連合会が要求していた特定保健用食品の事前審査制度の実現が厳しい情勢となってきた。内閣府の規制改革・民間開放推進室は14日、「全国規模の規制改革・民間開放要望」の再検討要請に対する各省庁の回答をとりまとめた。→続きは「健康産業速報」第1052号で！ほかニュース多数！

東京都は16日、今年度第１回目となる健康食品の試買調査の結果、８３品中４品からシルデナフィルなどの医薬品成分を検出したと発表した。→続きは「健康産業速報」第1052号で！ほかニュース多数！

（社）日本通信販売協会は15日、2005年度の通販市場規模を公表した。それによると業界全体の売上高推計は、初めて3兆円を突破した04年度からさらに3200億円上積みし、05年度は3兆3600億円となり、調査開始以来の最高額を記録した。→続きは「健康産業速報」第1052号で！ほかニュース多数！

東洋新薬（０９４２・８１・３５６３）は、同社オリジナル素材であるフランス海岸松樹皮エキス「フラバンジェノール」の長期経口投与によるシミやくすみに対する改善効果を確認した。→続きは「健康産業速報」第1052号で！ほかニュース多数！

食品安全委員会は１０日に開催した定例会合で、「上限量設定は困難」とするコエンザイムQ１０のリスク評価結果について合意、同日付で厚生労働大臣に通知した。これにより食品安全委での議論は終了、厚労省は評価書をもとに、リスク管理機関として必要な通知を今月中にも出す予定。→続きは「健康産業速報」第1051号で！ほかニュース多数！

内閣府の規制改革・民間開放推進室は７日、６月に実施した「全国規模の規制改革・民間開放要望」に対する各省庁からの回答について再検討要請を行ったと発表した。日本経済団体連合会では、前回の回答で厚労省に拒否された「特定保健用食品の事前審査制度の創設」を改めて求めた。→続きは「健康産業速報」第1051号で！ほかニュース多数！

大阪府は９日、強壮系の健康食品１品から医薬品成分のプソイドバルデナフィルを検出したと発表した。大阪府では４日にも台湾産のニセ薬が発見されたばかり。→続きは「健康産業速報」第1051号で！ほかニュース多数！

アメリカン・ボタニカル・カウンシル（ABC）は、米国の量販店におけるハーブサプリメントの２００５年売上ランキングを発表、トップ３は前年調査と同じくガーリック、エキナセア、ノコギリヤシとなったことがわかった。→続きは「健康産業速報」第1051号で！ほかニュース多数！

東南アジア諸国連合（ASEAN）が、域内共通のサプリメント制度の枠組みづくりに乗り出した。先月開かれた会合で、加盟国１０ヵ国（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）の行政官らが議論を行い、各国共通の「ヘルスサプリメント」の定義について大筋合意した。→続きは「健康産業速報」第1050号で！ほかニュース多数！

厚生労働省は、ブラックコホシュの利用について注意を促す３日付の文書をホームページで公開した。同時に、（財）日本健康・栄養食品協会などの業界団体に対し、今回注意喚起を行った旨を連絡した。メーカーへの個別指導は行わない方針。→続きは「健康産業速報」第1050号で！ほかニュース多数！

理化学研究所と大阪大学の共同研究チームは７日、亜鉛が免疫応答に重要なシグナルであることを発見したと発表した。→続きは「健康産業速報」第1050号で！ほかニュース多数！

大阪府は４日、健康食品の買上調査の結果、強壮系の商品１品から医薬品成分を検出したと発表した。→続きは「健康産業速報」第1050号で！ほかニュース多数！

新田ゼラチンやニッピなど主要ゼラチンメーカーで組織される日本ゼラチン工業組合（０３・３８３７・４００１）は、新たに「コラーゲンペプチド製品委員会」を発足した。４日に都内で開いた会見で明らかにした。→続きは「健康産業速報」第1050号で！ほかニュース多数！

（社）日本食品衛生協会は１日、第31回食品衛生懇話会「食品安全行政の現状と最近の諸問題について」を開催、約１５０人が参加した。厚生労働省・新開発食品保健対策室長の北島智子氏は「健康食品の最近の話題と課題」について講演した。北島氏は冒頭、条件付き特定保健用食品で現在審査を進めている製品があることを報告。「近日中に許可になると思う」との見通しを示した。→続きは「健康産業速報」第1049号で！ほかニュース多数！

「アガリクス・ブラゼイ協議会」が1日に発足、同日都内で設立発表会が開催された。岩出菌学研究所、エス・エス・アイ、協和ウェルネス、ホクトメディカルの４社が発起人となり、事務局は金沢大発のバイオベンチャー企業・バイオセラピー開発研究センターが務める。また、ＴＴＣがアドバイザーとして参加する。→続きは「健康産業速報」第1049号で！ほかニュース多数！

ニュースキンエンタープライズはこのほど、中国商務部より中国本土でのダイレクトセリング（直販）活動を承認する正式な通知を受けたと発表した。約160ヵ所で展開する小売店舗以外でも製品を販売できることになる。→続きは「健康産業速報」第1049号で！ほかニュース多数！

日本製粉は1日、秋季家庭用新商品発表会を開催、「ニップンのアマニシリーズ」に「ニップン　アマニ油」「ニップン　ローストアマニ粉末」の２品を追加発売すると発表した。→続きは「健康産業速報」第1049号で！ほかニュース多数！

日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ、03・5803・1565）は３日、協和薬品の本社工場を「ＪＩＨＦＳ健康食品ＧＭＰ認定工場」として７月１９日付で認証したと発表した。ＪＩＨＦＳ・ＧＭＰを取得した工場はこれで４社目となる。→続きは「健康産業速報」第1049号で！ほかニュース多数！

上半期の台湾産クロレラの輸入数量が昨年実績を割り込んだことが、財務省が７月２８日に発表した輸入通関統計の速報値でわかった（３面に関連記事）。１～６月の台湾からのクロレラの輸入数量は１９５トンで、昨年上半期の３３０トンから約４割減少。背景には、韓国でのクロレラブームが落ち着き、日本経由の韓国出荷分が減少したことに加え、タンク培養による安価品への切り替えが進んだことがある。→続きは「健康産業速報」第1048号で！ほかニュース多数！

厚生労働省は7月２８日、ディーエイチシーが販売する飲料「アロエベラ」から、基準値を超えるベンゼンを検出したとして、回収を要請したと発表した。ベンゼンは発がん性が指摘されている化学物質で、合成ゴムや合成洗剤などの製造時に使用されている。今春以降、保存料の安息香酸と酸化防止剤のアスコルビン酸が、ある条件下で反応し、ベンゼンが生成されることが諸外国から指摘された。→続きは「健康産業速報」第1048号で！ほかニュース多数！

静岡県は７月２８日、健康食品の買上調査により、医薬品成分を含有する中国製のニセ薬２品を発見したと発表した。→続きは「健康産業速報」第1048号で！ほかニュース多数！

小林製薬（０６・６２２２・０１４２）は7月３１日、杜仲葉のメタボリックシンドローム改善作用を確認したと発表した。メタボリックシンドロームの元凶となる内臓脂肪の減少効果をヒト試験で確認し、さらにその終焉段階である動脈硬化について「血管若返り効果」があることを見出した。→続きは「健康産業速報」第1048号で！ほかニュース多数！