総務省は2007年に、消費生活上重要な商品の地域別価格差などの把握を目的に実施している「全国物価統計調査」で、対象品目にサプリメントを追加する方針を固めた。同調査規則の一部を改正する省令案について、来年１月16日まで意見募集を実施し、同２月上旬に公布・施行する予定。調査結果は2008年６月以降に順次公表する見通し。→続きは『健康産業速報』第1090号で！ほかニュース多数！

　健康産業新聞は27日までに、全国100の健康食品取扱店舗を対象に実施した2006年の売れ筋ランキングをまとめた。調査は薬系（薬局・薬店、DｇS）、食系（百貨店健康食品売場、健康・自然食品店）を対象に実施した。薬系店舗の売れ筋トップは杜仲茶などの健康茶。テレビで紹介されたことをきっかけに、今年後半に売れ行きを伸ばした。→続きは『健康産業速報』第1090号で！ほかニュース多数！

　健康食品受託製造企業のルナが９月、民事再生法の適用が決まって事業再建の道を模索していた件で、再建に向けた支援を行うスポンサー企業に山田養蜂場（0868・54・1199）が決まった。山田養蜂場は、９月28日のルナの民事再生手続き開始決定後に、支援に名乗りを上げていた。→続きは『健康産業速報』第1090号で！ほかニュース多数！

　日本新薬（075・321・9082）は26日、100％出資子会社のラプラスファルマが30日より営業を開始すると発表した。ラプラスファルマは４月に設立、健康食品の通信販売を業務とする。販売チャネルはテレビ通販ルートをメインとし、植物エキスを使用した健康食品を展開していく。→続きは『健康産業速報』第1090号で！ほかニュース多数！

　20年にわたり右肩上がりの成長を続けてきた健康食品市場が、2006年は１兆2100億円となり、前年比5.8％減と初めて減少に転じたことが、健康産業新聞の調査でわかった。2004年の１兆2300億円をも割り込む水準となり、成長神話はついに崩壊した。調査は食系・薬系・無店舗の３ルートを対象に、主要各社への聞き取り・アンケートを実施。受託企業への調査なども考慮して算出した。→続きは『健康産業速報』第1089号で！ほかニュース多数！

　健康食品市場が伸び悩む中、2006年の特定保健用食品の市場規模は前年比６％増の6700億円となったことが、健康産業新聞の調べでわかった。今年の許可数は12月15日までで73品目となり、2005年の88品目より減少。→続きは『健康産業速報』第1089号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は25日、「健康食品による健康被害事例検討会」の初会合を非公開で開催した。検討会メンバーは14人（速報1088号１面参照）。この日の会合では座長は決まらず、選出は次回以降に持ち越された。→続きは『健康産業速報』第1089号で！ほかニュース多数！

　金秀バイオ（098・994・1001）は、「CCD包接化CoQ10」の開発に成功、来年１月から自社工場での製造に着手すると発表した。沖縄県内のバイオ・タキソール社が総販売代理店となり、健康食品、飲料、化粧品など、幅広く用途開拓を進めていく。規格はCoQ10含量20％以上。→続きは『健康産業速報』第1089号で！ほかニュース多数！

　福井県は来年１月23日、講演会「健康長寿な福井です」をKDDIホール（東京都千代田区）で開催する。福井県は、県民の平均寿命が男女ともに全国第２位と全国トップレベルであることから、講演会では健康長寿の秘訣について指し示す。→続きは『健康産業速報』第1089号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は25日、「健康食品による健康被害事例検討会」の初会合を非公開で開催する。厚労省では、健康食品の需要が拡大していることを認識する一方で、「健康被害の増加および多様化が懸念されており、行政においてはこれに対する迅速かつ的確な対応を行うことが求められている」と指摘。平成19年度に同検討会を正式発足させることを決定、第１回会合を前倒しして実施することとした。→続きは『健康産業速報』第1088号で！ほかニュース多数！

　20日に公表された厚生労働省の平成19年度予算当初内示額は21兆4723億円で、18年度比2.5％増となった。メタボリックシンドローム対策の推進に98億円を計上。若年期からのメタボリックシンドローム予防などに取り組む。→続きは『健康産業速報』第1088号で！ほかニュース多数！

　食品安全委員会の寺田雅昭委員長は21日、安倍首相に辞任を申し出て了承された。健康上の理由により、任期途中（２期目、任期３年）での退任となった。後任として、同委員会委員の見上彪（東京大学名誉教授）氏が委員長に就任した。寺田氏は６月末、自宅で転倒して負傷し、リハビリを続けてきたが、委員長の職務につけずにいた。初代委員長として約３年６ヵ月間努めた。→続きは『健康産業速報』第1088号で！ほかニュース多数！

　東京都は19日、健康食品を安全に利用するためのパンフレット「健康食品ウソ？ホント？」を作成したと発表した。パンフレットは健康食品に関する設問を用意し、それが本当かどうかを判定、その理由を記載する内容となっている。→続きは『健康産業速報』第1088号で！ほかニュース多数！

　50代の２割が錠剤やカプセルなどのビタミン・ミネラルを摂取していることが、厚生労働省が19日に発表した「中高年者縦断調査」でわかった。
　調査は団塊世代を含む全国の50代男女を追跡し、「健康・就業・社会活動」について意識面・事実面の変化の過程を継続的に調べたもの。３万3815人を対象に調査した。平成17年度を初年度として、今回が第１回目の調査結果の公表となる。→続きは『健康産業速報』第1088号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は、平成22年度まで展開する国民健康づくり運動「健康日本21」の新規目標として、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に関する項目を追加する方針を固めた。成人の認知率を８割以上に引き上げることを目指す。15日開催の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会で議論された。→続きは『健康産業速報』第1087号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は18日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会を開催、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（HPMC）の使用基準改正について検討。特に目立った意見は出されず、現在実施中のWTO通報とパブリックコメントで問題が生じなければ、早ければ今年度内にも規制緩和される見通しとなった。→続きは『健康産業速報』第1087号で！ほかニュース多数！

　薬業健康食品研究会は15日、第２回機能性食品勉強会を開催した。日本サプリメント協会のチーフアドバイザーを努める石川三知氏は、トップアスリートへの栄養アドバイスを行う立場から、トレーニングに活用すると有効なサプリメントなどについて講演した。→続きは『健康産業速報』第1087号で！ほかニュース多数！

　サントリー健康科学研究所（075・962・1661）は15 日、京漬物由来の植物性乳酸菌「S-PT84株」に、免疫機能を活性化させて、ウイルス感染に対する抵抗性を向上させる作用があることを確認したと発表した。11日から13日まで開催された第36回日本免疫学会総会・学術集会で報告した。→続きは『健康産業速報』第1087号で！ほかニュース多数！

　八雲香産（03･5759・0702）は今月、燃焼系ダイエット食品「べジェット　クイックバーナー」（１g×30包・税込7980円）を大手エステサロンルートに投入した。同品は、複合酵素をベースにした発酵粉末製品。主成分は、約60種類の野菜、果実、海藻由来の酵素発酵液を粉末化した植物性天然酵素。→続きは『健康産業速報』第1087号で！ほかニュース多数！

健食業者３社に排除命令
36％含有　→　実は１％

　公正取引委員会は13日、アントシアニン含有量を不当に表示していた健康食品販売業者３社に対し、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。アントシアニン36％含有の北欧産ブルーベリーを配合しているなどと表示していたが、実際のアントシアニン含有量は１％程度に過ぎなかった。→続きは『健康産業速報』第1086号で！ほかニュース多数！

　東京都は13日、「健康食品取扱事業者講習会」を開催、健康食品の取扱事業者が現行業務を自主的に確認するためのチェックリストを発表した。講習会には1150人が参加した。チェックリストは、受託製造業者用と供給責任者用の２種類がある。→続きは『健康産業速報』第1086号で！ほかニュース多数！

　NNFAジャパンは来年１月24日、会員をサポートすることを目的とした第４回教育セミナーを開催する。東京都福祉保健局健康安全室薬事監視課主任の町田美紀氏が、「食薬区分の考え方と事例について」と題する講演を行う。→続きは『健康産業速報』第1086号で！ほかニュース多数！

　ミツバ貿易（０３・３３５３・２３０３）では、サージ（沙棘）の原料供給が好調だ。今春から引き合いが相次ぎ、今年の供給量は昨年の数倍になったという。→続きは『健康産業速報』第1086号で！ほかニュース多数！

　キューサイ（０９２・７２４・０１７９）は15日、血糖値対応の特定保健用食品「トーチミン」（250mg×180粒・税込5000円）を発売、特保市場に本格参入する。同社ではこれまでにも子会社の日本サプリメントの特保を販売してきたが、同品はキューサイブランドの第１号特保となる。→続きは『健康産業速報』第1086号で！ほかニュース多数！

　ハーブ系、大幅規制緩和へ
　非医リストにシトルリン

　厚生労働省は11日、第４次食薬区分の改正案を発表、同時に意見募集を開始した。来年１月15日まで受け付ける。注目されていたタウリンやグルタチオンなどの非医薬品リスト入りはまたしても見送られたが、セイヨウサンザシヨウなどハーブ系素材が大幅規制緩和される内容となっている。また、海外でサプリメントとして利用されている「L-シトルリン」が非医薬品リストに加えられる見通しとなった。→続きは『健康産業速報』第1085号で！ほかニュース多数！

　東洋新薬（０９４２・８１・３５６３）は、熊本工場全体と鳥栖工場の殺菌・微粉砕ラインで有機加工食品製造の認定を取得したと発表した。同社は7月、自社で管理する大麦若葉、甘藷若葉、ケールなど青汁素材の契約ほ場で有機JAS認定を取得している。今回、新たに加工施設が有機加工食品製造の認定を受けたことで、栽培から最終加工までトータルな有機JAS青汁原料の生産管理体制が確立した。→続きは『健康産業速報』第1085号で！ほかニュース多数！

　TTC（０３・５４５９・５３２９）は8日、ストレスに関する食品の有効性評価法の確立に向けた研究に着手することを明らかにした。日本ストレス学会理事長の下光輝一氏（東京医科大学副学長）、同理事の津田彰氏（久留米大学文学部心理学科教授）のほか、免疫や内分泌の専門家らと共同で研究開発を進め、１～２年後の実用化を目指す。試験では、抗ストレス特保の可能性も視野に入れる。→続きは『健康産業速報』第1085号で！ほかニュース多数！

　キューサイの子会社である日本サプリメント（０６・６３７６・２２２０）はきょう12日、条件付き特定保健用食品の第１号商品となる「TGバランスつぶタイプ」（250mg×180粒・税込4620円）を発売する。通信販売で展開する。同品は、9月27日に初の条件付き特保として許可された錠剤タイプ。→続きは『健康産業速報』第1085号で！ほかニュース多数！

　国立医薬品食品衛生研究所は、CoQ10やアガリチンなどの食品成分を含む90種類の化学物質について、DNAマイクロアレイを用いた遺伝子発現解析を行い、作用を予測する研究プロジェクトを推進、6日の「食品安全フォーラム」（主催・日本薬学会レギュラトリーサイエンス部会）でその概要が報告された。→続きは『健康産業速報』第1084号で！ほかニュース多数！

　福岡県は5日、今年度第２回目の健康食品買い上げ検査結果を発表、10品中４品から医薬品成分を検出したと発表した。県では特定のキーワードで健康食品を検索し、インターネット通販で10品目を購入、成分検査を実施。その結果、医薬品成分が検出されたのは、①「金牛」、②「男王50　玉液」、③「アーサービッグ」、④「マグナム55」－の4品。→続きは『健康産業速報』第1084号で！ほかニュース多数！

　バイオケム（０４９・２３３・７５００）では、各種核酸原料が好調に推移している。特に、飲料用途のDNA-Naの今年の供給量は、前年から倍増。今春から引き合いが増え始め、人気に火がついた。→続きは『健康産業速報』第1084号で！ほかニュース多数！

　ファンケル（０４５・２２６・１２３０）は7日、佐賀県佐賀市に「ファンケルハウスｊ」をオープン、これにより全国47都道府県すべてにおける直営店舗の出店を成し遂げた。同社によると、これは通信販売を主体とする企業では初めてのことになるという。→続きは『健康産業速報』第1084号で！ほかニュース多数！

　不二製油は７日、大豆を主原料とした女性向けサプリメント「Soisis（ソイシス）」4品を、インターネット通信販売サイト（http://www.Soisis.com/）で1日から発売を開始したと発表した。不二製油グループとしては初の一般消費者向けの電子商取引（ＥＣ）通販になる。→続きは『健康産業速報』第1084号で！ほかニュース多数！

　半数が「不景気」実感
　設備投資は活発、各社強気姿勢

　健康産業新聞が４日までにまとめた健康食品受託製造企業の実態調査で、2006年の健康食品市場の景況感について、半数の企業が「不景気だった」と感じていたことがわかった。実際に経営が悪化した受託企業も４社に１社の割合となり、政府が「いざなぎ景気超え」と分析する日本経済において、健食市場に不景気の波が押し寄せていることが鮮明になった。→続きは『健康産業速報』第1083号で！ほかニュース多数！

　食品安全委員会の企画専門調査会が４日に開催され、今年度の食品健康影響評価の対象課題を検討、前回俎上に上がっていたメシマコブ、プエラリア・ミリフィカ、ノニジュースの３素材は今年度の対象課題から最終的に外されることとなった。→続きは『健康産業速報』第1083号で！ほかニュース多数！

　沖縄県はこのほど、「沖縄振興計画後期に向けた基本的な考え方」の骨子案をまとめた。沖縄振興計画の折り返し年を迎え、前期を総括するとともに、後期において重点的に取り組む具体的施策を盛り込んだ。振興策の成果としては、健康食品の出荷額が好調に推移していることを指摘。健康食品関連の売上高は、平成13年の１２７億円から、平成17年は１８２億円まで拡大した。→続きは『健康産業速報』第1083号で！ほかニュース多数！

　白甘藷由来糖ペプチドに血糖改善効果があることが、大阪外国語大学の梶本修身氏らの研究班の調査でわかった。（財）日本健康・栄養食品協会がこのほど発行した「健康・栄養食品研究」第9巻第1号に掲載された。→続きは『健康産業速報』第1083号で！ほかニュース多数！

　富士経済は１日、同社が「健康志向食品」と定義する食品の2006年の市場規模が、前年比２．２%増の１兆２２３５億円になる見込みとの推計を発表した。→続きは『健康産業速報』第1083号で！ほかニュース多数！

新理事長に柴田氏　「業界発展のため尽力」
　CRN JAPANは11月28日、第11期通常総会を開催、丸和の柴田誠氏が新理事長に選出された。10年にわたり理事長を務めた多田和夫氏は相談役に就任した。→続きは『健康産業速報』第1082号で！ほかニュース多数！

　政府が10月に実施した規制改革・民間開放要望で、（社）日本ニュービジネス協議会連合会が特定保健用食品の審査業務を都道府県に委譲するよう求めていた件で、厚生労働省は「実現は困難」と回答した。→続きは『健康産業速報』第1082号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は11月29日、特定保健用食品として同22日付で表示を許可した６品を公表した。これにより、承認２品目を含めた特保総数は６１７品となった。特保取得数がすでに50品を突破している東洋新薬では、キトサンを関与成分とするコレステロール対応の粉末清涼飲料３品で許可を取得した。→続きは『健康産業速報』第1082号で！ほかニュース多数！

　岐阜県生物工学研究所（０５７４・２５・３８０３）は11月29日、八尋産業との共同研究で、成熟前の青柿に血中コレステロール改善効果があることを発見したと発表した。8月11日に共同で特許出願を行った。→続きは『健康産業速報』第1082号で！ほかニュース多数！